グルメ情報サイト、「年会費を払うと評価が上がる」は事実か 公取委が調査結果を発表
公正取引委員会は3月18日、飲食店の口コミを集めたグルメ情報サイトの取引実態調査の結果を発表し、加盟店に対して一方的な契約変更や高額プランへの誘導、低額プランへの契約変更制限を行うサイト運営事業者が存在すると明らかにした。 公正取引委員会は、グルメ情報サイトを巡る取引の中で、独占禁止法上問題のある行為がないか調べるため、2019年4月から20年3月にかけて、サイト運営事業者や飲食店、消費者、情報サイトの営業代理店などを対象にアンケート調査とヒアリング調査を行った。 調査によると、情報サイト加盟店のうち約11％は、一方的な契約変更を受けていたことが分かった。そのうち約69％はそれにより不利益を被ったとしている。 表示順位は契約料によって変動 契約変更は高額化のみ グルメ情報サイトには飲食店の検索機能があり、高額プランを契約している店舗をより上位に表示する機能があるサイトも多い。加盟店の約80
東京湾の船上から、漁師が魚をネット直販
「東京湾の船から直売始めました！！」──東京湾の船上から、漁師が捕ったばかりの魚をネット販売する試みが始まった。 横須賀市東部漁協横須賀支所の漁師による「東部漁協夕市会」の公式サイトで、東京湾の船上からその日の漁獲物を直販する。 同会の漁師が船上から毎朝、その日の目玉となる漁獲物を出品。ユーザーは写真や動画を見て魚を購入できる。配送は関東圏内が対象だが、午前9時まで注文すると、当日のうちに届くという。携帯電話向けサイトからも注文できる。 食卓に並ぶ魚は通常、地方の港で水揚げされ、中央市場を通して流通する。そのため東京の食卓に並ぶ際には、水揚げから1日以上経過していることが多い。「都会の消費者にも水揚げから12時間以内の新鮮な魚の段違いなおいしさを伝えたい」と同サービスをスタートした。 Twitterアカウント「@yoshieimaru」とも連携。漁の状況をリアルタイムにつぶやくとしている。
食の安全学再び：とくしま生協のワキの甘さがやっかいな状況に…。：イザ！
■前回の国家品質監督検査検疫総局の記者会見からもかいま見えるように、この事件、落としどころが見えなくなってきているわけだが、きょうの中国のネット世論をみると、「日本側の責任ですでに解決」「日本に謝罪を要求しよう」という論調がにわかに台頭している。今エントリーで中国側調査総括を要約するつもりだったが、さきにこの問題を紹介する。 ■徳島知事発言記事が中国世論をミスリード？ 中国では解決済みになっている毒ギョーザ事件 日本の消費者なめられているもよう…。 ■どういうことかというと、１５日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際時事紙・環球時報（電子版）で、こういうニュースが流れたのだ。 ■日本徳島県政府知事、飯泉嘉門は１４日、同県で以前に発生した「ジクロルボス餃子」事件がいわゆる中国毒ギョーザ事件と無関係であるとすでに確定し、原因は店内で不正に使用された殺虫剤であった、と宣言した。９日、徳
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