もはや箱根駅伝と自民党頼み？ 創価学会と公明党の退潮と戦後の終焉（島田 裕巳） @gendai_biz
「支持者高齢化」 7月10日に実施された参議院選挙で、公明党は1議席を減らし、6議席にとどまった。 比例区でも618万票で、目標にした800万票には遠く及ばなかった。 選挙後に記者会見した山口那津男代表は、不振の原因として特定の選挙区に力を入れすぎて比例対策が疎かになったこと、自民党との選挙協力が必ずしもうまくいかなかったことをあげたが、それとともに最大の支持母体である創価学会の「組織力が衰えているのは事実。支持者が高齢化し、力がなくなっている」ことを認めた。 公明党の代表が創価学会の組織の衰えに言及するのは珍しい気もするが、今後もこの傾向が進行していく可能性は極めて高い。創価学会の力が衰えれば、それは公明党の党勢にダイレクトに響く。 国政選挙の場合、連立を組む自民党との選挙協力があり、公明党や創価学会の弱体化が顕著にならないことがある。 だが、地方選挙となれば、自民党との選挙協力はないの
安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…旧統一教会がらみ12人、日本会議系も12人｜日刊ゲンダイDIGITAL
11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党4役も計12人いる。 安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。 さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる。統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。 「萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していた
江川紹子さんのコメント: この記事には、大事なことがほとんど書かれていない。まず、教団側がメディアを選定し... - Yahoo!ニュース
この記事には、大事なことがほとんど書かれていない。 まず、教団側がメディアを選定し、全国紙とNHK、民放キー局に絞って会見を行ったこと。統一教会と自民党の関係を書いてきた雑誌やカルト問題を追いかけてきたフリーランスのジャーナリストなどは排除された。なぜ、その事実に触れないのか。 第2に、教団と安倍晋三氏、自民党との関係について全く書かれていない。容疑者は、安倍氏が教団フロント組織のイベントで行った演説動画を見て、安倍氏を標的にした、との供述が報じられており、極めて重要なポイントだが、質問さえ出なかったのか？ 第3に、容疑者母の献金額や頻度、家庭の崩壊状況など、事件の直接的な動機に関わることについて、教団は「捜査中」を理由に明かしていない。それに対し、取材陣はどれほど説得・追及し、教団がどう対応したのか。 そうしたことを書かないのは、教団から選ばれたメディアだからか。
ジャレッド・クシュナー - Wikipedia
ジャレッド・コーリー・クシュナー（Jared Corey Kushner、1981年1月10日 - ）は、アメリカ合衆国の実業家。ドナルド・トランプの娘イヴァンカの夫でトランプの娘婿。トランプ大統領の下で、大統領上級顧問を務めた。不動産開発企業クシュナー・カンパニーズ、『ニューヨーク・オブザーバー』紙の元オーナー。 経歴[編集] 不動産開発企業クシュナー・カンパニーズの創業者チャールズ・クシュナーの長男として、ニュージャージー州エセックス郡リビングストンに生まれる。クシュナー家は1949年に祖父母がベラルーシからポーランドを経て米国へ移民したユダヤ人で[1]、ホロコーストからの生還者である[2]。正統派ユダヤ教の戒律に従った食事をとり、安息日を守り、ニューヨークのアッパーイーストサイドにある上流階級向けのシナゴーグ（ユダヤ教の礼拝堂）に通う[3]。父親は民主党への大口献金者であり[3]、息
ブッダの絵入りエプロンは「侮辱」、スリランカの税関当局が没収
スリランカ・コロンボで、ブッダの絵柄が入ったエプロンを見せる税関職員（2016年12月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/ISHARA S.KODIKARA 【12月22日 AFP】スリランカの税関当局は22日、ブッダ（仏陀）の絵柄が入ったエプロン類の積送品を「仏教徒に対する侮辱」にあたるとして没収したと発表した。 当局の広報担当者は、他人の感情を害する恐れのある商品を取引することは国際的な関税法に違反すると説明。だがこの商品はインドからスロベニアに向けて発送されたもので、スリランカは経由地にすぎなかった。 広報担当はAFPの取材に対し、エプロンに入ったブッダの絵は「仏教徒に対する侮辱」にあたり、「積送品を没収した」と答えた。 スリランカは、全人口2100万人のうち7割が仏教徒ということもあり、当局は仏教への侮辱と受け取られるものに対し、極めて敏感な反応を示す。 しかし宗教上の理由で、商
NYT記者・田淵広子とキリスト教 : 『メディアの権力』を監視する
2016年05月15日23:00 カテゴリキリスト教外国特派員協会 NYT記者・田淵広子とキリスト教 NYT記者の田淵広子が何か賞を獲った模様。エアバッグの件でタカタを叩きまくったのが評価されたようです。『夷を以て夷を制す』。日本人記者を使って日本を叩くのが海外メディアの常道ですね。https://t.co/XXQdxvl0gZ pic.twitter.com/y3htchlpzO— CatNA (@CatNewsAgency) 2016年5月14日 NYT記者の田淵広子といえば、慰安婦問題で狂信的に日本を断罪したことで悪名高い。クリスチャンで子供の時からボランティアに参加するなど、シールズ奥田と似たような家庭環境で育ったと思われるhttps://t.co/WhrseXScP2 pic.twitter.com/U0GHIYx0Mt— CatNA (@CatNewsAgency) 2016年
教皇フランシスコの発言(1)
「ＡＱ」です。 「他の記事についてもコメントを・・・」というお言葉に答えて、人様の語彙力をどうこう言う立場にないものの（苦笑）ご報告いたしますと、「教皇側 」ともいうべきメディアでは同発言を扱った記事で、「カトリック新聞オンライン」（11月18日付）は「冒涜」と、「バチカン放送局」ウェブサイトの日本語ページ（11月16日付）は「冒涜行為」と訳しています。朝日新聞の記者はただ誤訳をしたのか、何かを意図してあえて「侮辱」としたのか？不思議です。
