カポセラ氏はメモで「今年もIT企業がいたずらでクリエイティビティを顕示しようとするエイプリルフールがやってくる。成果は面白いものもあるが、そうでないものもある。いずれにせよ、データはこれらのいたずらは、得るものより失うものの方が多いことを示している。IT業界が現在直面している逆風を考慮して、公の場でのエイプリルフールのいたずらをひかえるよう、全社にお願いする」としている。 逆風というのは、米FacebookやGoogleが責任を問われているフェイクニュース問題を指すとみられる。 関連記事 Google、Gmailのエイプリルフールがしゃれにならず、取り下げて謝罪 Gmailチームがエイプリルフールに仕込んだいたずら機能が、いたずらと気付かずに誤って使ったユーザーから多数の抗議を受け、数時間で取り下げられた。このいたずらのせいで職を失ったと抗議するユーザーもいる。 モバイル版MS-DOSや鋭

JavaScriptを使ったループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ3人が摘発された事件をテーマにしたエンジニアと法律家のための勉強会が20日夜に開催。Facebookページでライブ配信も。 JavaScriptを使ったループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ3人が摘発された事件をテーマにしたエンジニアと法律家のための勉強会「StudyCode #5 技術と好奇心」が3月20日夜、都内で行われる。来月から裁判官として働く弁護士の伊藤太一さん、JavaScriptエンジニアの松田秀光さん、前参議院議員・山田太郎氏の公設第一秘書・坂井崇俊さんが登壇する。 勉強会の様子は午後7時15分からFacebookページでライブ配信する。 伊藤さんは、「法律の二つの側面～行為規範と裁判規範～捜査機関の発想　Magic word “社会通念”　立法技術で解決できるのか？」というテーマで話す。 坂井さ

岡崎市立図書館のシステムをめぐる問題で逮捕され起訴猶予処分になったlibrahack氏は、「前例となって技術者が同じ状況になった時に逮捕されることが心配」と、同図書館に対し公式に「犯罪ではなかったこと」を発表するよう望んでいる。 愛知県岡崎市立中央図書館のシステムをめぐる問題で、逮捕され起訴猶予処分になった男性（@librahack）が12月8日、Webサイトでコメントを公表した。男性は「謝罪にこだわりはないが、これが前例となって技術者が同じ状況になった時に逮捕されることが心配だ」として、同図書館に対し公式に「犯罪ではなかったこと」を発表するよう望んでいる。 同日掲載された朝日新聞の記事へのコメントの補足という形。「障害発生当時はお騒がせしてすいませんでした」という気持ちから謝罪にはこだわりはないとした上で、「それよりも、これが前例となって、他の技術者の皆さんに迷惑がかかることを心配してい

JavaScriptのループ機能を使った“ブラクラ”のURLを書き込んだ3人が摘発されて物議を醸している。今回の事件で本当に注目すべき問題は何なのか。同じく問題視されている改正著作権法の共通点についてもまとめたい。 「何がセーフで何がアウトか分からない」――“不正なプログラム”のURLをネット掲示板に書き込んだとして、女子中学生らが不正指令電磁的記録（ウイルス）供用未遂の疑いで家宅捜索を受けた件がネット上に波紋を広げている。 実際はJavaScriptのループ機能を使ったもので実害はほとんどなく、目的はいたずら。にもかかわらず補導された事実は、2011年の刑法改正前から指摘されていた、あいまいな条文のグレーゾーンに警察が踏み込んだことを示している。 「合法と違法の線引きがよく分からない」「ネット利用者の実態に即していない」――いままさに、同じような観点で議論されている法案がある。「ダウンロ

NECは、顧客システムの構築を担う自社のSE向けに、セキュリティ演習拠点「NECサイバーセキュリティ訓練場」を開設。企業システムを模した仮想環境で、システム構築フェーズの堅牢化を中心に、実践的なセキュリティ対策を訓練する。 NECは2019年3月5日、自社のサイバーセキュリティ人材の育成強化を目的に、企業システムの模擬環境を用いた常設のセキュリティ演習拠点「NECサイバーセキュリティ訓練場」を新設し、運用を開始したと発表した。2020年までに、セキュリティの設計や実装方法に精通したシステムエンジニア（SE）約2500人を育成するという。 増加するサイバー攻撃に対応するため、企業・組織のシステム構築では、システムの企画設計段階から堅牢（けんろう）性や安全性を考慮したセキュリティを組み込む「セキュリティバイデザイン」の考え方に基づく施策の必要性が高まっている。 関連記事 サイバーセキュリティ人

