「ブロッキング法制化」反対派不在の報告会 「中間まとまらない」座長メモも公開 (1/2) - ITmedia NEWS
内閣府 知的財産戦略本部は10月30日、検証・評価・企画委員会コンテンツ分野会合の第1回を開き、インターネット上の海賊版サイト対策についてタスクフォースの議論を基に意見交換を行った。しかし、ブロッキング法制化反対の急先鋒である森亮二弁護士の姿はなかった。 タスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」の座長である中村伊知哉教授（慶應大学大学院）や村井純教授（同大学院）の他、タスクフォース構成員の中でもブロッキング推進派のカドカワ川上量生社長やコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事、林いづみ弁護士などが今回の会合に出席した。 ブロッキング法制化に反対する意見書に名を連ねた森弁護士など9人は本会合の構成員ではなく、他に強く反対の立場を取る構成員もいなかったため、タスクフォースの報告は川上社長などブロッキング推進派を中心に、タスクフォースの結果へ不満を述べる形で行われた。
海賊版サイトブロッキング問題、壇弁護士など連名で意見書 賛同募る
海賊版サイトのブロッキング問題について弁護士が意見書を公表した。ブロッキングは「極めて副作用が大きい」と慎重な検討を求め、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求など現行法で行える対策を、十分なスキルを持つ弁護士に依頼することなどを提言している。 海賊版サイトのブロッキング問題について、ネット上の権利侵害を多く扱う弁護士が8人が連名で意見書を公表した。ブロッキングは「極めて副作用が大きい」と慎重な検討を求め、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求など現行法で行える対策を、十分なスキルを持つ弁護士に依頼することなどを提言。賛同者を募っている。 意見書は、弁護士の壇俊光さん、板倉陽一郎さん、唐澤貴洋さん、神田知宏さん、清水陽平さん、中澤祐一さん、山口貴士さん、吉井和明さんの連名。 意見書では、海賊版サイト対策について、「運営者を特定して、海賊版サイトに対する差止め・損害賠償等がな
漫画家・赤松健さんに聞いた、「海賊版サイトをつぶす唯一の方法」
「海賊版サイトをつぶす方法は、ブロッキングでも広告収入を断つことでもない」と話すのは、「ラブひな」「魔法先生ネギま!」などのヒット作で知られる漫画家の赤松健さん。これまで漫画業界発展のためにさまざまな活動をしてきた赤松さんに、海賊版サイト問題について聞いた。 「海賊版サイトをつぶす方法は、ブロッキングでも広告収入を断つことでもない」――「ラブひな」「魔法先生ネギま!」などのヒット作で知られる漫画家の赤松健さん（日本漫画家協会理事）は、こう話す。 漫画市場に大きな被害をもたらしたとされる海賊版サイト「漫画村」（今はアクセス不可）が社会問題化し、対抗策として「ISPによるサイトブロッキング」や「運営資金のもとになる広告収入を断つ」といった提案がされてきたが、いずれも回避方法があるためあまり有効ではないという。今でも海賊版サイトと権利者のいたちごっこは続き、根絶には至っていない。 絶版本を中心に
なぜここまで話題に？ 「漫画村問題」を改めて整理する
2018年4月、新旧多くの漫画作品を不正に公開した「漫画村」を名乗るサイトの問題に注目が集まっています。この問題に関して、ITmediaの各媒体が多くの記事を出しています。今までこのアンダーグラウンドなサイト名を知らなかった人も、何かが起きているということに気が付き始めたころではないでしょうか。 しかし、この問題はわずか1カ月で大変大きく動いています。本稿執筆時点では漫画村のWebサイトそのものは接続できない状況ながら、関連する話題が大変多く、一口に「漫画村は問題だ」と言っても、それぞれが問題にしているポイントが多岐にわたり、会話がかみ合わない様子がSNS上でも散見されます。 そこで今回、私なりにこの問題をかみ砕き、漫画村の問題に内在されているいくつかのポイントを整理してみました。 海賊版問題：クリエイターの生きる道を閉ざす可能性 まずは漫画村そのものの問題に関して。こちらは基本的には“真
