「Bluesky」、ダイレクトメッセージ（DM）が利用可能に
分散型SNS「Bluesky」は米国時間5月22日、ダイレクトメッセージ（DM）機能の提供を開始した。 利用するには、モバイルアプリでは画面下、ウェブ版ではサイドバーにある吹き出しのアイコンをタップ／クリックする。 デフォルトでは、自分がフォローしているユーザーのみからDMを受け取れる設定になっているが、「全員」または「誰からも受け取らない」に変更することもできる。 BlueskyはDMのプライバシーについて、スパムやハラスメントなどの調査のために同社のモデレーションチームがDMにアクセスする可能性があるとしている。ただし、Blueskyの安全性のためにどうしても必要である場合に限られ、アクセスも極めて限定的だという。 現時点のDM機能は画像を送信できず暗号化にも対応していないなど、機能は限られているが、今後拡充していくという。これには、画像などの送信、グループDM、エンドツーエンド暗号化
「Googleドライブ」、保存アイテム数500万個の制限を撤回
「Googleドライブ」の保存アイテム数は500万個までという制限が撤廃されたことを、「Google Workspace」の広報担当者が米国時間4月3日夜に明らかにした。 この方針転換は、それまで知られていなかったGoogleドライブの500万個という保存アイテム数制限について、「Reddit」とGoogleのサポートサイトでユーザーが不満を訴え始めたことを受けたもの。Googleがその制限を意図的に設けたことを知ったユーザーらは、同社が通知しなかったことに特に立腹した。Googleドライブに大量のファイルを保存していたユーザーは、新しいアイテムのアップロードやフォルダーの新規作成が突然できなくなり、中には、大量のアイテムの削除や統合を検討せざるを得なくなった人もいた。 Googleドライブチームはその後、この状況に関する最新情報をTwitterで公表した。変更による影響を受けたのは少数の
グーグルの「Nest」と「Android」機器、スマートホーム規格「Matter」に対応
Googleは米国時間12月15日、「Google Nest」と「Android」のデバイスがスマートホーム標準規格「Matter」に対応したと発表した。これにより、他のメーカーのMatter対応デバイスとペアリングできるようになる。 Matterでは、スマートデバイスを制御するためのハブが必要となる。「Google Home」、「Google Home Mini」、「Nest Mini」、「Nest Audio」、「Nest Hub」（第1世代と第2世代）、「Nest Hub Max」、「Nest Wifi Pro」が、Matterのハブとして機能する。 「Google NestデバイスとAndroidデバイスが今日からMatter対応となり、皆さんが簡単かつ一貫した形でMatter対応デバイスを設定し、各自のニーズに最も適した形でスマートホームをカスタマイズできるようになった」と、Go
うるう秒、2035年までに廃止へ
原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと
台湾、政府機関でビデオ会議サービス「Zoom」の使用禁じる--セキュリティなど懸念
台湾の政府機関は、セキュリティとプライバシーの懸念を理由にビデオ会議サービスの「Zoom」を使わないよう命じられた。GoogleやMicrosoftが提供するサービスの使用は許可される。Zoomはセキュリティに問題があることを認め、プライバシーの問題について謝罪している。 台湾の内閣は現地時間4月7日、傘下の全政府機関に対し、ビデオ会議ソフトウェアの使用に際して警戒をより厳しくするよう命じた。声明で、2019年に施行されたサイバーセキュリティ管理法に触れ、同法ではすべての政府組織に対し、セキュリティの問題を引き起こす製品やサービスは使用しないよう求めていると説明した。 さらに、そのような情報通信システムの調達について、国産の製品やサービス、あるいは政府が契約したサプライヤーが提供するものが優先されるべきだとしている。 台湾政府のサイバーセキュリティ部門（Department of Cybe
「Googleフォト」、ストーリーに似た新機能「Memories」を追加--印刷オプションも
