試練続く富士通Japan、コンビニ誤交付トラブル巡り河野デジ相からは「強い叱責」
2023年5月16日、富士通Japanから全国の自治体の首長に対し、1通の依頼文が届いた。表題は「当社コンビニ交付システムのサービス停止について（お願い）」。デジタル庁の要請に基づき、自治体のコンビニ交付サービスを一時停止してシステムを点検させてほしいという趣旨だ。そこには次のような記述があった。 「2023年5月16日にデジタル大臣より、弊社からの依頼が首長様に届いていないという強い叱責を受けています。つきましては、改めて直接お願いさせて頂くものです」 世田谷区の住民記録・戸籍課の担当者は「唐突に依頼文が区長宛てに届いた。『叱責を受けた』など背景の説明もなく、これはさすがに受け取れないと、最初は受け取りを拒否した」と明かす。
「社員は優秀だけど楽しそうじゃない」、パナソニックHDはアジャイル道場で覆せるか
「もう仲間だから正直に言いますね。社員は優秀ですごく頑張っているのに、楽しそうじゃないんですよ」――。パナソニック ホールディングス（HD）でグループCIO（最高情報責任者）を務める玉置肇執行役員は2022年春、大阪府守口市にある本社ビルの一室でこう語った。 語りかけた相手はリアルとオンラインで参加したパナソニック オペレーショナルエクセレンス（PEX）らの社員数十人。皆、同社のアジャイル推進組織「PEXアジャイルセンター」が主催する「アジャイル実践塾・道場」に参加する塾生や事務局関係者である。 PEXは2022年4月の持ち株会社制への移行に伴い発足し、ITや生産技術、品質管理、調達、知的財産、人事、経理、ブランドマネジメントといった各分野にわたり、グループの各社・各部門の仕事を効率化・高度化する企画やそれを具現化したサービスなどを提供している。事業会社としてパナソニックグループの経営方針
ノーコードでアプリ内製進めるLIXIL、2万個超えでも「野良」を生まない仕組み
LIXILはDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、米Google（グーグル）のノーコード開発ツール「AppSheet（アップシート）」を採用した。2022年7月29日時点で、2万個を超えるアプリケーションを内製し、このうち839個を本番運用している。AppSheet活用の狙いについて、同社の岩﨑磨常務役員デジタル部門システム開発運用統括部リーダーは「（情報システム部門に該当する）デジタル部門が開発すべきシステムやアプリにフォーカスできるようにする」と語る。 LIXILがAppSheetを導入した背景には、デジタル部門の負荷増大があるという。「社内でデジタル技術の活用が進んだことにより、デジタル部門が社内の全ての案件に対応するのが難しくなってきている」（岩﨑常務役員）。そこで経営レベルで費用対効果の大きいシステムやアプリをデジタル部門が開発し、小さいものは現場が自ら開発する
文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
千葉・印西で巨大データセンターの建設ラッシュ、クラウド大手をひき付ける秘密
ベッドタウンとして人気を集めている千葉県印西市は、IT業界では大規模なデータンセンター（DC）が集う「DC銀座」として知られている。さらに現在、海外の大手クラウド事業者の需要を見越した「ハイパースケール」向けのDCが続々と新設されている。あまりの需要の多さに、電力会社も電力供給の増強へと動き出した。 千葉ニュータウンを擁する印西市は、自然豊かな環境が残っていることやショッピングセンターなど大型商業施設があることなどを理由に、住みよい街のランキングで上位に名を連ねることも多い。 しかしIT業界では、ベッドタウンとは別の顔を持つことで知られている。大規模なデータセンター（DC）が集積する「DC銀座」だ。米Amazon Web Services（AWS）などのDCがある場所として「INZAI」の地名は世界に知れ渡っている。 しかも最近は、北総鉄道・京成電鉄の千葉ニュータウン中央駅の周辺で、海外の
39歳で年収2000万円超え、NTTデータ「大盤振る舞い」制度の適用第1号が判明