「何回閉じても無駄ですよ～」と書かれたポップアップが繰り返し表示されるサイトのURLを掲示板に書き込んだとして、13歳の女子中学生が補導。「ブラクラのURLを貼っただけで補導や家宅捜索とは、行き過ぎだ」とネットで物議をかもしている。 アクセスすると「何回閉じても無駄ですよ～」と書かれたポップアップが繰り返し表示されるサイトのURLを掲示板に書き込んだ不正指令電磁的記録供用未遂の疑いで、13歳の女子中学生が兵庫県警に補導され、39歳の男性と47歳の男性がそれぞれ家宅捜索を受けたと、NHKニュースやSANSPO.COMなどが3月4日に伝えた。このニュースは、「ブラクラのURLを貼っただけで補導や家宅捜索とは、行き過ぎだ」とネットで物議をかもしている。 報道によると、この3人が貼り付けたURLは、アクセスすると、「何回閉じても無駄ですよ～」という文字や、顔文字などが表示され続けるという。ネットで

いわゆるダウンロード違法化拡大法案について、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）がWebサイトで、賛成意見を表明した。反対意見を「一部の権利者の意向」と切り捨て、ダウンロード違法化を進めるよう主張している。 権利者の許可なくアップロードされたコンテンツを、違法と知りながらダウンロードすることを、私的利用であっても違法とする範囲を、画像やテキストなどに拡大する、政府の著作権法改正案（いわゆるダウンロード違法化拡大法案）について、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）がこのほどWebサイトで、賛成意見を表明した。 ダウンロード違法化拡大法案については、「違法とされる範囲が広すぎ、創作活動を萎縮させる」などと反対意見が続出。ネットユーザーだけでなく、法学者や漫画家からも反対意見が出ている

Facebookにあなたの「電話番号」がどう“利用”されているか、本当に知っていますか？：半径300メートルのIT（1/3 ページ） 「電話番号」「好み」など、自分のささいな情報が、企業の間で取引され、いつの間にか詳細な情報の集まりに膨れ上がっていく――そんな時代は果たして来るのでしょうか？ 「電話番号」「好み」など、特定のオンラインサービスに入力したはずのささいな情報が、企業の間で取引され、いつの間にか詳細な情報の集まりに膨れ上がっていく未来が訪れるかもしれない――と言ったら、あなたはどう思いますか？ 2018年9月、Facebookのアクセストークンが流出する事件が発生し、最終的には3000万アカウントが影響を受けていたことが明らかになりました。うち半数近くのアカウントで、ユーザーの居住地や生年月日、検索内容を含むプロフィールに不正アクセスがあったといいます。 Facebookの情報流

Googleが9月4日にリリースした「Chrome 69」から、ChromeでGmailなどにログインすると自動的にChromeにもログインするようになった。 米Googleが9月4日（現地時間）にアップデートしたWebブラウザ「Chrome 69」から、新機能としての告知なしに変更されたある機能が、一部のユーザーが問題視したことで明らかになった。 Chromeブラウザで「Gmail」や「Google Keep」などのGoogleのサービスにログインすると、自動的にChromeにもログインするようになったのだ。 従来は、Chromeへのログインとその他のGoogleサービスのログインは独立していたが、Chrome 69からは同時にログインすることしかできず、Chromeでログアウトすると、Gmailなどからもログアウトする。 この新機能のどこが問題なのかを、ジョン・ホプキンズ大学のマシュー

仮想通貨の獲得手段である「マイニング」を同意を得ずに他人のPCで行ったとして、不正指令電磁的記録供用などの罪に問われた兵庫県尼崎市の無職の男（24）に対し、仙台地裁が7月2日、懲役1年、執行猶予3年の判決を言い渡したと、共同通信や河北新報が報じた。仮想通貨マイニングの悪用に対する判決は全国初という。 仮想通貨の獲得手段である「マイニング」を同意を得ずに他人のPCで行ったとして、不正指令電磁的記録供用などの罪に問われた兵庫県尼崎市の無職の男（24）に対し、仙台地裁が7月2日、懲役1年、執行猶予3年の判決を言い渡したと、共同通信や河北新報が報じた。仮想通貨マイニングの悪用に対する判決は全国初という。 河北新報によれば、被告は1月～2月、オンラインゲームを有利に進めるためのツールに、マイニングするためのプログラムを仕込み、自身のブログに掲載。他人のPCにプログラムをダウンロードさせ、マイニングを

