和歌山市が市民図書館の移転計画に関する情報をほとんど開示しないのは不当だとして情報公開請求をした男性が市に賠償を求める訴えを起こしました。 和歌山市は老朽化した市民図書館を南海電鉄、和歌山市駅前の再開発にあわせて駅の近くに移転させる計画で、すでに建設工事が進められています。 この移転計画について、市内にある会社の役員の男性がことし４月、どのように計画が決まったかや指定管理者の選定の経緯がわかる会議の議事録などを情報公開請求しましたが、和歌山市は、「公にすると率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」などとして、資料全体の６割余りを不開示としたほか開示したものも大部分を黒く塗りつぶしていたということです。 男性は不当だとして７日、請求にかかった費用や慰謝料などあわせて１０万円を支払うよう、市に求める訴えを和歌山簡易裁判所に起こしました。 提訴のあとで記者会見した男性は

深刻な万引きの被害を受けて、東京 渋谷にある３つの書店が合同で対策に乗り出すことになりました。顔を識別できる特殊なカメラで撮影した、万引きをした疑いがある人物について、店どうしで情報を共有するという取り組みです。 対策を始めるのは、渋谷駅の周辺にある、 ▽「啓文堂書店」渋谷店、 ▽「丸善ジュンク堂書店」渋谷店、 ▽「大盛堂書店」です。 これらの店には個人の顔を識別できる特殊なカメラが設置され、万引きをした疑いがある人物については、共同で運用するシステムに顔の情報を登録します。 その人物が３つの店のいずれかに来店した場合、自動的にカメラで検知してその店の従業員に光や音で伝える仕組みです。 あくまで万引きの被害を防ぐために従業員に注意を促すのが目的で、警察への通報などは行わないということです。 顔を識別するカメラは万引きの防止対策としてすでに一部の店には導入されていますが、別の系列の書店どうし

フォロワーの数が仕事や報酬に直結するＳＮＳのインフルエンサーの世界。そのフォロワーを購入して水増しする行為がインスタグラムの一部のインフルエンサーの間で行われている実態を取材した記事を21日に掲載した。 News Up「私は“水増しインフルエンサー”」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011924131000.html では水増ししたフォロワーはどこからやってくるのか。売買しているのはどんな業者で、どのようなからくりになっているのか。取材で購入した３万人のフォロワーを徹底追跡すると、その一端が見えてきた。 （「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・田隈佑紀・藤目琴実、ディレクター 中松謙介） フォロワーを売っているのはどんな業者なのか。「フォロワー購入」とネット検索するだけで、数多くの業者が見つかる。 インスタグラムをはじめ、Ｙｏｕ

40歳を前に妊娠した保育士の女性。子どもを産んで、また、いまの職場で働きたい。そう思って、育児休業を希望しましたが、認められませんでした。理由は非正規雇用の臨時職員だから。そんなことあるの?・・・実は、法制度の”スキマ”に落ちてしまっているのです。 “妊娠したら雇用継続できない” 埼玉県ふじみ野市の公立保育園で臨時職員として働いていた高野麻美さん(39)。去年6月、2人目の子どもを妊娠しました。職場の雇用契約は半年ごとの更新。この保育園で働き始めてからおよそ2年がたち職場の雰囲気にも慣れてきました。やりがいも感じていました。出産後もこのまま仕事を続けたい。育児休業を取得したいと職場の上司に相談しました。 しかしその後、雇用主のふじみ野市からかかってきた電話。思ってもみない内容だったそうです。 「出産予定日に合わせて仕事を切り上げたらいかがでしょうか。臨時職員の育休制度はありません」 40歳

長期間自宅に閉じこもる、いわゆる「ひきこもり」の人は、40歳から64歳までの年齢層の1.45％、推計で61万人余りに上ることが、内閣府の調査で明らかになりました。これは４年前の調査で推計された39歳以下の「ひきこもり」の人数より多くなっていて、対策が急がれます。 調査で、「自室からほとんど出ない」や「趣味の用事の時だけ外出する」などの状態が半年以上続いている人を広い意味での「ひきこもり」と定義した結果、これにあたる人の割合は1.45％となりました。 これにより、40歳から64歳で「ひきこもり」の人は、推計で61万3000人に上り、４年前に15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1000人より多くなりました。 男女別では男性が４分の３以上を占めたほか、ひきこもりの期間が「５年以上」と答えた人は半数を超えていて、中には「30年以上」と答えた人もいて、対策が急がれます。 内閣府は「『ひき

