GoogleとFacebook、秘密裁判所からの情報要請状況開示の許可を連邦政府に申請
米連邦政府の極秘情報収集プログラム「PRISM」に参加したとされているGoogleとFacebookが、政府が無制限に企業のユーザーデータを収集しているかのような憶測を拭うため、情報要請の件数や範囲を一般に開示することを許可するよう連邦政府に求めた。 米Googleは6月11日（現地時間）、米連邦政府に対し、秘密裁判所命令の件数と範囲の公開を許可するよう求めたと発表し、米連邦捜査局と司法長官に宛てた書簡を公開した。 米国では現在、英Guardianと米Washington Postが報じた連邦政府による企業の個人情報収集に関する記事をめぐって懸念が高まっている。Washington PostがGoogleや米Facebookなど大手IT企業9社が「PRISM」という米政府の極秘監視プログラムに参加していると報道したことに対し、Google、Facebook、米Microsoft、米Yaho
Googleのラリー・ペイジCEOのPRISMに関する公式声明（全文訳）
GoogleやAppleなど米大手IT企業9社が、米連邦政府による極秘プログラム「PRISM」に参加し、NSAからのサーバへの直接アクセスを提供していたという報道について、ラリー・ペイジCEOが「What the ...?（何てこった）」と題する公式声明を発表した。 米Googleのラリー・ペイジCEOは6月7日（現地時間）、同社のCLO（最高法務責任者）のデビッド・ドラモンド氏との連名で、米連邦政府による極秘プログラム「PRISM」についての公式声明を発表した。タイトルは「What the ...?（何てこった）」となっている。 これは、米Washington Postが6日、米国家安全保障局（NSA）と米連邦捜査局（FBI）が、PRISMと名付けられた極秘プログラムを通じて「米国の9社の主要インターネット企業のセントラルサーバに直接アクセス」し、音声、動画、写真、電子メール、文書、接続
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