「Googleフォト」がアップデートされ、アプリ内で過去の写真を検索し、その瞬間をスマートフォンまたはそれ以外の方法で共有することがこれまでよりも簡単にできるようになった。 最初の新機能は「Memories」だ。膨大な数の写真を分類するという問題に対処するもの。Googleフォトアプリは、Googleの機械学習を活用して、アプリ最上部に表示される「ストーリー」形式のMemoriesを作成するようになる。Memoriesは、InstagramやSnapchatに表示されるものと形式も機能もよく似ており、1年前、2年前、3年前などの同じ時期に撮影した写真をまとめて、簡単に表示できる。 Googleによると、Memoriesはそのユーザーだけに表示されるという。 これに加えてGoogleは、思い出を物理的に残したいユーザーのために印刷オプションを拡大した。2017年には物理的なフォトブックを作成
ソフトバンクの通信障害、エリクソン製交換機が原因と公表--海外11カ国でも同様の障害
ソフトバンクは12月6日、13時39分～18時4分の約4時間半にかけて発生した通信障害について、エリクソン製の交換機に問題があったと公表した。 このトラブルは、全国のソフトバンク、ワイモバイルの4Gネットワーク（各MVNOサービスを含む）、固定電話サービス「おうちのでんわ」にて、利用できない・利用しづらい状況が続いたというもの。ワイヤレスブロードバンドサービス「SoftBank Air」も一部地域で同様のトラブルが発生。アンテナピクトが3G/4Gを行き来したり、ネットワークが圏外になるなど不安定な状態が広範囲で続いていた。 同社では、通信障害の原因として、スウェーデンの通信機器大手エリクソン製の交換機に搭載されたソフトウェアを挙げている。全国のユーザーをカバーする、東京センターと大阪センターに配置されたエリクソン製パケット交換機全台数で、同社製ソフトウェアに異常が発生。4Gネットワークに問
マイクロソフト、障がい者向けAIを推進するプログラム「AI for Accessibility」
テクノロジを活用した障がい者向け機能は長い間、後付けのような存在だった。Microsoftはこれを変えたいと考えている。 同社は米国時間5月7日、2500万ドル（約27億円）を投じる5カ年プログラム「AI for Accessibility」を発表した。ソフトウェアやデバイスの開発者に対し、人工知能（AI）を活用した障がい者コミュニティー向け製品の設計を促すという。例えば、目の前の状況を説明するアプリや、テキストを音声に変換したり、テキストを予測して入力の手間を省いたりする技術の改善が挙げられる。 「人工知能は、障がい者の生活に影響を与え始めているが、その影響は今後ますます大きくなるだろう」と、Microsoftの最高経営責任者（CEO）を務めるSatya Nadella氏は述べた。同氏には、脳性まひを患う息子がいる。Nadella氏は7日、シアトルで開催されているMicrosoftの開発
マイクロソフト、「OneDrive」で全ファイルのバージョン履歴対応へ
Microsoftが「OneDrive」クラウドストレージで最も要望の多かった機能の1つをロールアウトする。具体的には、「Office」のファイルだけでなく、あらゆる種類のファイルを対象とするバージョン履歴のサポートのことだ。 Microsoftの米国時間7月19日のブログ投稿によると、全てのOneDriveファイルを対象とするバージョン履歴のサポートは、2017年の夏の終わりまでに全てのOneDriveユーザーに提供される予定だという。 現在、OneDriveはOfficeファイルのみを対象にバージョン履歴を提供している。この機能を利用すると、ユーザーは破損した可能性のある、または誤って編集された文書やファイルの古いバージョンを復元することができる。 まもなく、PDFやCADファイル、写真、動画など、ほかの種類のファイルでも、この機能を利用できるようになる。つまり、ユーザーは30日の期間
米政府、入国審査の厳格化を検討中--携帯の連絡先、SNSパスワードの提出も
米国を訪れる外国人は近い将来、入国する前に携帯電話の連絡先とソーシャルメディアのパスワードの報告を求められる可能性がある。これは、Donald Trump政権が公約している「徹底的な入国審査」の一環だ。 政権が提案しているこの新しい入国審査では、渡航者に対し、信仰や政治観に関する質問に回答するよう求める可能性もあると、The Wall Street Journal（WSJ）は報じている。 さらに政府関係者は、米大使館でビザを申請する外国人に対し、今よりも厳しい調査や審査を義務付けようとしている。大使館では通常、正当な理由のない捜索や没収に対し、本国の憲法や法律による保護は適用されない。 このような規制の変更は、まだ公式に発表されたわけではない。だが、現在提案されている内容は、将来米国のビザを申請する外国人に、携帯電話を提供して連絡先などの情報に対する詳しい調査を認めるよう求めるものとなって
サムスン、デジタルな「眼」を開発--脳を模したIBMの「TrueNorth」チップを利用