「漫画村、刑事告訴している」 講談社が明らかに これまで採った対策は
「漫画村」ブロッキング問題。「ブロッキングという法的根拠のない手段を取る前に、出版社はどこまで対策したのか」と疑問の声が上がっている。講談社は、漫画村に対して刑事告訴を行うなど、さまざまな対策を採ってきたと説明する。 政府が「漫画村」など海賊版3サイトについて、ISPに自主的なブロッキングを促す緊急対策を決めたことが、波紋を呼んでいる。「ブロッキングという法的根拠のない手段を求める前に、権利者はどこまで対策したのか」「出版社は、漫画村を刑事告訴していないのでは」など、疑問の声も上がっている。 講談社によると、漫画村への刑事告訴の手続きは完了しているという。漫画村に近いとみられる人物の名前が昨年夏時点で個人ブログに掲載されたり、NHKが今年4月、関係者に取材するなど、個人やメディアが漫画村の“正体”に迫っているが、捜査に当たっている警察は、現時点で摘発できていないようだ。 講談社は漫画村に対
「日本の法体系ではあり得ない」 海賊版サイトブロッキング問題、弁護士がNTTコムを提訴
弁護士の中澤祐一さんが4月26日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が予告している海賊版サイトのブロッキングの実施について「通信を妨害してはならない」として、同社を東京地方裁判所に提訴した。 中澤弁護士はインターネットや著作権に詳しく、普段は発信者の情報開示請求や権利侵害コンテンツの削除要請などを行うなど、海賊版サイト対策には前向きな姿勢だ。しかし、サイトブロッキングという手段を取るNTTコムに対しては「日本の法体系ではあり得ない」と切り捨てる。中澤弁護士がNTTコムを提訴した理由とは。 （変更履歴：2018年4月27日午後7時30分 タイトルなど一部表現を修正しました。） なし崩しにブロッキングが始まる前に 海賊版サイトを巡っては、政府がISPにサイトブロッキングを要請したという報道を受け、議論が過熱。日本国憲法第21条で定める「通信の秘密」や「表現の自由」を侵害する恐れがあるとし
「出版社頼れない」「子供は漫画無料でいい」 海賊版サイト問題と漫画家たちの苦悩
「出版社は頼れない」「子供は漫画を無料で読めばいい」――4月24日にイベントスペース阿佐ヶ谷ロフトAで開催されたイベント「海賊サイトによりマンガ文化が壊される！作家が生き残る方法とは？」で、森田崇さんや鈴木みそさんが漫画家・クリエイターの立場から海賊版サイトの問題やその対策について語った。 海賊版サイトをめぐっては、政府がISPにサイトブロッキングを要請したという報道を皮切りに議論が過熱。日本国憲法で保護されている「通信の秘密」「表現の自由」を侵害する恐れがあるとして、複数の業界団体や法律関係者から反対の声が上がっている。 4月23日にはNTTグループ3社が特に「悪質」とされる3サイトのDNSブロッキングを行うと発表し、一部では「憲法違反だ」「拙速すぎる」「既に停止しているサイトをブロッキングして何の意味があるのか」と批判する声も根強い。 これまで同問題をめぐるシンポジウムはいくつか開催さ
一問一答完全収録 NTTグループのブロッキング、なぜ実施？
マンガやアニメの「海賊版（無断配信）」対策として、政府がうちだした「ブロッキング」要請。これに、NTTグループの通信事業者3社（NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷらら）が応じる方針を明らかにしたことに波紋が広がっている。問題点を整理しつつ、改めてNTTグループに経緯をただした。 NTTグループの通信事業者3社（NTTコミュニケーションズ・NTTドコモ・NTTぷらら）が、マンガや動画の「海賊版（無断転載）」サイトに対するブロッキングを実施する方針を発表した。 →NTTグループ3社、「漫画村」など海賊版サイトをブロッキングへ この方針は、政府が打ち出した「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策（案）」（PDF形式）に基づく措置。しかし、この手法はブロッキングを“する”側が法的リスクを負うなど、問題点もある。 そもそも「ブロッキング」とは何なのか。そして、それの何が問題な