サイトを閲覧した人のパソコンを無断で利用し仮想通貨の獲得作業を行うプログラムが、コンピューターウイルスに当たるかどうかが争われた裁判で、横浜地方裁判所はウイルスではないとする判断を示したうえで、プログラムをサイトに埋め込んだとして起訴された男性に無罪を言い渡しました。 このうち都内に住む31歳のウェブデザイナーの男性は、おととし自分のサイトにこのプログラムを埋め込んだことが、コンピューターウイルスを保管する行為に当たるとして不正指令電磁的記録保管の罪に問われました。 裁判で、検察が「閲覧者の意図に反した行為だ」として罰金を求刑したのに対し、弁護側は「同じ技術はネット広告や警察のホームページなどにも広く使われていてウイルスではない」などと無罪を主張していました。 27日の判決で横浜地方裁判所の本間敏広裁判長は、「閲覧した人の意図に反する動作をさせる点は認められるものの、パソコンへの影響は軽微

パソコンの画面に特定の文字などが表示され続ける不正なプログラムに誘導するリンクをインターネット上に貼り付けたとして、今月、兵庫県警の捜索を受けた中学生ら３人のほかにも、中学生と大学生が相次いで摘発されていたことが分かりました。 一方で、ＩＴの技術者などを中心に、不正なプログラムとして警察に摘発される基準があいまいだと懸念する声が相次いでいます。 不正とされたプログラムは、パソコンの画面に「何回閉じても無駄ですよ〜」という文字などが表示され続けるもので、今月、このプログラムに誘導するリンクのコピーをインターネットの掲示板に貼り付けたとして兵庫県警が、愛知県の１３歳の女子中学生ら３人の自宅を捜索しました。 ３人は、リンクを開けば必要な情報が見られるといったうその書き込みをして、プログラムを開かせようとしていたということです。 さらに、同じプログラムのリンクを貼り付けていた１３歳の男子中学生と１

政府は８日の閣議で、親が仕事をしている間などに小学生を預かる「放課後児童クラブ」について、設置する際のスタッフの配置基準を現在の２人以上から１人に緩和することなどを盛り込んだ「地方分権一括法案」を決定しました。 それによりますと、親が仕事をしている間などに小学生を預かる「放課後児童クラブ」について、人口の減少でスタッフの確保が難しい地域もあることからクラブを設置する際のスタッフの配置基準を現在の２人以上から１人に緩和するとしています。 また公立の博物館や図書館について、観光資源やまちづくりの拠点として活用しやすくするため、所管を都道府県と市町村の教育委員会から自治体の観光政策課などに移せるようにすることも盛り込みました。 政府は、この法案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。

クリックすると同じ画面が表示され、消えなくなる不正なプログラムのアドレスをインターネットの掲示板に書き込んだとして、１３歳の女子中学生が兵庫県警に補導されました。 補導されたのは、愛知県刈谷市に住む中学１年生の１３歳の女子生徒で、警察によりますと、インターネットの掲示板に、不正なプログラムのアドレスを書き込んだ疑いがもたれています。 このプログラムでは、クリックすると、画面の真ん中に「何回閉じても無駄ですよ〜」という文字や、顔文字などが表示され続けるよう設定されているということです。 書き込みを見つけた警察が、インターネットの接続記録を調べ、４日、補導しました。 また、同じアドレスを別の掲示板に書き込んだ疑いで、山口県の３９歳の無職の男と鹿児島県の４７歳の建設作業員の男のそれぞれの自宅も捜索しました。 今後、書類送検する方針です。 警察によりますと、３人に面識はなく、それぞれネット上の別の

