政府が運用している「イケてない」システムは報告を！ 河野太郎デジタル大臣が呼び掛け【やじうまWatch】
霞が関でパスワード付きzipファイルを廃止へ 平井デジタル相
平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河
医療機能情報提供制度で非常識な調査票 | スラド IT
「医療機能情報提供制度」の創設によって各医療機関への調査が開始され、NTTデータから調査票が来ました（福島県の「医療機能情報」に関する調査の実施はNTTデータに業務委託したらしい）。その内容は、PCから専用プログラムで入力するか、CD-ROMから紙に印刷出力・記入した後、広島のNTTデータに郵送せよとの内容です。 問題は、調査票がMicrosoft office 2003以降でなければ印刷できないこと。強制力を持った調査を行うのに、特定の製品を購入していることを前提としたファイルを送付するというのは、いかがなものかと。相手の環境が不明な場合、pdfで送るのが一般的だと思いますが、CD-ROMに収められていたのは、Microsoft office Document Imageでのみ閲覧・編集可能な「MDI形式の.tifファイル」だったのです（原因が判明した時点で、仙台のサポート窓口に「紙の」
スラッシュドット ジャパン | 「情報通信省」構想、今再び
東京新聞の記事によれば、総務相は滞在先のインド・チェンナイで、「情報通信省」（仮称）を創設する構想を明らかにした。総務省、経済産業省、文部科学省、内閣府の情報通信担当部局を統合するプランらしい。情報通信省構想は、1997年、2001年、2004年、2006年にも出ては消えている。 起源を辿れば、規制部門を独立の「通信放送委員会」とする案だったのが、旧郵政省が反発して産業振興部門構想とした経緯があるという（コラム：「情報通信省」はよみがえるか」）。今回の構想も、「コンテンツの育成や日本製携帯電話などの国際競争力強化」「放送・通信の融合」「今後の成長が見込める分野」などと記事にあるから、おして知るべしか。できれば、規制部門と振興部門を別にして欲しいところ。
電子自治体への取り組み、その現状が明らかに
本特集「驚愕の自治体事情」ではこれまで、地方債の金利の差異や、格付け機関によるランキング、さらには調査会社によるブランド調査の結果などを通して、どの地方自治体が住みやすいのかについて間接的ではあるが述べてきた。 今回は、よりドリルダウンした内容として、地方自治体の情報化に着目した。折しも、この分野の調査をここ数年にわたって実施されている摂南大学経営情報学部の島田達巳教授が、2006年度の電子自治体進展度調査をまとめている。 この調査は、摂南大学経営情報学部島田達巳教授、久保貞也助教授らによって行われたもの。情報化による「成果」を重視するという行政経営の視点を重視した調査・分析がなされているのが特徴の同調査は、2004年から毎年実施されており今年で3回目を数える。2005年の調査結果については、島田教授自らが語るこちらの記事が詳しい。 今回は、2006年6月17日から約1カ月にわたるインター
県内すべての自治体による公共事業のコスト縮減施策――島根県
自治体の多くが厳しい財政事情に苦しむ中、公共事業で用いられる積算システムにも改革のメスが入りつつある。ここでは、県内すべての自治体が共同開発・運用する形態のWeb型積算システムを全国に先駆けて導入、その運用を開始した島根県を取り上げる。 地方の財源が苦しい状況にあることは、実際の現場で奮闘する方の言、そして、地方債に見られる動向などで紹介してきた。これは島根県でも同様だ。 平野の周辺部から山間部に至る、まとまった耕地が少ない地域、いわゆる「中山間地域」を広範に抱え、分散型の県土構造を持つ島根県では、脆弱な財政基盤に起因し、道路や公園、病院といった社会資本の整備は大きく遅れている。同県では「より良いものをより安く提供する」という観点から公共工事を実施するとしているが、これは裏を返せば、厳しい財政事情の下、限られた財源を有効に活用することが求められていると言える。 公共工事について、そのコスト
インサイダー覆面座談会「電子政府“無責任”の連鎖を断て！」―後編
インサイダー覆面座談会「電子政府“無責任”の連鎖を断て！」―後編：崖っぷち！電子政府～迷走する4500億円プロジェクトの行方・第5回（1/2 ページ） ガバナンスの不在―。過去5年の電子政府の足取りを振り返る時、浮かび上がるのは“無責任”の3文字である。では電子政府の今後の展望をどう拓くのか。CIO補佐官ら関係者4人に生の現場の声を聞いた。今回はその後編。 バックヤードの電子政府 ――各省庁のCIOを含めて行政官にIT調達に対する意識が低いのはなぜでしょう。 B 多くのキャリア官僚にとっては、電子政府はバックヤードの話なんですよ。それぞれ本業の仕事をもっていて、審議会を立ち上げたり、大臣の答弁資料つくったり、議員会館へ行ったり、忙しいわけね。東大法学部出て国の政策に関わるために役所へ入ったのに、業務のシステム化なんてやってられるか、という気持ちがある。そんなもん、ノンキャリアに任せておけば
インサイダー覆面座談会「電子政府“無責任”の連鎖を断て！」―前編
インサイダー覆面座談会「電子政府“無責任”の連鎖を断て！」―前編：崖っぷち！電子政府～迷走する4500億円プロジェクトの行方・第4回（1/2 ページ） ガバナンスの不在―。過去5年の電子政府の足取りを振り返る時、浮かび上がるのは“無責任”の3文字である。では電子政府の今後の展望をどう拓くのか。CIO補佐官ら関係者4人に生の現場の声を聞いた。今回はその前編。 IT調達の“粉飾決算” ――電子政府プロジェクトは、各省庁の最適化計画が出揃い、内閣官房にはGPMO（ガバメント・プログラム・マネジメント・オフィス）ができて、新たなフェーズに入りました。8月には「電子政府評価委員会」もスタートします。とりあえず、プラン－ドゥ－チェック－アクションのPDCAサイクルが整う形ですが、新体制をどう評価していますか。 A GPMOには大いに期待しています。ただし、官民わずか9人のスタッフですべてを調整できるわ
ITmedia エンタープライズ：鳴り物入りでスタートした電子政府だが… (1/2)
鳴り物入りでスタートした電子政府だが…：崖っぷち！電子政府～迷走する4500億円プロジェクトの行方・第1回（1/2 ページ） 「e-Japan戦略」の重点政策である電子政府が大きな岐路に差し掛かっている。各省庁は3月、システム開発の“仕様書”である85件の最適化計画をまとめたが、その大半は名ばかりの内容。4500億円もの血税を投じる一大プロジェクトは、世界最先端のIT国家を実現するのか――。 中央省庁の庁舎建て替えが進み、今や高層ビル街へ変貌しつつある東京・霞が関。その一角に、取り残されたような8階建ての古びた建物がある。 人事院――。文字通り国家公務員33万人の人事管理を行う、省庁独立の行政機関だ。5月17日、この役所を一団の男たちが訪れた。彼らはいずれも、内閣官房に新設された「電子政府推進管理室」（GPMO＝ガバメント・プログラム・マネジメント・オフィス）の室員。訪問の目的は、人事院が
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内閣官房、サイバーテロから全省庁を防御する24時間監視システム構築 | スラド