ブロッキング対象、なぜ「漫画村」「Anitube」「MioMio」なのか 権利者団体・CODAに聞く
ブロッキング対象、なぜ「漫画村」「Anitube」「MioMio」なのか 権利者団体・CODAに聞く（1/4 ページ） 「漫画村」「Anitube」「MioMio」について、政府がISPにブロッキングを促した問題。「権利者はどこまで対策を採ったのか」など疑問の声も上がっている。対象がなぜこの3サイトなのか、また、権利者はどこまで対策したのか。CODAの後藤代表理事に聞いた。 NTTグループのISPがブロッキングを行う方針を打ち出した一方で、ISPの業界団体からは「ブロッキングは通信の秘密の侵害に当たる」などと反発も出ている。また、「ブロッキングという法的根拠のない手段を取る前に、権利者はどこまで対策したのか」との疑問の声も上がっている。 権利者はこれまで、海賊版サイトにどのような対策を行ってきたのか。また、なぜ今回、数ある海賊版サイトの中から、「漫画村」「Anitube」「MioMio」を
海賊版サイトのブロッキングは“抜け穴“だらけ 実効性に疑問の声
海賊版サイトへのブロッキングは、技術的な側面から見るとどれだけ意味があるだろうか。専門家は「ブロッキングを実現するのは大変だし、抜け穴もたくさんある」と指摘する。導入後も、ブロッキング対象のリスト更新の手間、多大なコストなど困難がつきまとう。 政府がインターネットサービスプロバイダー（ISP）に対し、「漫画村」をはじめとする3つの海賊版サイトへの自主的なブロッキングを促したことを受け、NTTグループ3社は4月23日、ブロッキングを実施する方針を表明した。 著作権者の権利が守られるべきだという大原則は、誰しも同意するところだろう。それゆえに、「海賊版で不当に利益を上げる、悪いことをしているサイトを見られないようにするのは歓迎。なぜブロッキングに反対するのか」と思う人がいるのは自然な話だ。だが、権利を守るという正しい目的のためであっても、手段が法律に基づいていなかったり、不適切なものであったり
NTTグループ3社、「漫画村」など海賊版サイトをブロッキングへ
NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷららの3社は4月23日、海賊版サイトへのブロッキング（遮断）を行うと発表した。政府が「悪質」と認めた3サイトを対象に、準備が整い次第実施するという。 23日現在、3サイトとも漫画作品や動画などが閲覧できない状態だが、NTTコミュニケーションズの広報担当者によれば、3サイトに対してDNSブロッキングを行うという。 海賊版サイトを巡っては、政府が13日、ブロッキングの法整備を進めるまでの「緊急対策」として、漫画海賊版サイト「漫画村」と、アニメ海賊版サイト「Anitube」「Miomio」、この3サイトと同一とみなせるサイトに対し、インターネットサービスプロバイダー（ISP）へ自主的なブロッキングを促すことを決めた。 NTTグループ3社は、「サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置」として実施する考え。「政府において、可
「海賊版サイトの出版社の対応、誤情報が流布している」集英社が声明 「10年にわたり対策してきた」
「海賊版サイトへの出版社の対応に関して、誤った情報の流布が見られる」――集英社は4月19日、Webサイトでこんな声明を発表した。集英社広報部によると、「出版社は海賊版サイトに対して何もしていないといった情報がネット上に散見されるが、これまで10年にわたり、さまざまな対策を行ってきた」とし、誤解を解くために声明を出したという。 漫画・アニメの海賊版サイトについて、政府がISPに自主的なブロッキングを促す方針を決めたことに関連し、「出版社はどこまで海賊版対策を行ったのか」「十分な対策を行わない中で、ブロッキングという法的根拠のない手段を採るのは問題ではないか」などといった意見も出ている。 集英社によると、これまで10年にわたって同社などの出版社は、以下のような対策を採ってきたという。 海賊版サイトへの削除要請、警告書の送付 海賊版サイトをホスティングしているサーバへの削除要請、警告書の送付 海