「このケースは、著作権法20条2項4号の『著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変』に当たるだろう。わざわざこのような規定を設ける意味が分からない」（栗原さん） しかしもっと大きな問題は18条の1「ユーザーが日記などを投稿する場合、ユーザーはミクシィに対して、その情報を国内外で無償・非独占的に使用する（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、翻訳、改変等を行う）権利を許諾するものとする」――つまり著作財産権（著作物を使用、収益する権利。複製、上映、公衆送信、展示、頒布権など）の無償利用をミクシィに認める、という内容にある。 新規約、行き過ぎでは 「ミクシィの説明通り、無断で書籍化するなどといった意図がないなら、著作財産権全体に対する許諾を要求する必然性がよく分からない」と栗原さんは言う。 ミクシィは「日記のバックアップのための『複製』」「日記を他ユーザーなどに

本当は重要な「通信の秘密」の確保 まさにその「通信の秘密」が、通信事業者だけでなく一般の目にもとまるようになりました。「漫画村問題」そして「通信の最適化問題」です。 漫画村問題は前回のコラムでも取り上げたように、悪意あるWebサイトに対し、通信事業者が主体となり「ブロッキングする」ということが話題になりました。これは、上記の通り通信の秘密を真っ向から破ることになるため、それを理解するエンジニアなどから反対の声が上がっています。 そしてその後、「通信の最適化問題」が噴出しました。ケイ・オプティコムが提供するMVNOサービス「mineo」が、まさに上記のピーク時間帯の山を下げるため、画像や動画の「最適化」を、利用者には通知せずに行っていたという問題です。最適化とはいうものの、これは通信の改ざんともいえる行為です。 これを実際に行うためには、「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密」を侵し、内容

Winny事件とは、P2Pファイル共有ソフト「Winny」を開発した技術者の金子勇さんが著作権法違反ほう助容疑で逮捕・起訴された事件。「自ら著作権侵害していなくても、ソフトを開発しただけで逮捕されるのは不当では」「開発者の萎縮につながる」などと議論を呼んだ。11年に最高裁で無罪が確定。金子さんは13年7月、42歳の若さで死去した。 事件の映画化は、古橋智史さん（Web企業・スマートキャンプ社長）が企画。古橋さんは、Winny開発者の金子氏が逮捕され、7年にもわたる裁判にかけられた一方で、同時期に米国で楽曲ファイル共有ソフト「Napster」を開発したショーン・パーカー氏は逮捕されず、Facebookの初代CEOになるなどその後も活躍したことを挙げ、「Winny事件を映画にすることで、日本が世界に誇る技術や人にフォーカスを当て、挑戦者を応援出来る環境を作りたい」としている。 作品は、Face

自分の「楽天カード」の住所情報が、第三者によって無断で書き換えられていた――こんなツイートが話題に。楽天は、同様な事態が起きないよう、既に対策したという。 自分の「楽天カード」の住所情報が、第三者によって無断で書き換えられていた――Twitterユーザー・けんすう（@kensuu）さんがこんなツイートを10月10日に投稿し、楽天カードのセキュリティに不安が広がった。運営元の楽天カードは11日、「こういったケースは、ツイートのあった1件のみしか確認していない」と事態の特殊性を強調。同様な事態が起きないよう、既に対策したという。 楽天カードによると今回、第三者がけんすうさんをかたってクレジットカードを新規発行し、不正に入手しようとしていたという。ただ、第三者が申告した情報が「不十分だった」ため、カードの発行は行われなかったという。 一方で、第三者が申告した内容が「一定の条件を満たしていた」ため

