New US Crypto Regulation Far More Invasive Than We ThoughtUS Congress intends to regulate crypto on a level far deeper than currently understood―They will: Designate Bitcoin, Ether, and their hard-forks as commodities and regulate their transactions accordingly;Create legal uncertainty for all other crypto projects and ICOs by allowing them to be labeled as securities;Ban the use of (unauthorized)

コモンロー（common law）やエクイティという言葉はよく耳にするのですが、その意味はなかなかわかりにくいものですね。「コモンローとは、大陸法やローマ法と区別された英国起源の判例法であり、制定法の対極にある。」このような説明を読むと、つい読み飛ばしてしまいたくなるのは私だけでしょうか。その上,「衡平法（エクイティ）上の….」などが出てくると、もう何のことかさっぱり分からないと感じたことはありませんか。しかし、common lawやequityの用語の意味とその歴史を重ねて考えることにより、少しは理解できると思います。 世界各国が採用している法は、大きく分けると大陸法と英米法に２分されます。英米法を採用しているのは、英国や米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、インドなどです。これに対する大陸法に属する国として、ドイツやフランスなどがあげられます。大陸法の「大陸」とは、勿論ヨーロ

【山本一郎】「パルワールド事件」と，そこで起きてることを理解するための「補助線」 ライター：山本一郎 山本一郎です。皆さんお元気ですか。 新しくiPhone 15に買い換えたらいきなり落として破損させてしまい，Apple Careのお姉さんに嫌な顔されながらも新しい機体に転生して帰ってきたという年始を迎えておりました。ちくしょうめ。 そんなどうでもいい話はさておくとして，この2024年1月にリリースされたポケットペアの「Palworld / パルワールド」（PC / Xbox One / Xbox Series X|S 以下，パルワールド）が世界でバカ売れして覇権ゲーになったということで，いい意味でも悪い意味でも騒動になっています。 金融屋的には，このポケットペアを創業した人物は，580億円のハッキング被害を受けた仮想通貨取引所の「コインチェック」を創業した経歴を持っていて，「これは何かや

日本テレビ系ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが亡くなられました。 とても悲しいです。 漫画を原作とした映像化のトラブルということで、僕の名前を思い出す人も多かったようです。 日テレ「セクシー田中さん」だけではない…意外と多いテレビ局と原作者のトラブル、「海猿」は未だ二次使用できず、「のだめ」で揉めたTBS 再放送もない「海猿」 「テレビ業界で最も騒がれた原作者とのトラブルは、連ドラだけでなく4度も映画化された佐藤秀峰氏の漫画『海猿』です。 最初にドラマ化したのはNHKで、国分太一の主演で02年に放送された『海猿～うみざる』（BS hi）でした。 その後、04年にフジが伊藤英明の主演で映画『海猿　ウミザル』を公開し、翌年に放送された連ドラ『海猿 UMIZARU EVOLUTION』は平均視聴率13・2％を記録。 映画2作目『LIMIT OF LOVE 海猿』は興収7

尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？　それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？　しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？　それとも現実に起こっていることを十分に承知していながら、なおかつそれらをこの人は「おぞましい」とは思わない、ということなのだろうか？　……目の前の議論から脱落し、そこに立ち尽くしたまま、私の頭はこだわり続けてしまう。 2006年の夏から、インターネットを使って介護と医療に関連する英語ニュースをチ

電気通信事業法における「電気通信事業」は、電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業のことをいい、届出が必要です。総務省情報通信統計データベースによると、12500件ほどの届出電気通信事業者が存在しています。 届出は、行政法によると原則は禁止されていない業務ではあるが、行政の監督に服させるために、届出により最小限の参入制約を課することとされています。 電気通信役務、言い換えると電気通信に関するサービスは、非常に広い概念を含んでいるので「この業務に届出が必要なの？」と思うような業務が含まれています。そのため、届出を忘れることや、そもそも知らないことも多く、気づかない間に法令違反となっていることもあります。 そこで、届出をしなければならない場合と、届出の留意点について、押さえていただくためこの記事で解説します。 電気通信事業に該当すると届出が必要 電気通信事業に該当すると、原則として届

この記事は法的見解を示すものではありませんのでご了承ください。 総務省や業界団体のガイドラインに基づいて記載していますが、間違いがありましたらコメント等で優しくご指摘お願いします。 憲法における「通信の秘密」 「通信の秘密」は、日本国憲法により保障されています。 日本国憲法 第21条2項 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 憲法における通信の秘密の保護は、国民のプライバシー保護にとどまらず、公権力や通信業務従事者によって通信の秘密が侵害されないことを保障しています。 電気通信分野において、憲法における「通信の秘密」が適用されるケースはまずありませんし、適用しても議論が大づかみになりすぎるので、憲法で保障されていることだけを理解しておきましょう。 電気通信における「通信の秘密」 憲法の規定を受け、電気通信の分野では、電気通信事業法や電波法、有線電気通信法等に

企業活動が国境を越えて行われている中、企業誘致のための法人税の引下げは世界のトレンドですが、法人は個人と異なり自由に国を選べることから、法人税の無い国、又は、低税率の国に法人を設立し、日本に帰属する所得を外国法人に移転させることによって、相対的に高い日本の税金を回避させることができます。そのような租税回避を防ぐために、税率の低い国にある法人の所得を日本の所得とみなして法人税または所得税を課税するタックスヘイブン（Tax Haven）対策税制があります。 Ⅰ. タックスヘイブン対策税制の対象 【適用対象となる外国法人】 タックスヘイブン対策税制の対象となる法人を「特定外国子会社」といいますが、以下の要件を満たすものが該当します。 1. 外国関係会社（日本居住者、特殊関係非居住者、日本法人によって株式の50%超を直接・間接に保有されている会社） 2. 法人税が存在しない国、外国関係会社の税負担