NTTデータが2018年12月に導入した高額報酬制度の「Advanced Professional（ADP）」。優れた技術者を2000万円を超える年収で遇する同制度の適用第1号がこのほど明らかになった。その人物の横顔に迫ろう。 適用第1号となったのは、ビッグデータ処理のオープンソースソフトウエア（OSS）「Apache Hadoop」の事業を同社で立ち上げたことで知られる濱野賢一朗氏だ。1980年6月生まれの39歳。同社はADP制度を発表した際に「確定申告が必要な額になる給与」、つまり年間2000万円を超える給与になると説明していた。濱野氏の給与は標準報酬だけで2000万円を超え、業績に応じて年収は最大3000万円に増えるという。 米国IT企業に対抗すべく高額報酬制度を導入する日本のIT企業が相次いでいる。しかしその適用者が明らかになるケースは珍しい。濱野氏は、2019年9月5日に開催され
「FF6」の新たなバグを発売25年後に見つけたテスト技術者の腕前
1994年に発売された大人気ゲーム「ファイナルファンタジーVI（FF6）」（スーパーファミコン版）をやりこみ、2019年になっても未発見の「バグ」を見つけ出し続けている人がいる。ここ数年、熱心なゲームファンを何度も驚かせているのが、「エディ」のハンドルネームで知られるプレーヤーだ。必須のイベントをクリアせずに先に進める方法を見つけ出し、毎年のようにゲームクリアまでの「歩数」の最少記録を更新している。 本記事でいうバグとは、ゲーム開発者が意図していなかったと推測される仕様を含む。特別な操作をすると通常とは異なる挙動となり、いわゆる「裏技」が可能になる。 FF6スーパーファミコン版はスクウェア（現スクウェア・エニックス）が開発したロールプレイングゲーム（RPG）で、美しいグラフィック、ドラマチックなシナリオ、完成度の高いゲームシステムが好評を博し、全世界で約340万本の売り上げを記録した。人気
［スクープ］127億円の賠償求めるシステム裁判、三菱食品がインテックを訴えた理由
食品卸最大手の三菱食品がシステム開発の失敗を巡り発注先のインテックを提訴した事件の全貌が、2019年3月4日までに日経 xTECHの独自取材で判明した。原因はビジネスルール管理システム（BRMS）を利用したEDI（電子データ交換）システムの構築失敗にあった。 損害賠償請求額は127億円と、勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判の当初請求額を上回る。巨額裁判の行方は、発注側のユーザー企業と受注側のITベンダー双方の注目を集めそうだ。 インテックの親会社のTISが2019年2月4日に発表した2019年3月期第3四半期決算で、インテックが受託したシステム開発業務に関して三菱食品から127億円の損害賠償請求訴訟を受け、係争中だと公表していた。だが、係争の対象システムや損害賠償額の算出根拠、三菱食品の主張などは不明だった。日経 xTECHの取材により、システム開発が失敗した経緯や
海賊版サイトブロッキング、被害額の推定根拠に疑義あり
政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。 政府の知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議で示された「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）は、サイトブロッキングを正当化する根拠として「月間で数千万人～１億人を超える訪問者が存在し、そのほとんどが日本からのアクセスとなっているような特に悪質な海賊版サイトであれば、被害額は、総額数百億円～数千億円に上ると推計され」ることを挙げた。その数字の出所が、以下のCODAによる推計である。 出所：知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）（https://www.kant
5時間の渋滞を1億円で解消、「ピンポイント渋滞対策」の裏側
「神奈川県の高速道路で、データを駆使することでほとんど工事をせず、お金をかけずに渋滞を解消した事例がある」――。満員電車や渋滞、レストランの混雑といったピークを解消するIT活用策を探し回っていたときに、国土交通省でこんな興味深い話を聞いた。 乗り物好きでもある筆者には聞き逃せない話だ。筆者は交通分野で多くの取材をしてきが、どちらかと言えば鉄道が専門で、道路は専門外。もっと言えば、鉄道とは桁違いの税金が潤沢に投入される高速道路を“敵視”する気持ちすらある。 だが「お金をかけずに渋滞解消」という話は気になる。本当にそんなことが可能なのだろうか。“敵地”に乗り込む心持ちで中日本高速道路（NEXCO中日本）を訪ねた。筆者の勤務地の隣のビルなので、電車でも車でもなく、歩いて行ったのだが。 渋滞の新名所「海老名JCT」、8台のカメラで渋滞を見える化 「確かに、1億円ぐらいの費用で済む『ピンポイント渋滞