IBMは、脳のように機能するコンピュータチップを開発した。今度はサムスンが、それを使って生物学に着想を得たデジタルの眼を開発した。 IBMのチップ「TrueNorth」は、4096個の極小コンピューティングコアで構築されており、それが約100万個のデジタルな脳細胞と2億5600万個のシナプスを形成する。この両者で脳のニューロンのような役割を果たし、相互に短いメッセージを送り合ってデータを処理する。 サムスンは、脳を模したチップが手の動きを感知してテレビを操作する様子をデモンストレーションした。 提供：Stephen Shankland/CNET ニューロモーフィック（神経形態学的）コンピューティングと呼ばれるこの構造は、定められた規則どおりに並んだ命令で記述されたソフトウェアを実行する従来型チップからの劇的な脱却となる。ニューロモーフィックチップはまた、従来のチップほど多くの電力を消費せず
グーグル、カスタマイズ可能な「Nexus」スマートフォンケース「Live Case」を発売
Googleは米国時間4月14日、「Nexus」スマートフォン向けにカスタマイズ可能なケース「Live Case」を提供開始した。「Google Store」で発売されている。価格は35ドル。 Googleによると、ユーザーが手持ちの写真をアップロードするか、「Google Maps」で場所を選び、「Nexus 5X」「Nexus 6」「Nexus 6P」端末用のカスタムケースをデザインできるという。ケースのデザインを選択すると、それに合う壁紙をダウンロードできるようになっている。 注目すべき点は、ケースの背面にプログラミング可能なボタンが付いていることだ。このボタンは、ユーザーのお気に入りのアプリを起動するショートカットとして機能する。 ユーザーは、Google Storeで公開されているツールでケースをデザインすることができる。フィルタを追加して選択した写真を自分の好みに合わせてカスタ
新たな「Stagefright」脆弱性--1件は「Android」端末ほぼすべてに影響
Googleのモバイルソフトウェア「Android」に2件の重大な脆弱性が発見された。発見したのは、2015年に入って一連の危険なバグを見つけたのと同じセキュリティ企業である。セキュリティ研究者らによって発見されたバグのいくつかは、世界中で稼働するすべてのAndroid搭載端末を危険にさらすものである。 今回新たに発見され、「Stagefright」として知られるようになった脆弱性を持つ「ライブラリ」における最新事例である2件のバグは、Androidを搭載するスマートフォンとタブレットを使用するすべてのユーザーを悪意のあるハッカーらによる攻撃にさらす恐れがあるものだ。Zimperium zLabsがこの種類の脆弱性を最初に発見したのは4月のことだが、今回、この問題が当初考えられていたよりも広範囲にわたることが明らかになった。 10億台を超えるAndroid搭載スマートフォンとタブレットが、
新生Nianticが「Ingress」をベースに挑むアドベンチャー--川島氏、須賀氏インタビュー
Googleの社内ベンチャーとして位置情報を利用した仮想現実ゲーム「Ingress（イングレス）」を開発、運営してきたNiantic Labsは、Niantic, Inc.としてGoogleから独立した。9月10日には任天堂、ポケモンと組んだプロジェクト「Pokemon GO」を発表し、新たな取り組みも始まった。 Nianticはこれまで日本で、Ingressユーザーコミュニティのサポートをはじめ、ローソンやソフトバンクとコラボレーションしたり、地域活性化を目的とした地方自治体によるIngress活用を支援したりしてきた。独立することで何が変わり、Ingressはどこに向かうのか。Nianticのアジア統括本部長である川島優志氏、アジア統括マーケティングマネージャーである須賀健人氏に聞いた。 --Nianticの現状と独立について、基本的なことを教えてください。 川島氏：新会社はまだ正式に
特集 : What's Ingress ？--見えてる世界だけがすべてじゃない
The Japanese edition of 'CNET' is published under license from A Red Ventures Company., Fort Mill, SC, USA. Editorial items appearing in 'CNET Japan' that were originally published in the US Edition of 'CNET', 'ZDNET' and 'CNET News.com' are the copyright properties of A Red Ventures Company. or its suppliers. Copyright (c) A Red Ventures Company. All Rights Reserved. 'CNET', 'ZDNET' and 'CNET New
