就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の内定辞退率を予測したデータを、本人に十分な説明をせずに企業に販売していた件で、政府の個人情報保護委員会は12月4日、データを利用していたトヨタ自動車など35社に行政指導を行った。提供元のリクルートキャリアには2度目の指導・勧告も出した。 同委は(1)利用目的の通知、公表などを適切に行うこと、(2)個人データを第三者に提供する場合、組織的な法的検討を行い、必要な対応を行うこと、(3)個人データの取り扱いを委託する場合、委託先に対する必要・適切な監督を行うこと──を指導した。 トヨタ自動車、京セラ、三菱商事など11社には(1)の内容、デンソー、エヌ・ティ・ティ・コムウェア、レオパレス21など24社には(1)~(3)の内容を求めた。前者にはリクルートキャリア、後者には親会社のリクルートも含まれている。 リクルートキャリアには2度目の
業界全体で取り組むべき問題 鈴木 役所が業界団体に向けても指導している、というのは、リクナビ1社の問題ではないことを、担当官庁がよく分かっていることです。みんなで規律を失っていたんじゃないか、リクナビは氷山の一角で実はもっとどぶ川のような不適切な状況があるのではないか、と。今、警告が出ているわけです。 直ちに改善に向かわなければ、当該業界だけではなくユーザーである契約企業も一体だ、とね。そうすると経済団体に加盟する大企業が軒並み、何らかの形で法的評価の対象になっていくんだろうと思います。少なくとも個人情報保護法は契約企業も一体として評価の対象にしていかねばなりません。 それに、データベースに収まっている個人データを社員が無断提供していることが立証されれば、「データベース提供罪」で刑事事件となります。ここはもう一度、人事部がしっかり点検すべきところだと思います。 板倉 先ほどの個人情報保護委
2019年9月9日(月)に一橋講堂で一般財団法人情報法制研究所主催の「第2回JILIS情報法セミナー in 東京」が開催された。 学生の就職活動(就活)を支援する大手企業が、行動履歴などを人工知能(AI)で分析し、5段階にスコア化した「内定辞退予測」を一部本人に無断で企業に販売していたことが広く報道され、社会的に問題となった他、行動履歴などを分析し販売する「信用スコア」を問題視する声も聞かれていた。 本稿は、本セミナーの冒頭で行われた4人の有識者による討論(プライバシーフリーク・カフェ)の模様をお伝えする。 内定辞退予測スコア 山本一郎(以降、山本) われわれは「プライバシーフリーク・カフェ(PFC)」という名称で5年にわたって活動しております。情報法と社会についてのいろいろなお話を、主に新潟大学の鈴木正朝先生、高木浩光先生、そして板倉陽一郎先生と私山本一郎の4人でやらせていただいているも
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」(1/3 ページ) 情報法制研究所(JILIS)が、リクナビ問題が起きた要因などを議論するセミナーを開催。山本一郎氏、高木浩光氏ら有識者が登壇し、各自の専門分野に基づいた意見を述べた。今回の問題を招いた背景には、顧客企業からの要望と、個人情報に対する理解の甘さがあったという。 「リクルートキャリアが内定辞退率の提供を始めた理由は、リクルートグループのセミナー事業に大規模な資金提供をしている企業から頼まれたからだ。(競合の)マイナビがエントリーシートを分析して内定辞退率を算出するサービスを先に始めていたこともあり、断りづらく、強いプレッシャーがあったのだろう」――。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の同意を得ないまま内定辞退率の予測データを顧客
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