昨年12月4日のニュースで「日銀 25年間の金融政策分析で外部有識者の討論会を初開催へ」という記事がありました。 以下、記事から一部抜粋しますが、金融緩和などの日本の政策について効果・副作用を分析するとのことです。 日銀は、大規模な金融緩和策など過去25年間の金融政策を分析する「多角的レビュー」の一環として、4日、初めて外部の有識者を招いた討論会を開きます。 日銀はことし4月、日本経済がデフレに陥ってから過去25年間にわたって続けてきたいわゆる非伝統的な金融政策について、その効果と副作用を分析する「多角的レビュー」を実施することを決め、これに沿ってさまざまな分析を続けています。 また、12月19日には「日銀、マイナス金利解除見送り　大規模緩和を継続」という記事がでました。 そこで今回は、自由主義の経済学であるオーストリア経済学者のヘスース・ウエルタ・デ・ソト氏による日本の経済政策についての

「ビットコインはデフレが期待されるから通貨としてダメ」という意見があります。これはケインズ派の経済学に基づく意見であり、確かに合理的に考えればビットコインと法定通貨の両方が使用できる状況においてまず法定通貨を使用するという主張には一理あるでしょう。 ところが、前提としての「通貨はインフレするほうが良い」というのは意見であり、議論の余地があります。「悪貨は良貨を駆逐する」ということわざがあるように、インフレする椅子取りゲームのような通貨は悪貨なのでは、という反論です。 ゲーム理論で有名なジョン・ナッシュはインフレ率がゼロである通貨を「理想的な通貨」と考えていました。ただ、突然インフレしない通貨を導入することは困難なため、現在の通貨の形から自然と徐々にインフレ率がゼロに近づく「漸近的に理想的なお金 (Asymptotically Ideal Money)」というコンセプトにたどり着きました。

こんにちは。僕は仕事でテクノロジー分野の会社経営と投資をしています。いつも世の中の動きを調べて、「世の中がこう変わっていくだろう」と考えながら仕事をしています。最近、日本を含む世界全体で「スタグフレーション」という大きな世の中の流れが始まりました。 スタグフレーションは、社会全体がじりじりと貧しくなる現象です。いま生きている多くの人は、いまの暮らしが当たり前で、これからもずっと変わらないだろうと信じています。信じているからこそ、スタグフレーションに気が付かず「何か最近、余裕がないな」と思いながら過ごして、気が付いた時には犠牲になってしまいます。 この記事を読むと不安な気持ちになると思います。でも僕は、ただ何も知らないままスタグフレーションをむかえるのと比べたら、この記事を読んでもらったほうがずっとよい結果になると思っています。絶望しろ、と言いたいのではありません。社会はほぼ間違いなく大変に

Introductionこの記事はETH Denverでのハッカーハウス、BLH Houseにおける出来事の記録である。そのハッカーハウスでの宿泊券は法定通貨ではなく、ERC-20 tokenによって管理されていた。tokenは人から感謝されることによって獲得でき、資本主義からの脱却のための実験としての一面も持つ。以下ではこのBLH Houseの創成期、過渡期、革命とその終焉について述べたいと思う。 BLH houseの目的ハッカーハウスの名称はBlue Lock Hacker House, 通称BLH houseである。これはBlue lockというストライカーを排出する日本のサッカー漫画からとっている。宿泊者はETH Denverという仮想通貨のイベントに来ている起業家達である。 BLHの発足の目的としては、以下の3つである。 宿泊者の出入りが活発で、煩雑になりやすいHHの管理をtok

https://scrapbox.io/files/653de2212e08bf001bd185fd.png https://www.amazon.co.jp/なめらかな社会とその敵-__PICSY%E3%83%BB分人民主主義%E3%83%BB構成的社会契約論-ちくま学芸文庫-ス-28-1-鈴木-健/dp/4480511202 グレン・ワイルに誘われて、カリフォルニア大学バークレー校で開催されたPlurality Research Network Conferenceに参加したとき、私は深い感銘を受けた。そこでは、暗号通貨のような最先端のテクノロジーについて、地に足のついたアカデミックな文脈で議論されていた。高校時代に起業し、大学には行かずに暗号起業家として仕事を続けてきた私にとって、これは衝撃的な経験だった。 この経験に触発され、私は自分の生まれ故郷である日本で「Plurality T

内閣府は8月15日、2023年4〜6月期の国内総生産（GDP）の1次速報値を公表した。このなかで、GDPの過半を占める個人消費のうち半耐久財が前期比2.8％増を記録。その要因として、任天堂の『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム』の発売が影響した可能性があるという。毎日新聞が報じている。 2023年4〜6月期のGDP速報値において、個人消費は前期比0.5%減と、3四半期ぶりにマイナスに転じた。長引く物価高により飲食料品が落ち込み、また白物家電も下押し要因となったとされる。一方で、個人消費のうち衣服や娯楽商品などにあたる半耐久財が前期比2.8％増を記録した。この数値について毎日新聞は、際立って伸びたと指摘。そしてその要因について内閣府担当者が、ゲームソフトにて「新しいものが発売された」ためであると見解を述べたという。 この4〜6月の間には多数のゲームが発売され、たとえば『ファイナル

円安が止まる気配がありません。欧米各国もコロナ沈静化による経済活動再開とウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰の影響からインフレ懸念が高まり、自国通貨高を目指すようになっています。欧米が利上げに向かう状況下で日銀が簡単に利上げすることが難しいのはなぜなのでしょうか。 【過去1年間のUSドル/日本円の為替レートの推移】 出典：tradingview.comなぜ欧米各国は自国通貨高を目指すようになったのか数年前までは欧米各国も輸出競争力を高めるために自国通貨安を容認していました。日本は欧米から安過ぎる円を批判されてきました。 しかし、新型コロナ感染症が少し落ち着きを見せてきたことから経済活動も徐々に再開されてきています。こうした中でロシアによるウクライナ侵攻も長期化しており、エネルギー価格の高騰が続いています。 こうした影響を受けて世界的にモノの値段が上昇しており、インフレ懸念が急激に高まった

トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」 経済学者は現行の社会モデルや租税モデルが“持続不可能”だと気づきはじめている ジョン・ベイツ・クラーク賞を受賞した仏経済学者ガブリエル・ズックマン　Photo: Ian C. Bates / The New York Times