業務用ブロックチェーンが百花繚乱、激しさ増す本命争い
ブロックチェーンをはじめとする分散台帳技術の実用化に向け、三菱東京UFJ銀行などのユーザー企業と、日本IBMや日本オラクルといったITベンダーの動きが加速している。2017年3月以降、実証実験の開始やコンソーシアム参加が相次いだ。 分散台帳技術は、取引履歴などのデータベース（台帳）を単一の中央組織が管理せず、複数プレイヤーが分散管理する仕組みを指す。金融取引の場合、台帳を集中管理する「信頼ある第三者」が不要になり、取引コストを減らしやすい。製造業のサプライチェーン管理などへの応用も期待される。 ビットコインから派生したブロックチェーン技術と、分散データベースの分野で研究が進む「合意アルゴリズム」を組み合わせ、多様な分散台帳ソフトウエアが登場している（表）。
AIベンチャーの雄が総務省の開発指針に反対する理由
人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同
Haskellの父Simon PJ氏、GHCの内部実装について日本のHaskellerと激論を交わす
プログラミング言語Haskellの処理系「GHC」（Glasgow Haskell Compiler）のメイン開発者であり「Haskellの父」と呼ばれるSimon Peyton Jones（Simon PJ）氏（現在の所属は米マイクロソフトリサーチ）が2016年9月17日に来日し、東京で開催されたイベント「Haskell Day 2016」で講演した。このイベントにはHaskellに興味がある、あるいは業務で利用しているといった100人以上の技術者が参加しており、同氏はそうした技術者とGHCの内部実装や最適化について熱い議論を交わした（同イベントに関するTwitterの発言）。 同氏は靴も靴下も履いていない裸足で、常に大きな身振りで熱弁をふるった。参加者が黙って聞いていると「質問はないのか」と催促。途中からは参加者から活発に質問が飛び出すようになり、2時間たっぷり熱い議論が繰り広げられた
日本のリーダーはソフトウエアの本質を理解していない
ITには大いなる可能性と危険性があるが、結局はソフトウエアの問題に尽きる。ソフトウエアの構想、企画、設計、開発、保守のやり方をどう良くしていくのか。ソフトウエア人材の将来像はどのようなものになるのか。日本製ソフトウエアを輸出できないのか。 ソフトウエアについて様々な人が論じ合える場を用意し、多くの人に考えるきっかけを提供したい。そこで「ソフトウエア、それが問題だ～Software Matters」と題した本連載を始め、この中で、ソフトウエアの諸問題と対策を日本や世界の論客の方々、そしてITpro読者の皆様と考えていく。ソフトウエアに関するご意見をお寄せいただきたい。 第1回として米カリフォルニア大学バークレー校のRobert E.Cole（ロバート・コール）名誉教授に寄稿いただいた。コール氏は、日本の作業組織の研究で知られる。ミシガン大学社会学及び経営学の教授を務め、日米自動車の製品品質の
「自動化やGitHubの導入は本質ではない」、技術顧問の先駆けが語る、その“役割” | 日経 xTECH（クロステック）
「技術顧問」という言葉をご存じだろうか。自身のシステム開発の経験を生かし、契約した企業に対して開発に関するアドバイスを行う職業だ。この言葉が注目されるきっかけになったのが、Web業界でその名を知らない人はいない有名エンジニアの伊藤直也氏。同氏は、Webサイト改善サービスを提供している「Kaizen Platform」、宿泊予約サービスの「一休」、就活サイトなどを運営する「ハウテレビジョン」、求人情報の「リクルートジョブズ」といった企業の技術顧問を務めている。同氏に技術顧問という役割の本質を聞いた。 最初に技術顧問になった企業を教えてほしい。 最初に技術顧問になったのは、求人サイトなどを運営する「じげん」だ。2012年頭から1年間、コンサルティングを行った。具体的には、1週間か2週間に1回、1～2時間のミーティングを実施した。これで本当に何か変わるのかイメージできなかったが、たったこれだけで