人工知能（機械学習）ブームが起きている今、ビジネスの世界では“データの奪い合い“が始まっています。製造業、小売業など、あらゆる産業の現場だけでなく、日々の生活の中にも、データを計測するIoTデバイスが登場して、私たちの日常からあふれるデータを計測しているのです。 連載の第5回で紹介したように、機械学習は今手元にあるデータを基に判断を行います。その点で、そのデータによって人工知能の価値が決まると言っても過言ではありません。 第5回はこちらから→「人工知能ってどこでダウンロードできるんですか？」→無理です これからの企業間競争は「データ」が全て 機械学習を使ったシステムを成功させるポイントは、膨大でさまざまな種類のデータを、安い基盤に蓄積して、いかに素早く学習し、結果を得るかだと私は考えます。つまり、データ、基盤、アルゴリズムの3つが重要であり、競争優位性を持つ要素なのです。 しかし、ここ数年

筆者の友人が中古品市場でベネッセが提供していたタブレットを発見した。それを調べてみると、さまざまなデータが残っていたのだ。同社の対応も含めて報告したい。 筆者の友人がリユース・リサイクル市場を調査したところ、「興味深い事実が判明した」と相談をしてきた。友人は国産のスマホやタブレットのデータ消去ソフトの開発を行っている技術者であり、仕事の一環として調べていた時に発見したという。今回はその件について、友人の承諾を得たのでここに報告したい。 その発見というのは、ベネッセが提供していた「ベネッセチャレンジ・タブレット」（現在は「チャレンジタッチ」）についてだ。同社はさまざまな年代に教育サービスを行っている。友人によると、中古市場のオークションで入手したのが、下の写真にあるタブレットであった。価格は2000円ほどだったという。 こういう機器が中古市場に流通し、売買されていることは不思議だが、世間には

図書貸出カード、本人の同意なく公表は「プライバシー侵害」　村上春樹さん母校の記事について図書館協会が調査報告 村上春樹さんが在学していた高校の図書館の本の貸出カードに村上さん直筆の署名が残っていたという神戸新聞の記事について、日本図書館協会が経緯などを調査した結果を報告した。 作家・村上春樹さんが在学していた県立高校の図書館の本の貸出カードに村上さん直筆の署名が残っていたとして、他の生徒の署名入りのまま写真付きで報じた神戸新聞の記事について、日本図書館協会 図書館の自由委員会はこのほど、経緯などを調査した結果を公表した。「図書館利用者の読書記録を本人の同意なしに公表することは、利用者のプライバシーの侵害」と指摘している。 問題になった記事は、10月5日付けの神戸新聞夕刊とオンライン版に掲載された。村上さんが在学していた県立神戸高校の本から村上さんの貸出記録が出てきたことを、「村上春樹」と記

「モノのインターネット」への注目と同時にセキュリティやプライバシーへの懸念も高まりつつある。金銭と引き換えに個人情報を提供する人は半数を超えた。 トレンドマイクロトレンドマイクロは4月27日、セキュリティやプライバシーに関するユーザー意識調査の結果を発表した。「モノのインターネット（IoT）」に対して多くのユーザーが懸念を抱いているが判明した。 調査では全回答者が、PCやスマートフォン、タブレット、スマート電力メーターといったスマートデバイスを利用もしくは利用予定と答えた。セキュリティとプライバシーではセキュリティを懸念する回答者80％）が目立つ。セキュリティへの懸念は、日米欧の3地域では日本が83％で最も高い。 懸念するもの 全体 米国 日本 欧州 セキュリティに関する懸念

“匿名”データからでも、個人が特定されてしまう理由：「日常」の裏に潜むビッグデータ（3）（1/3 ページ） ビジネスに生かせるビッグデータとして、個人の行動や状態に関する情報、いわゆる「パーソナルデータ」に注目が集まっている。適切に使えば大きなメリットを生む半面、複数のデータを組み合わせれば、名前を伏せていても、個人が特定されるリスクもあるという。 とある夏休み。高校1年生の佐山淳一は来週からの旅行の準備をしている。2人の友達と5泊6日で京都に出かけるのだが、特にお金が足りるかどうか計算をしていた。 宿泊先は親戚の家なのでタダ同然。旅行中の交通費はスマホで精算。交通費までは親が出してくれるので、決められたチャージ額を超えなければどこでも移動できる……が、現地で遊んだり買い食いするお金はやや心もとない。 「そうだ、今までアンケートやゲームで貯めたポイントを使おうか」 高校生のアンケート情報は