「漫画村」問題など、海賊版サイトによる作家や出版社などの被害を防ぐために政府が立ち上げた有識者会議は、結局、議論が真っ向から対立して方向性も示せないまま終わった。 関係者は、特に悪質なサイトを閲覧できないようにする「ブロッキング」を「するか、しないか」が論点になってしまい、前提の議論が欠けていたと指摘する。日本が世界に誇るコンテンツ産業をどう守っていくか。議論の内幕に迫った。 （政治部官邸クラブ　柳生寛吾／宮内宏樹） まずは大切な前提の議論から。最近は漫画をスマホで読む人が増えているが、通常はお金を払ってダウンロードする漫画を、無料で読めるようにして広告料などで稼いでいるのが、海賊版サイトだ。連載中のものだけでなく、１０年以上前に連載が終わった漫画を第１話から最終話まで読めるものまであった。 その影響がどの程度深刻なのか、出版大手の講談社の広報室長、乾智之さんに聞いた。 「売り上げの何％か

アメリカのカリフォルニア州で、企業がネットを通じて集めた個人データについて、市民から求められれば、利用目的などを明らかにし、削除にも応じることを企業に義務づける法律が成立し、再来年から施行されることになりました。 企業は、再来年１月から、カリフォルニア州の市民に求められれば、ネットを通じて集めた個人データの内容や利用目的、データを売却した場合は相手先などを明らかにするよう義務づけられます。また、市民が、個人データの売却を拒否したり、削除を求めたりした場合、企業は応じなくてはなりません。 この法案は、フェイスブックの個人データが大量に流出し、ＩＴ企業によるデータの取り扱いに批判が高まったことなどを受け、議会で審議されてきました。 これに対して、アメリカの大手ＩＴ企業で作る業界団体は声明を発表し、「広範囲に及ぶ法律でありながら議論が不十分だった」と反発しており、法律の修正を求めていくと見られま

世界各国の記者で作る団体が「パナマ文書」の新たな資料を入手し、ＮＨＫが分析したところ、少なくとも３人の日本人を無断で代表者に仕立てた実態のない法人が租税回避地＝タックスヘイブンにつくられ、出会い系サイトの運営に使われていたことがわかりました。 ＮＨＫなどが分析したところ、カリブ海の島国アンギラに４人の日本人男性を代表者とする実態のない法人が複数、設立され、日本の出会い系サイトの運営に使われていたことがわかりました。 こうした法人に関する資料には本人の証明書としてパスポートのコピーが含まれていましたが、連絡が取れた３人の男性は取材に対して「身に覚えがない」と証言し、本人の知らぬ間に法人の代表者にさせられていたことが明らかになりました。 さらにパナマ文書の新たな資料からこうした法人をつくるよう海外の設立業者に依頼したのは「仮屋」と名乗る人物で、他人のパスポートのコピーやサインを偽造した設立申し

他人のパソコンを無断で遠隔操作して仮想通貨を得ていたとして、宮城県警察本部は２人を書類送検しました。 書類送検されたのは、東京都新宿区の２４歳のＩＴ企業の会社役員ら２人です。 このうち会社役員は、仮想通貨の動きを監視することで仮想通貨を得られるソフトを、自分が運営するアダルトサイトに組み込み、ほかの人がそのサイトを見ている間にそのパソコンを遠隔操作で無断で使って不正に利益を得ていたということです。 また、もう１人はオンラインゲームを有利に進められるよう改ざんしたプログラムの中に、仮想通貨を得られるソフトを組み込み、そのプログラムを使った人のパソコンを遠隔操作して利益を得たということです。 警察によりますと、書類送検された２人は容疑を認めているということです。 警察がインターネット上を監視するサイバーパトロールで発覚し、１４日、全国１０県の警察で１６人を書類送検したということです。 ２人が不

ＩＴ関連技術が急速に発展する中、政府は、15日の閣議でことしの新たなＩＴ戦略を決定し、国民一人ひとりがみずからの医療情報を把握できるようにするため、医療費や使用した薬などの履歴をネット上で確認できるシステムを構築するとしています。 また、国民一人ひとりがみずからの医療情報を把握し、健康管理や病気予防に生かすため、過去の特定健診・いわゆる「メタボ健診」のデータや医療費、それに使用した薬の履歴などをネット上で確認できるシステムの運用を、2020年度以降、順次始める方針を明記しています。 このほか、農産物の出荷時期の判断に役立てるために、来年度から、生産者が気象や物流などのビッグデータを参照できるシステムの導入を進めるほか、仮想通貨など金融分野で主に使われ、記録の改ざんが極めて難しいとされる「ブロックチェーン」と呼ばれる技術の行政分野への導入に向けて、今年度中に実証事業を始めるとしています。