「突然落ちて当たり前」にエンタープライズITは堪えられるのか？
少し前の話ですが、シアトルのアマゾン本社に出掛けて米Amazon Web Services（AWS）の幹部の前でプレゼンをする機会がありました。 前回のこの連載「AmazonがエンタープライズITを『ぶっつぶす』」でも述べたとおり、私は「AWSはクラウド時代の鍵となる存在」と考えています。その一方で、現状の日本のエンタープライズITシステムをAWSに移行させるには、技術的、社会的にハードルがあり、簡単ではないとも見ています。 野村総合研究所（NRI）はAWSが日本で最初に認定したプレミアコンサルティングパートナーです。AWSを使ったシステム構築の経験は既に幾つもあります。その経験から率直に言うと、AWSを使ったシステム構築は喧伝されるほど容易ではありません。 こうした問題意識があったのでこの機会に、日本のエンタープライズITの現場の実情をAWSの幹部に理解してもらい、システム構築や運用を容
Twelve‐Factor Appをエンタープライズに生かす
モダンなクラウドアプリケーション開発のベストプラクティスの一つとして、「The twelve-Factor App」が取り上げられることが多くなった。ネット企業では広く普及しているものの、エンタープライズ分野の開発では、まだそれほど知られていない。ビジネスの変化にICTが遅れずについていくためには、エンタープライズ分野の開発も、このプラクティスを取り入れていくべきだ。本稿では、富士通のエンジニア陣が、エンタープライズシステムの開発・運用の視点から、従来行われてきたことと比較しながらTwelve-Factor Appを読み解く。 ［Twelve-Factor App（12）］運用作業はスクリプトで自動化 モダンなクラウドアプリケーション開発のベストプラクティスの一つである「The twelve-Factor App」が取り上げられることが多くなった。ビジネスの変化にICTが遅れずについていく
IT部門が没落すればIT業界の大概の問題は片付く
言っていることは分かるが、解決する方法が見当たらない――。SIビジネスを主力とする日本のIT業界の構造的問題点を45にわたって指摘した「記者の眼」に対して、読者から多数のコメントを頂いた（関連記事： IT業界の人月商売、多重下請けがもたらす45の害毒）。その中で最も多かったのが、「じゃぁどうする」だった。 IT業界における、多重下請け構造を前提とした人間商売の問題は、実に根が深い。もう四半世紀以上の昔から言われていることだ。IT業界の心ある人が「何とかしなければ」と思いつつ、どうにもならなかったことだ。だから読者の皆さんが「解決策が無い」と考えても無理からぬことである。 だが私は、あと数年でIT業界の問題があらかた解決してしまうのではないかと楽観している。なぜなら、IT業界に人月商売と多重下請け構造を生み出した“諸悪の根源”である発注元、つまりユーザー企業が大きく変わるからだ。 こう書くと
ジミーとべスが使う「DynaBook」、1972年に書かれたパソコンの姿
本特集では「パーソナルコンピュータの父」と呼ばれるアラン・ケイが1972年8月に執筆した「すべての年齢の『子供たち』のためのパーソナルコンピュータ（A Personal Computer for Children of All Ages）」の全文を掲載する。その第1話となる今回は、「DynaBook」という当時の未来のパーソナルコンピュータの姿が初めて語られている。DynaBookは、有名なイラストともに9歳のジミーとべスが宇宙戦争ゲームを楽しむ道具として登場する。（ITpro編集部） この小論文では、個人で携帯可能な情報操作機器の出現とその活用が、子供たちと大人たちに与える影響について考察します。まるで空想科学小説のような内容ですが、現時点での小型化と低価格化の勢いを考慮すれば、ここで議論される概念の多くは、近いうちに確実に実現することでしょう。 「世界を知るためには、それを自ら構築しな
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