「ただ自由に生きたい」周庭さん 香港への思い | NHK
「私はただ自由に生きたい、そして安全に生きたい。だから香港には戻りません」 そう話すのは、香港の民主活動家、周庭さんです。 今月3日、自身のSNSで現在はカナダに滞在し、現地の大学に通っていることを明かしました。 2021年に刑務所を出所した後、2年半にわたって沈黙を続けていた周庭さんに何があったのか。話を聞きました。 周庭さんとは 周庭さんは、2014年に行われた民主的な選挙を求める抗議活動「雨傘運動」の中心メンバーで、民主化運動の「女神」とも呼ばれていました。 雨傘を広げて警察と衝突する市民（2014年9月28日） 日本の音楽やアニメが好きで、独学で覚えたという流ちょうな日本語で香港の民主化に向けた支援を訴えてきました。 日本記者クラブでの会見（2019年6月10日） 2019年6月の大規模な抗議デモに関連して、違法な集会への参加をあおった罪で実刑判決を受け、2021年6月に刑務所から
中国が香港を併合したくてもできない決定的理由
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中国の覇権主義、大平外相が予言 「低姿勢、５０年後変わる」―日中国交正常化：時事ドットコム
中国の覇権主義、大平外相が予言 「低姿勢、５０年後変わる」―日中国交正常化 2022年09月24日07時16分 第１回首脳会談を行う田中角栄首相（左）と周恩来中国首相（肩書はいずれも当時）＝１９７２年９月、中国・北京 １９７２年９月２９日、日本と中国は国交正常化を果たした。日本側は首相の田中角栄と外相の大平正芳が主導。日中共同声明をめぐる交渉は一時難航したものの、中国側は総じて融和的な姿勢を取った。だが、その中でも大平は、覇権主義的な動きを強める現在の中国の姿を予言していた。（肩書は当時、敬称略） 訪中悩む角栄氏、大平氏が説得 森田一氏インタビュー―日中国交正常化５０年 ◇見切り発車 「中国は低姿勢だったが、５０年たったら態度はガラッと変わる。大きく経済発展して日本を見下すようになるよ」。９月２９日の共同声明調印式を終え、中国から帰国する日本航空特別機の中で、大平は娘婿でもある秘書官の森田
習近平に恥をかかせた…欧州の｢中国離れ｣のきっかけとなった小国リトアニアの勇敢な行動 ｢戦狼外交｣が完全に裏目に出た
欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振
ロシアと中国の地域主義から再考する勢力圏・影響圏 | 公益財団法人日本国際フォーラム
1. 地政学と勢力圏概念の再考の必要性 地政学という言葉は、第二次世界大戦後長い間、ナチスを想起させるとして忌避される傾向があったが、冷戦末期から復活して人口に膾炙するようになり、われわれの研究会でも重要概念となっている。しかし、依然として少なからぬ研究者にとって、この言葉がある種の胡散臭さを感じさせるものであることも否定できない。特に「論壇地政学」とも揶揄される評論的な論考では、ランドパワーとシーパワー、ハートランドとリムランド、生存圏や勢力圏といった古典的な概念が枕詞として使われながら、具体的な考察の際には地理的な問題が深く分析されないまま、単なるパワーポリティクスや資源争奪戦などが語られることが多い。 他方、政治地理学の中では「批判地政学」が有力になり、古典的地政学やそこに見られる国家中心主義・環境決定論を脱構築して、地理的イメージ、特に欧米中心主義的な偏見のこもった地理的イメージの
第6回 日中関係の現状と展望－問題点と可能性－<br>（梨の木ピース・アカデミー）｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
私は自民党総裁選挙で「反中」を競い合う候補者たちの醜い姿にうんざりしますが、それにも増して暗然とするのは、①マス・メディアが、「反中」を競い合うこの見にくいまでの狂騒劇を何の批判もなく「垂れ流し」していること、また、②総選挙を前にして国民に政策を争点にして自民党を批判するべき野党のどこからもこの自民党の狂騒劇とマス・メディアの「垂れ流し報道」に対する批判が皆無であること、したがって、③すでに早くから「反中」「嫌中」に染まりきっている大多数の国民が「狂騒劇」と「垂れ流し報道」に何の違和感も覚えずに身を任せていることです。日中関係を真剣に考える人が日本の政治を担ってくれる日が一日も早く現れることを願ってやみません。 私はこれまでのお話しを通じて、次のことを明らかにすることに努めてきました。 第1回：中国は戦後の早い時代から、日本軍国主義に対する怒りが渦巻いている中国人民に対する辛抱強い説得工作
社会主義国 - Wikipedia
社会主義国（しゃかいしゅぎこく）は、自国を社会主義と標榜し、憲法・国家理念・国家原則などの中に社会主義的な考え方を記載する共和国のこと[1][2]。世界初の社会主義国は1917年に成立したロシア・ソビエト連邦社会主義共和国だが[3]、ソ連崩壊後の現在では、社会主義国を自称する国は中国・北朝鮮・ベトナム・ラオス・キューバの5か国である。 定義[編集] 社会主義国という言葉は以下の二つの意味に分類できる[1][2][4][5]。 狭義の共産主義国家（Communist state、Marxist–Leninist state） マルクス・レーニン主義を掲げる社会主義国のこと。特に共産党が一党独裁を実行する国を指す。共産国家は中央集権・官僚主義の影響下で様々な弊害が生じている。民主主義や人権は制限され、労働組合は傀儡の御用組合となり、党幹部は共産貴族とも呼ばれ、本来の社会主義理想から遠く離れてい
仏経済学者トマ・ピケティ氏 中国検閲、削除要求に抗議 新著出版中止
【パリ＝三井美奈】フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が最新作の中国語版について、中国当局が国内の所得格差などを指摘した約２０カ所の削除を求めたことに抗議し、出版を中止したことが２日、分かった。ピケティ氏は産経新聞の取材に対し、「完全な翻訳しか出版は認めない」と主張した。最新作は「資本とイデオロギー」が題名。主に共産主義国家の変容を扱っている。 ピケティ氏によると、中国側が削除を求めたのは所得格差のほか、当局の不透明性を指摘した部分。「２１世紀初め、ポスト共産主義が超資本主義に近づいたのは、スターリン主義、毛沢東主義が破綻し、平等社会を目指す志を放棄したからだ」「中国の対応は不透明で中央集権に基づくため、私有財産制が生み出す格差にうまく対応できない」などの記述が問題視された。 中国では２０１０年以降、一部の富裕層への民間資産の集中が米国並みに進んだという指摘も、掲載が認められなかった。 ピ