戻ってきたトーニ 穏やかさとは無縁な“教会税” - ドイツこぼれ話 - 海外サッカーコラム : 日刊スポーツ
かつてＢミュンヘンに所属していた元イタリア代表ＦＷルカ・トーニが、ミュンヘンに舞い戻ってきた。しかし、その心中たるや、穏やかさとは無縁なようだ。 大衆紙『ビルト』が報じた内容によると、２００７年から２０１０年までの３年間をドイツで過ごしたトーニは現在、その期間における教会税（※累進課税方式。収入に応じて納める税額が変わる）１７０万ユーロ（約２億３０００万円）を未払いとされ、その支払いを求められているという。しかし、いくら大金を稼ぐプロサッカー選手とはいえ、この額はあまりにも膨大。同選手は支払い拒否の姿勢を守り続けている。 ３月末に開かれた１回目の裁判では、裁判官から「トーニが７０万ユーロ（約９５００万円）、そしてバイエルンと税理士が５０万ユーロ（約６７５０万円）ずつ支払う」という折衷案が出されたが、これは頓挫。 そして先週中頃、第２ラウンドが開催され、トーニは「Ｂミュンヘンも税理士も、ドイ
LGBTへの法的差別につながる？ インディアナ州の「宗教の自由回復法」に激しい反発
A window sticker on a downtown Indianapolis florist, Wednesday, March 25, 2015, shows it's objection to the Religious Freedom bill passed by the Indiana legislature. Organizers of a major gamers' convention and a large church gathering say they're considering moving events from Indianapolis over a bill that critics say could legalize discrimination against gays. (AP Photo/Michael Conroy) アメリカ・インディ
極東ブログ: 仮にイスラム教徒が米国大統領になったとしてそれが問題なのかとパウエルは問うた
米国大統領選挙はオバマが勝つだろうというか退屈な話題になった。最終局面ではありがちのネガティブキャンペーンも両陣営から続出したが、そのなかで、オバマはイスラム教徒だというのがあった。これに対して、パウエル元国務長官がオバマを擁護し、オバマを大統領候補として支持した。そのときのワシントンポスト社説”What Colin Powell Also Said”（参照）をとあるきっかけで思い出した。標題は「コリン・パウエルがこうも語った」ということ。つまり、オバマを支持することに加えて重要なもう一つのことを語ったというのだ。 NATURALLY, WHAT garnered the most attention on the day after former secretary of state Colin Powell's endorsement of Sen. Barack Obama was
時事ドットコム：公明・学会の「政教分離」見直しも＝集団的自衛権でけん制−飯島参与
公明・学会の「政教分離」見直しも＝集団的自衛権でけん制−飯島参与 ワシントンで講演する飯島勲内閣官房参与＝１０日 【ワシントン時事】飯島勲内閣官房参与は１０日、ワシントンで講演し、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解について、「もし内閣が法制局の答弁を一気に変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べ、変更される可能性に言及した。 飯島氏は集団的自衛権をめぐる与党協議に関し、「来週までには片が付くだろう」とも表明。行使容認の前提となる憲法解釈変更に公明党が同意しなければ政府から圧力がかかるとけん制したとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。 飯島氏は「公明党と創価学会の関係は長い間、『政教一致』と騒がれてきた。内閣法制局の発言の積み重ねで『政教分離』になっている」と強調。政府
文明の衝突 - Wikipedia
『文明の衝突』（ぶんめいのしょうとつ）は、アメリカ合衆国の政治学者サミュエル・P・ハンティントンが1996年に著した国際政治学の著作。原題は『The Clash of Civilizations and the Remaking of World Order』（文明化の衝突と世界秩序の再創造）。 冷戦が終わった現代世界においては、文明化と文明化との衝突が対立の主要な軸であると述べた。特に文明と文明が接する断層線（フォルト・ライン）での紛争が激化しやすいと指摘した。記事の多くはイスラム圏、ロシアについてであり、他の地域に関してはおまけ程度の扱いである。 沿革[編集] ハンティントンは1927年にニューヨーク市で生まれ、18歳でイェール大学を卒業後、米陸軍で勤務し、シカゴ大学で修士号を、ハーバード大学で博士号を取得し、同大学で23歳の若さで教鞭をとった。ハーバード大学のジョン･オリン戦略研究所
佐藤優 危機神学入門
2012年2月4日収録 佐藤優 危機神学入門 〜現下の「危機」を乗り越えるための知恵〜 ■佐藤優（さとう・まさる） 1960年埼玉県生まれ。同志社大学神学部卒業。同志社大学大学院神学研究科修了。日本の元外交官、文筆家。ロシア情報収集・分析のエキスパートとして活躍し、「戦後最強の外交官」「外務省のラスプーチン」などの異名をとる。1985年4月、ノンキャリアの専門職員として外務省入省。1988年から1995年まで在露日本大使館に勤務し、旧ソ連の政界・経済界・学界などに幅広い人脈を作る。日本帰任後の1998年には、国際情報局分析第一課主任分析官となって情報収集・分析に活躍し、橋本龍太郎首相とエリツィン大統領のクラスノヤルスク会談にもとづく2000年までの日露平和条約締結に向け交渉。2002年5月、背任容疑で逮捕。無罪を主張するが１審で有罪判決、２審で控訴棄却、2009年6月30日上告棄却。
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元外交官・文筆家 佐藤優さん - ほっとインタビュー：中外日報
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