ニッポンIT業界絶望論:江島健太郎 / Kenn's Clairvoyance - CNET Japan
日本のIT業界は救いようがない。絶望的としか言いようがない。 IT業界不人気なんて、この業界に重くのしかかる決して晴れることのない暗雲の氷山の一角に過ぎない。はてなの匿名ダイアリーにもどうせ理系出身者なんていらねえんだよ。なんて書かれていたけど、これが現実なのだよ、学生諸君。 ちょっと補足しておくけど、ここでIT業界っていうのは、SIerのことだ。お客さんの要件をヒアリングして、その要求に沿ったシステムを受託開発するっていうビジネスのことを指している。 ぼくもその昔、その世界のループに組み込まれていた。そして華麗なるコミュニケーション能力とやらをいかんなく発揮し、場の空気を読み、生意気なぐらいのチャレンジ精神で、それなりに仕事のできるよい子だったようだ。 いや、正直に言うよ。正直に言うとだね、結構楽しかった。 だって、考えてみてごらん。お客さんのところに出向いて行って、その業界のことをじっ
グーグルの無料ケータイ「gPhone」の上陸を拒む古い日本の存在:コラム - CNET Japan
最近、AppleのiPhoneに引き続いてGoogleが自社ブランドで携帯電話を発売するという噂が流れている。広告ベースで月額料金を無料にするという説など、この“gPhone”をめぐってはさまざまな憶測が流れている。ただ、日本での展開を考えると難しいかもしれない。ビジネススキームがよくできたサービスほど、日本上陸が困難といわれている。それは、日本の深部でのIT化が十分になされていないためだ。 よくできたモデルの製品ほど日本上陸は困難 結局、欧州でのiPhone導入の噂は、9月5日のJobsのスピーチでは明らかにされなかった（その代わり、iPod touchの発表はあったが）。それはそのはず。北米でのiPhoneのモデルは非常に先進的で、日本はおろか、欧州の通信事業者でも二の足を踏む内容だからだ。ほかにも、GSM/GRPSではなく、W-CDMAへの対応などテクニカルな問題も多くありそうだ。
日本の電子投票制度を殺したのは誰か? | スラド
参院選投票日が近づいているが、それに合わせてかNIKKEIに CSKホールディングス取締役の有賀氏によるコラムが掲載されている。 2002年に岡山県新見市で初めて実施にいたった日本の電子投票制度に関するコラムなのだが、 これによれば2003年7月の 岐阜県可児市市議選が電子投票トラブルで選挙無効の判決が出て以来、 地方自治体が電子投票を議論するのは封印されてしまったとのことである。確かにここ最近 電子投票は実施されていないようだ。 この時の岐阜県可児市市議選では、多数の機器トラブルでサーバーはダウンし、有権者は長蛇の列をなし、 あきらめて投票所から帰ってしまった人もいたそうだ。また、 サーバー二重化もできておらず、投票ログの消失という事態まであった他、 投票機のタッチペンの感度調整を行ったために6票の白票を実投票してしまうというあり得ないことまで 起きていたらしい。有賀氏は、十分な検討やテ
日本のIT投資への意識は世界最下位 | スラド
PC Watchにガートナーが行った国別IT投資マインドランキング(PDF)についての記事が掲載されている。 その調査によれば、IT投資増加率、IT予算対年商比率、CIO設置比率、経営陣がITの重要性を十分理解している比率、競争優位の獲得を目的としたIT投資、業務プロセスの改善を目的としたIT投資、新規技術への投資の積極性という7つの項目に対して、21カ国の企業に対して調査・分析を 行ない、数値化した結果、日本は7項目のうち4項目で最下位、2項目で下から2番目という断突の最下位となったらしい。 一位はインド、二位がシンガポールというのは納得なのだが、これだけの国を並べて最下位というのはちょっとショックかも。
日本のソフトウエア産業、衰退の真因 | スラド
と思う。 面白い燻し銀の文章だと思ったけど、ぼくの考えはちょっと違う。 どうすれば日本のソフトウェア産業・技術力はもっと興隆するようになるのだろうか？ 何故、日本の漫画界がこれ程までに興隆したのか？ということと考えると、手塚治虫という大天才(個人)がいたから。個人が自らの意思で徹底して完全主義的に作品を造ることを社会が許したから。彼がいなければ週刊少年ジャンプの興隆すらありえなかった。 ところが、この手塚治虫という大天才は、虫プロダクションというベンチャー企業を倒産させているのだ。 虫プロから育った人材は多いが、著名な門下生の作風は、手塚先生の作風の二番煎じではない。手塚先生が価値観や作風を門下生に押し付けなかった証だと思う。 ぼくは、個人が、自分の名前で一発仕事（＝プロジェクト）が興せるような風土（社会的な枠組み）が定着すると、日本のソフトウェア産業や技術力はもっと興隆するだろう、と、考
電子債権、法制審が要綱案:ニュース - CNET Japan
法制審議会（法相の諮問機関）の電子債権法部会は１６日、手形に代わる支払い手段として、債権を電子データ化してインターネットで取引できるようにする「電子登録債権」（ペーパーレス手形）制度を導入する要綱案をまとめた。手形の作成、運搬、保管コストを削減するとともに、２重譲渡、紛失、盗難リスクを解消するのが狙い。企業の資金調達が容易になると期待されている。 法制審は２月の総会で法相に答申。法務省は金融庁とともに通常国会に電子登録債権法案（仮称）を提出する。 要綱案によると、金融機関が設立する「管理機関」が債権ごとに「登録原簿」を作成。原簿に債権者や債務者が金額や支払期日などをオンライン登録することで、電子登録債権が発生する。債権の譲渡や支払いもオンライン登録で行う。 記載する情報が制限される手形と違い、電子債権は詳細な契約内容などを記録できる。また、原簿に登録すれば瞬時に債権が発生、譲渡される
スラッシュドット ジャパン | 「情報通信省」構想、今再び
東京新聞の記事によれば、総務相は滞在先のインド・チェンナイで、「情報通信省」（仮称）を創設する構想を明らかにした。総務省、経済産業省、文部科学省、内閣府の情報通信担当部局を統合するプランらしい。情報通信省構想は、1997年、2001年、2004年、2006年にも出ては消えている。 起源を辿れば、規制部門を独立の「通信放送委員会」とする案だったのが、旧郵政省が反発して産業振興部門構想とした経緯があるという（コラム：「情報通信省」はよみがえるか」）。今回の構想も、「コンテンツの育成や日本製携帯電話などの国際競争力強化」「放送・通信の融合」「今後の成長が見込める分野」などと記事にあるから、おして知るべしか。できれば、規制部門と振興部門を別にして欲しいところ。
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