米国議会、中国の「尖閣領有権」主張を完全否定 超党派議員が提出した「南シナ海・東シナ海制裁法案」とは | JBpress (ジェイビープレス)
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。 尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。 現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。そうした状況のなかでこの米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。
米政府、中国メディア４社を「外国の宣伝機関」に追加で認定
米国務省は、中国メディア４社を「外国の宣伝機関」に追加で認定した。報道機関への規制を強める中国の習近平国家主席をけん制する戦略を一段と強めた形だが、メディアを巡る米中報復合戦は双方の報道機関に人員削減を命じる結果となっている。 米政府、新華社など中国メディア５社を「外国の宣伝機関」と認定 (1) スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は22日、今回認定されたのは中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）、人民日報、中国新聞社（ＣＮＳ）、環球時報だと記者団に明らかにした。 ４社の米国の記者は今後、原則的に中国の外交官と同じ扱いを受け、人員の数や身元を明らかにすることが求められる。またビザ（査証）や財産取得も制約を受けることになる。 米当局者らは、同措置が報道の自由を奪うことになるとの見方を否定。こうした報道機関はプロパガンダ機関にすぎず、そのように扱われるべきだと主張している。 ポンペオ国務長官
韓国、日本からのフォトレジスト輸入が増加＝ネットで不満続出「国産化成功はうそ？」
キム・ミョンス、新ドラマ「むやみに接してくれ」だけの魅力は？“ユニークな設定で十分に競争力がある” 05-14 00:41
韓国が中国の香港政策に沈黙する時 : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2020年05月31日06:00 カテゴリ韓国 韓国が中国の香港政策に沈黙する時 北京で開催された第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議で２８日、反体制活動を厳しく取り締まる「国家安全法」を香港にも適応する方針が採択された。外電によると、同法導入に賛成票は９９．７％だった。 予想されたことだが、「国家安全法」の導入決定が伝わると、欧米諸国から北京政府へ厳しい批判が飛び出した。曰く、「香港での言論の自由が完全に蹂躙され、高度の自治が保証されてきた『一国二制度』が形骸化し、香港の自治が崩壊する」というものだ。香港では２０４７年まで「一国二制度」の高度な自治が保証されることになっている。それに対し、北京は香港内の民主勢力を駆逐するために、北京に有利な選挙制度などを実施してきたが、香港内の民主化運動は静まっていない。 「国家安全法」の導入採択に対して、米英豪カナダの４カ国は共同声明を出して、
日本が選択すべき｢孤立する中国｣への態度
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Matthew Pottinger - Wikipedia
Matthew Forbes Pottinger (born 1973) is an American former journalist and U.S. Marine Corps officer who served as the United States deputy national security advisor from September 22, 2019 to January 7, 2021.[2] Previously Asia director on the National Security Council since 2017, his tenure was unusual among senior aides serving under President Trump for its length, given an administration marked
The Virtues of a Confrontational China Strategy - The American Interest
A Japanese official criticizes aspects of the Trump Administration’s confrontational approach to China, but on balance finds it preferable in almost every way to Obama’s engagement and accommodation. Views of President Donald Trump among Japan’s policy elites are complex. Ask a foreign policy expert about the current occupant of the White House, and most would probably find many things to criticiz
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中国の水産物禁輸「全く想定していなかった」 野村農相 処理水巡り | 毎日新聞
「モンゴル族９９％、漢語強化に怒り」 自治区出身・荒汐親方が批判 ：中日新聞Web
四面楚歌の中国･習近平…香港からヒトとカネの大流出が始まってしまった|au Webポータル国内ニュース
TRT World
中国アプリ、新型ウイルスの会話を年初から検閲か＝カナダ研究所 - BBCニュース