「海賊版サイトのブロッキングは憲法違反」「漫画村は国内から配信されている」 楠正憲さんに聞く
政府が海賊版サイトのブロッキングをISPに要請するとされる問題。ネット規制問題に長く関わってきた楠正憲さんは「海賊版サイトのブロッキングは憲法違反」だと指摘する。また、「漫画村は国内から配信されている」という。 人気漫画を無許諾でネット配信する漫画海賊版サイトが人気を集め、出版社の売り上げにも影響しているとされる中、政府が動き出した。政府がISPに対して、3つの海賊版サイトを指定し、ブロッキングを要請するとの報道が4月6日にあり、早ければ週内にも閣議決定されるとみられている。 ブロッキングの是非については意見が割れている。「漫画海賊版サイト対策は手詰まりで、ブロッキングやむなし」という考え方もあれば、「ブロッキングは憲法違反で、行うべきではない」との意見も。11日には後者の立場から、通信関連の団体などがブロッキングに反対する声明を相次いで発表した。ITmedia NEWSでは、有識者への取
海賊版サイトのブロッキング、業界団体から懸念続々 「通信の秘密を侵害」「検閲に当たる恐れ」
漫画の海賊版を掲載するサイトについて、政府がISPに対して、ブロッキングの要請を検討している件について11日、通信関連などの業界団体から、相次いで反対声明が出た。「ブロッキングは通信の秘密を侵害する」などと指摘し、既存の法律や新たな立法などによる解決を提言している。 漫画の海賊版を掲載するサイトについて、政府がISPに対して、ブロッキングの要請を検討していると伝えられている件について4月11日、通信関連などの業界団体から、相次いで反対声明が出た。 それぞれ、海賊版サイト対策は重要だとしながらも、「ブロッキングを行うには、全ユーザーの通信を監視する必要があり、通信の秘密を侵害する」などとブロッキングの違法性を指摘。その上で、既存の法律や新たな立法などによる解決を提言している。 11日に声明を出したのは、インターネットコンテンツセーフティ協会（理事は、ISPの団体・日本インターネットプロバイダ
政府による海賊版サイトのブロッキング要請は「法的に大きな問題」 情報法制研究所が反対声明
政府による海賊版サイトのブロッキング要請について、情報法制研究所が反対声明を出した。「通信の秘密や通信の自由を侵害し、検閲にも該当しうる重大な措置で、法的に大きな問題がある」と強く批判している。 情報法制研究所（JILIS、理事長：鈴木正朝・新潟大学法学部教授）は4月11日、政府がISPに対して、著作権侵害サイトのブロッキング要請を検討している件について、「通信の秘密や通信の自由を侵害し、検閲にも該当しうる重大な措置で、法的に大きな問題がある」と、反対する声明（PDF）を発表した。要請が行われれば、「法治国家原理からの深刻な逸脱と理解せざるを得ない」などと厳しく批判し、要請を控えるよう政府に呼び掛けている。 声明ではブロッキングについて、憲法や電気通信事業法が禁止する通信の秘密の侵害に当たると指摘。政府は海賊版サイトのブロッキングを刑法上の「緊急避難」と位置付け、違法性が阻却されると整理す
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“危機意識”で団結したアダルトコミック業界 「読み放題」実現のワケ
サイトブロッキング問題、CODAがブロッキングに賛成表明するよう加盟団体に要請(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
NTTドコモなどが海賊版サイト遮断へ、NTTグループが“ブロッキング”実施を表明 
「漫画村」などの海賊版サイトを潰すために出版業界が行ってきたことは？ ～“著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言シンポジウム”レポート【鷹野凌のデジタル出版最前線】
海賊版サイトの“ブロッキング”、通信業界団体などから憂慮・反対の声 
