「経緯は知らぬ」「言い逃れだ」・コピー補償金問題、10日再開の審議は大荒れ インターネット-最新ニュース:IT-PLUS遺伝子を効率よく改変するゲノム編集研究の第一人者で米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員は、エボラ出血熱やジカ熱の早期診断技術を開発したことを明らかにした。ウイルスの遺伝情報が…続き 受精卵のゲノム編集、なぜ問題 優生思想と表裏一体 ［有料会員限定］ ゲノム編集食品 販売容認、条件満たせば安全審査なし ［有料会員限定］
著作権保護技術とは - Copy&Copyright Diary
自称権利者89団体がJEITAに対して公開質問状を出したとのこと。 JEITAに「真意を質す」、権利者89団体が再び公開質問状 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/06/16/19951.html 質問状はPDFで公開されています。*1 JEITA（電子情報技術産業協会）に公開質問状を再度送付 http://www.jasrac.or.jp/release/08/06_3.html 公開質問状（PDF） http://www.jasrac.or.jp/release/08/pdf/06_01.pdf 質問は6項目、設問7+1に及ぶものだが、最初の項目のところで自称権利者達の著作権保護技術に関する認識を見て、愕然とした。 PDFの2ページめのところだが、図も含むので、PDFからスナップショットで引用する。なお、赤の下線は引用者に
JEITA（電子情報技術産業協会）に公開質問状を再度送付
私的録音録画補償金制度の見直しに関して、JEITA（電子情報技術産業協会）が長年に亘る文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会での議論を無視するような見解を5月30日付で公表したことに対し、「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」（JASRAC、映像制作事業者など私的録画補償金関係権利者28団体で組織）および賛同団体（日本芸能実演家団体協議会に加盟する61団体）は本日、その真意を質す公開質問状をJEITAに送付しました。 公開質問状では、回答期限を6月23日としています。 （添付資料） 2008年6月16日付公開質問状（230KB） （この質問状に同封した2007年11月9日付の公開質問状については下記URLをご参照ください） （掲載URL：https://www.jasrac.or.jp/release/07/11_1.html）
私的録音録画補償金問題に係るJEITAの見解について JEITA / プレスリリース
【私的録音録画小委員会及び補償金制度全般】 （１）補償金制度とは、本来、私的複製が際限なく行われることで権利者に重大な経済的損失が生じる場合に、それを補償しようとするものである。（２）デジタル技術の進展に伴い、技術的にコンテンツの利用をコントロールすることが容易になっていく中で、補償金制度の必要性は反比例的に減少する。（３）従って、JEITAとしては、消費者の意見を十分に踏まえ、デジタル技術の進展に伴って補償金制度を縮小・廃止していくことが原則と考える。（４） 5月8日の小委員会では文化庁から、今後の補償金の縮小・廃止の方向性は示されたものの、その道筋が見えないばかりでなく、当面は、むしろ補償金の対象を制度的に拡大していくことが示された。（５）新たに補償金の対象に追加するとされている機器は、権利者の経済的損失を直接生じせしめるものではない、いわゆるタイムシフト・プレイスシフトを目的とするも
「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見
「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見 −「“あるメーカー”と経産省が、ちゃぶ台返し」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議は29日、コピーワンス問題と私的録音録画補償金制度に関する合同記者会見を開催した。 地上デジタル放送の新録画ルールである「ダビング10」は、総務省の情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」における合意を持って、開始の期日が確定される。 委員会での合意に先立ち、社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)は、放送局と機器メーカーらの合意の上6月2日を開始予定日時と設定していたが、私的録音録画補償金制度の維持とHDD録画/録音機器への適用を求める権利者団体と、同制度の拡大を懸念する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)における意見対立などから、5月に入ってからも委員会における合意が得られず、日時確定には至っていない。そのため、
