厚生労働省は11月17日、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」のアップデート(3.0.0)の配信を開始した。政府による陽性者の全数届け出見直しによるもので、機能を停止するためのアップデートとなる。 アップデート後に、画面の案内に従い機能を停止する操作を行う。併せて、今後の感染症対策のため接触通知発生回数調査も実施する。こちらは任意となる。それ以降はアプリを削除して問題ないという。自動更新している場合は1週間程度で全てのユーザーに配信が完了する予定だ。 COCOAは、iOS/Androidに内蔵された接触確認機能を利用するため、アプリを削除しても接触確認のための定期的な処理が作動し続ける仕様となっており、わずかながらデータ通信・バッテリーが消費されるという。そのため、簡単に機能停止できるアプリとして最終バージョンを配布する。 なお、OSの接触確認機能を使うため、先にCOCOAを削除
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開発元の厚生労働省のページによると、20日午後5時現在で総ダウンロード数は約179万件。21日午後5時現在で約241万件。このスピードは、同じGoogleとAppleのAPIを採用したドイツの「コロナ警告アプリ」(20日現在で1060万ダウンロード)には負けますが、イタリアの「Immuni」やフランスの「StopCovid France」より速いです。 私も公開後すぐにインストールしました。記事末に動画を貼りましたが、Google Playストアで「接触確認アプリ」を検索してから(入力ミスを含めて)インストール完了まで、プライバシーの説明なども読みながらで約2分。Androidの[設定]→[アプリ情報]で見ると、アプリのサイズは101MB(例えばLINEは237MB、Slackは106MB)。アプリは起動しなくても識別子を受発信しているはずですが、「電池」は「前回のフル充電以降0%使用して
厚生労働省が6月19日に配信を始めた、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)陽性者に濃厚接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」として、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。 見つかった不具合などに厳しい批判 議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。 中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、「A
先日、接触確認アプリがリリースされました。これは正直日本のソフトウェアの進歩に画期的なことだったと思います。私も衝撃を受けました。 www.mhlw.go.jp その後起こったことに関して正直は私の感想はこの通りです。 日本で起こっている地獄を見て、アプリ開発者は海外に流出してしまうわって思う。あの流れは最低最悪。みんな自分が気持ちよくなるためだけに、自分の国の未来を破壊してるんやで。— TsuyoshiUshio (@sandayuu) June 21, 2020 このような展開は、私が今住んでいるアメリカでは発生しない事案だと思います。じゃあ、日米でどういう違いがあって、日本人の自分が小さな一歩を踏み出して、日本がよりよい国になるようにできるとしたらどんなことだろうということを考えてみましたので、あまりソフトウェアの専門用語を使わない形で書いてみようと思います。 接触確認アプリが生まれ
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