Ingressの新機能と今後のプラットフォーム展開--川島優志氏インタビュー（後編）
Ingressを運営しているNiantic Labsの川島優志氏に、前編ではIngressの軌跡や現在起きているさまざまなムーブメントについて聞いたが、後編ではIngressは今後どのように進化していくのか、また新機能搭載の予定や3月28日に京都で開催されるイベントへの期待などについて聞いた。 ――もう1つの大きなムーブメントとしては、企業がIngressに参加してきています。アクサ生命、ローソン。これはどういう方針なんですか。 川島：どこかの時点でIngressというかNiantic Labsは収益を上げなければいけないでしょう。将来的にはIngressのプラットフォーム……いまIngressにあるポータルの情報というのは、世界の中でも非常に重要なデータベースになっていると思うんです。 今までにあったデータベースは、たとえば地域の特に有名な観光名所や、料理のおいしいお店を集めたものしかあ
ソニー「PlayStation 4」レビュー（後編）--使用感、「PS3」「Xbox One」との比較など
ソニーのデジタルエンターテインメントサービスは、われわれが初期レビューを行っている段階では、どれも開始されていなかった。しかし、バージョン1.50へのソフトウェアアップデートをインストールするとその状況は変わった。色々と試してみる時間はそれほどなかったものの、ちょっとしたデモや、ソニーが発表した情報の双方によって「PlayStation 4」（PS4）の持つエンターテインメント能力についてさまざまなことが分かった。 ストリーミングメディア：ソニーは、PS4の発売までに「Netflix」や「Amazon Instant Video」「Hulu Plus」「VUDU」「Redbox Instant」「Crackle」といった主要サービスの多くを含む14のストリーミングメディアアプリを提供すると約束していた。その数はちょっとしたものとなっているが、大手の「YouTube」や「HBO GO」が含ま
ソニー「PlayStation 4」レビュー（前編）--使用感、「PS3」「Xbox One」との比較など
ソニーの「PlayStation 4」（PS4）が米国時間2013年11月15日、ついに北米で発売された。2006年にデビューした「PlayStation 3」（PS3）の後継となる待望の次世代機だ。発売までの道のりは、PS4の1週間後に発売されるMicrosoftの「Xbox One」との激しい競争のため、困難で血塗られたものだった。 どちらの新型ゲーム機も、ゲーム市場を牛耳るための独自の戦略を持っている。400ドルのPS4は「買いやすい」次世代機である一方、500ドルのXbox Oneは、野心的にテレビとの統合を目指し、CATVのセットトップボックスを取り込むことを狙っている。 とはいえ、この2つのゲーム機は生き別れの双子のように似ている。どちらも、ハイエンドゲーミングPCに匹敵するほどの強力なHDグラフィック処理能力を持つ。また、どちらも最初からいくつかゲーム以外のストリーミングエン
Twitter、ブロックの仕組みを変更--相手を実質的に「ミュート」する機能に
Twitterで誰かをブロックしたら、そのユーザーは自分のツイートを閲覧できなくなると考えている人がいるかもしれないが、それは間違いだ。 これまではそういう認識でよかったが、Twitterサービスのアップデートによって、ブロック機能の仕組みが変わったようだ。誰かをブロックすると、あなたはそのユーザーの活動を全く閲覧できなくなるが、ブロックした相手はこれまでと同じようにあなたの活動をすべて閲覧できる。基本的に、これは不快なユーザーをミュートするのと同じことだ。 Twitterはブロック機能に関する新しいポリシーの中で、「アカウントを公開している場合、ユーザーをブロックしても、そのユーザーはあなたをフォローしたり、ツイートへの反応、またはタイムラインでの更新情報の受信を行うことができます」としている。 Twitterが米CNETに述べたところによると、新ポリシーの実際の目的は、ユーザーがブロッ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
グーグル、「Android」端末メーカーに定期セキュリティパッチの提供を義務づけへ