「消費者のみが負担」を消費者は本当に望んでいるのか，補償金制度とコピーワンス問題で権利者会議が会見：ITpro
私的録画補償金関係権利者団体で組織されるデジタル私的録画問題に関する権利者会議は2008年5月29日，「コピーワンス問題と補償金制度に関する合同記者会見」を開催した。今回の会見は，各種報道や伝聞から「今日の混乱は，文化庁提案に対し「とあるメーカー」がJEITA（電子情報技術産業協会）内部で多数派工作を行った結果であり，さらにこれまでサイレンスであった経済産業省がいきなり参加，かつ2年にわたる議論を経て出してきた文化庁の案に対して同省の理解が十分でないことからくる対応で混乱に拍車がかかったと思われる」とした上で，一部メーカーなどが懸念あると指摘していると権利者サイドに伝わっている事項に対して権利者の考えを改めて説明するとした。説明は，実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏が行った。 権利者側は懸念されると伝わっている事項の一つとして「HDD内蔵の一体型プレーヤは汎用機器と区別がつきにくく，いず
「ダビング10を人質になどしていない」「メーカーは“ちゃぶ台返し”だ」 権利者団体が会見
「権利者はダビング10を人質になどしていない」「メーカーの主張は“ちゃぶ台返し”だ」――日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連28団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は5月29日、私的録音録画補償金や「ダビング10」をめぐり、電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側の主張や、一部報道に対して反論する会見を開いた。 左からJASRACの菅原瑞夫常務理事、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さん、日本音楽作家団体協議会の小六禮次郎さん、日本映画製作者連盟の華頂尚隆さん 録音録画補償金をめぐっては、いったん合意に向かうかに見えた議論がこう着。6月2日に予定していた「ダビング10」のスタートも事実上、延期が決まった。 補償金制度のあり方を議論していた文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権文科会の私的録音録画小委員会で、文化庁が提示した案に、JEITAと日本記録メ
本田雅一のAV Trends - 補償金制度拡大案への多くの疑問
文化庁によるハードディスク搭載機器への私的録音録画補償金制度に関する案が示された。MDなどの消費が減ったことに伴い、現在主流のハードディスクを搭載する機器からも私的録音補償金を取るべきであるという主張に対する文化庁の案である。しかし、消費者サイドの視点といわず、第三者的に俯瞰したとしても、この制度にはあまりにも多くの疑問点がある。ここで議論されている内容は、大きく分けて音楽用機器と映像機器があるが、それぞれについて、“ごくごく基本的”な疑問を挙げてみたい。 これらの疑問に対する答えが出されずに、私的録音補償金制度を拡大しても(文化庁としては縮小する意向のようだが、文化庁案を見る限り、むしろ拡大している)、決して一般の消費者には理解を得ることはできないだろう。 筆者は著作物で利益を得て仕事をしており、著作者の権利を守り、そこから適正な利益を得て還元する仕組みを作ることに関しては、基本的に
デスクトップ録画で音声も録る方法
知ってる人は知ってる、ごく普通の話なのだけど、デスクトップキャプチャ（パソコン画面の録画）が初めてだったりすると行き詰る事が多い、そんな問題。 [デスクトップキャプチャは、マイク入力から音を採る] ハードウェアにもよるのですが、多くの場合、デスクトップキャプチャ（録画）はマイク入力からのみ、音を採ります。マイクに向かって解説を交えながら録画をするのなら良いのですが、音声のみの録音ならまだしも、そんな事をする人は本当に稀なのではないでしょうか。 というわけで、PC上で鳴り響いている音声をキャプチャ（録画）と一緒に録るにはどうすれば良いのか、筆者も念願かなってやっとできたのでお話したいと思います。 [イヤホン出力をマイク入力に直接繋げばいいじゃない] 結論から言えば、上記の通り。パソコンから出力される音を直接、マイクの入力端子に流し込めば、音は採れます。が、それではイヤホン出力に音声が全て流れ
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「ダビング10を人質にはしていない」権利者側が補償金問題で会見
私的録音と権利者の経済的損失は無関係!? JEITAが意識調査
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