「個人情報収集手法明らかに」 NHKニュース
アメリカの情報機関、ＮＳＡ＝国家安全保障局が大量の個人情報を収集していた問題で、イギリスの新聞は３１日、ＮＳＡが職員用に作成したマニュアルを入手し、メールアドレスから個人情報を集めていた手法が明らかになったと伝えました。 これはイギリスの新聞、ガーディアンが３１日、問題を告発したＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供を受けたものだとして、ＮＳＡのマニュアルをホームページに公開したものです。 それによりますとＮＳＡは「エックス・キースコア」と名付けられた独自のシステムを使い、監視対象者のメールアドレスを入力するだけで、メールの内容やソーシャル・ネットワークでのやりとり、ホームページの閲覧履歴などを把握していたということです。 マニュアルの中でＮＳＡは、このシステムについて「一般の人がインターネット上で行うほぼすべてのことを把握できる」として、２００８年までに３００人
オバマ大統領、極秘情報収集プログラムについて説明──国民の安全とプライバシーはトレードオフ
米連邦政府のバラク・オバマ大統領は6月7日（現地時間）、英Guardian紙と米Washington Post紙による連邦政府の情報収集に関する報道について語った。これは、カリフォルニア州サンノゼで開催した医療費負担適正化法に関する記者発表の場で、記者の質問に答えたものだ（記者発表の全文はこちら）。 Guardianは6日、米国家安全保障局（NSA）が、4月に出された極秘の裁判所命令の下に米通信大手のVerizonの数百万人分の顧客の通話記録を収集していると報じた。Guardianが入手したというこの裁判所命令の写しには、米国内および米国と海外とのすべての通話に関する情報をNSAに提供するよう書かれている。 一方、Washington Postの6日の記事によると、米国家安全保障局（NSA）と米連邦捜査局（FBI）が、「PRISM」と名付けられた極秘プログラムを通じて「米国の9社の主要イン
Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO、PRISMについての“個人的な”声明を発表（全文訳）
米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは6月7日（現地時間）、米連邦政府による極秘プログラム「PRISM」について、“個人としての反応”をFacebookアカウントで発表した。 これは、米Washington Postが6日、米国家安全保障局（NSA）と米連邦捜査局（FBI）が、PRISMと名付けられた極秘プログラムを通じて「米国の9社の主要インターネット企業のセントラルサーバに直接アクセス」し、音声、動画、写真、電子メール、文書、接続履歴を含む膨大な量のデータを収集していると報じたことを受けたものだ。 同日、米Googleのラリー・ペイジCEOも、署名入りの公式ブログで同様の声明を発表している。 Facebookは6日にジョー・サリバンCSO（最高セキュリティ責任者）が、「われわれはいかなる政府機関にもFacebookのサーバへの直接アクセスを提供していない。任意の個人に関する
PRISMの告発者は元CIA職員「私は正しいことをした」──Guardian報道
英Guardian紙と米Washington Post紙が先週立て続けに報じた米連邦政府による極秘情報収集に関する情報提供者が名乗り出た。Guardianが6月9日（現地時間）、本人への香港でのインタビュー動画付き記事を公開した。 告発者であると名乗り出たのは、米Booz Allen Hamiltonの社員で米国家安全保障局（NSA）に出向していた元米中央情報局（CIA）職員のエドワード・スノーデン氏（29）。Guardianは同氏が提供した裁判所命令の写しを元にNSAによる米Verizonの顧客データ収集について、Washington Postはスライドを元に極秘プログラム「PRISM」について、それぞれ報じた。 スノーデン氏はこれらの機密資料を、勤務先のハワイにあるNSAのオフィスから持ちだしたという。同氏はインタビューで、「私は自分が正しいことをしたと確信しており、逃げ隠れするつもり
Googleのラリー・ペイジCEOのPRISMに関する公式声明（全文訳）
米Googleのラリー・ペイジCEOは6月7日（現地時間）、同社のCLO（最高法務責任者）のデビッド・ドラモンド氏との連名で、米連邦政府による極秘プログラム「PRISM」についての公式声明を発表した。タイトルは「What the ...?（何てこった）」となっている。 これは、米Washington Postが6日、米国家安全保障局（NSA）と米連邦捜査局（FBI）が、PRISMと名付けられた極秘プログラムを通じて「米国の9社の主要インターネット企業のセントラルサーバに直接アクセス」し、音声、動画、写真、電子メール、文書、接続履歴を含む膨大な量のデータを収集していると報じたことを受けたものだ。 同社は報道後すぐに広報担当者による声明を出したが、あらためてCEOの名前で公式ブログで説明した。この中でペイジCEOは、国民を守るために国家政府が行動を起こすことは必要ではあるが、現在の法的手続きに
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