ホームページを閲覧しただけで、そのパソコンが本人の同意のないまま、仮想通貨を獲得するための「マイニング」と呼ばれるネット上の作業に違法に利用されているとして、関東など全国各地で、警察が摘発を進めています。一方、専門家の中には規制する法律の解釈が十分に定まっていないという指摘もあり、議論を呼んでいます。 このマイニングをめぐっては、ホームページの閲覧者のパソコンが本人の同意をえないまま利用されるケースが、去年秋ごろから全国で相次ぎ、関東など全国各地で警察が摘発を進めています。 警察庁によりますと、13日までに全国の10の県警が合わせて16人を検挙していて、このうち神奈川県警などは、神奈川県平塚市のウェブサイト運営業、荻野剛生容疑者（31）ら２人を、ホームページに特殊なプログラムを設定したうえで、閲覧者のパソコンを無断でマイニングに利用したとして、不正指令電磁的記録供用などの疑いで逮捕しました

ホームページに特殊なプログラムを設定した上で、閲覧した人たちのパソコンを仮想通貨の獲得のために利用していたとして、神奈川県内の男ら２人が１３日までに警察に逮捕されていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 捜査関係者によりますと、逮捕されたのは、神奈川県平塚市の荻野剛生容疑者（３１）ら２人で、運営するホームページに特殊なプログラムを設定した上で、閲覧した人たちのパソコンを、仮想通貨の獲得のための「マイニング」と呼ばれる作業に無断で利用していたとして、不正指令電磁的記録供用などの疑いが持たれています。 「マイニング」は、インターネット上で行われる仮想通貨の取引の膨大なデータをコンピューターで計算しネット上に記録する作業で、誰でも行うことができ、対価として仮想通貨を受け取れます。 ２人はそれぞれ確定申告などに関するホームページを運営し、同意を得ないまま閲覧者のパソコンをマイニングに利用し

経団連は、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、政府に「デジタル省」の創設を求める提言をまとめました。 これに対し、日本企業は遅れをとっており、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、各省にバラバラに置かれている担当部署を統合し、「デジタル省」を創設すべきだと提言しています。 ビッグデータをめぐっては、各国によるデータの争奪戦が激しくなっていて、中国が国境を越えたデータの移転を禁止するなど法規制によってデータを囲い込む動きも出ています。このため提言ではデジタル省の創設によって各国と交渉を行う体制を整え、規制の撤廃などを働きかけるべきだとしています。

サングラスなどで顔の一部が隠れていても高い精度で人の顔を判別できるというＡＩ＝人工知能を活用した新しい顔認証システムを大手電機メーカーが発表しました。 ＡＩ＝人工知能の「ディープラーニング」という技術を活用することで、顔の一部が隠れていても見えている部分の特徴から顔を判別する仕組みです。また、カメラにもＡＩを搭載して映りがよい画像だけを使うことで、判別にかかる時間が従来よりも５倍速くなったということです。 世界的にテロや防犯対策などが求められる中、顔認証システムは多くの人が集まるショッピングセンターやスタジアムなどでニーズが高まっています。 開発したパナソニック、コネクティッドソリューションズ社の島田伊三男事業部長は「東京オリンピック・パラリンピックも控えており、映像監視という技術で安全安心に貢献したい。また、不正アクセスに対するセキュリティーもしっかり担保し、データの改ざん対策なども徹底

特定の人の顔を認識するという人工知能＝ＡＩの技術は、ロックの解除などさまざまなところで活用が広がっています。ところが、第三者が別のＡＩを悪用すると顔のデータを再現できてしまうおそれがあるとする実験結果を筑波大学の研究グループがまとめ、なりすましなどへのセキュリティーのあり方に一石を投じています。 これに対し、筑波大学人工知能科学センターの佐久間淳教授の研究グループは、特定の人の顔を学習したＡＩを別のＡＩに攻撃させ、学習した顔を類推させる実験を行いました。 攻撃側のＡＩは、まず適当な画像を作り出して攻撃対象のＡＩに見せます。そして、学習した人の顔とどれくらい似ていると攻撃対象が識別したかを読み取ります。そのうえで、得られた結果をもとに顔を類推し、より似せた画像を作るという作業を高速で繰り返しました。 その結果、攻撃側が作った画像は初めは意味をなさないものでしたが、学習した人の顔に急速に似てい