TechCrunch | Startup and Technology NewsWhen it comes to the world of venture-backed startups, some issues are universal, and some are very dependent on where the startups and its backers are located. It’s something we…
電子書籍、電子新聞による業界再生は絶対にありえない | TechWave（テックウェーブ）
AppleのタブレットPCが近く発売されるとの見方が強まる中、電子書籍や電子新聞によって出版業界や新聞業界が再生を果たすのではないか、という期待が高まっているようだが、断言しよう。そんなことは絶対にありえない。 確かに電子書籍リーダーを購入した人は本をより多く購入する傾向にあるようだし（関連記事電子書籍リーダーを購入した人は書籍をより多く購入する＝GigaOｍ）、新聞社のデジタル部門はそれなりに成長を続けているところもあるようだ。しかしそれは、従来の紙ベースの事業が激しく落ち込んでいる中での話だから、明るい話に聞こえるだけのこと。そこが明るいからといって、企業再生、業界再生をかけてリソースをそこに集中しても、企業も業界も縮小の一途をたどるだけである。 コンテンツをデジタル化するだけではだめなのだ。メディア事業の本質自体をインターネットという新しい環境に合わせて進化させなければならないのだ。
キンドル「印税70％」の衝撃 不況の出版界には大脅威
「キンドル」の電子書籍について米アマゾンが発表したのは、印税を35％から70％に条件付きで引き上げるという衝撃的なものだった。著作者を囲い込む作戦とみられており、既存の出版社には脅威となりそうだ。 「コンテンツをより豊富にすることですね。品揃えを充実させたいと考えています」 印税7割の狙いについて、アマゾン・ジャパンの広報担当者は、こう明かす。 著作者を囲い込んで紙の書籍を駆逐 米アマゾンが2010年1月20日発表した印税の追加オプションは、価格破壊で一気にシェアを拡大しようとするものだった。印税を2倍にも引き上げる代わりに、書籍の販売価格を安く設定できるようにしたのだ。 印税7割の条件として、販売価格を2.99～9.99ドルに据え置き、紙の書籍の最安値より2割引以上にすること、ほかの電子出版サービスより安くできるようにすることなどが挙げられている。 つまり、著作者を囲い込んで紙の書籍を駆
一生安泰に暮らしたい日本人の心が招いた閉塞感 | シリコンバレーで考える 安藤茂彌 | ダイヤモンド・オンライン
「閉塞感」という言葉が使われて久しい。90年代初頭から使われているだろう。20年経った今でも、昨今の社会状況を的確に表現する言葉として、その価値は益々高まっているように思う。だが、閉塞感を英語に訳すのは難しい。ぴったり当てはまる言葉がないのだ。そもそも、そういう感覚がないのだ。 アメリカ人ならこう言うだろう。「閉塞感？そんなに悩む必要があるの？今いる会社が嫌なら辞めればいいじゃないか。政治が嫌なら次の選挙で別の政党に投票すれば良いじゃないか」実に、単純明快である。 なぜ日本人だけが閉塞感を感じるのか。それは、日本社会が簡単には変化できない構造になっているからではないかと思う。そこには制度の側面と日本人のマインドセット（心の持ち様）の側面がある。 制度としては、国家公務員制度と大企業のガバナンスが堅固な構造を持っている点が指摘される。マインドセットとしては、一回の就職で死ぬまで楽チンな人生を
良質なテキストはお金にできる--ライブドアが考える「儲かるメディアの作り方」
ライブドアがテクノロジービジネスを扱うブログメディア「Tech Wave」を開設した。編集長には元時事通信 編集委員の湯川鶴章氏を迎え、ライブドアのブランド名を付けずに独立したメディアとして運営していく。 これまでポータルサイトのコンテンツは冠ブランドをつけることが多かった。ライブドアにも「livedoor ニュース」や「livedoor スポーツ」などのコンテンツがある。だがそれではメディアとしてのブランドは確立できないとライブドア執行役員 メディア事業部長の田端信太郎氏は語る。 「たとえばNumberが文藝春秋スポーツという名前だったらだいぶブランド感が下がりますよね。CanCamという雑誌の発行元が小学館だろうが講談社だろうがどうでもいいじゃないですか。同じようにTech Waveも『ライブドアITニュース』ではないんです」（田端氏） Tech Waveはライブドアというポータル色よ
ウェブの利用はパソコンからスマートフォンへ--ガートナー予測
Gartnerの調査に基づく予測において、ハイテクの将来はどう見えるだろうか。 2009年末にGartnerが明らかにした2010年以降の予測によると、人々の生活はますますオンライン化され、しかもパソコンよりもスマートフォンが多く使われるようになるという。 この予測はGartnerの企業顧客向けのものだが、ここに書かれていることの多くは確実に中小規模の企業や消費者にも影響を与えるだろう。 「景気回復の際にどう動くかを企業は考え、再び成長が始まる時に備えようとしている。2010年に関するわれわれの予測は、IT分野における勢力の均衡に重要な変化が起こった場合の影響に的を絞っている」と、GartnerのバイスプレジデントBrian Gammage氏は声明に記している。「IT関連のあらゆる投資の判断について、金融や規制面での監視が強まるため、影響を受けない企業はほとんどないだろう」 事業を展開する
PayPal ってこんなにすごい！
日本ではいまひとつ普及していない PayPal。でも実は手数料が安いだけでなく審査も簡単で、とても使いやすいサービスなのです。 (2009年12月7日(月) 午前5時18分54秒 更新) Tweet これまで、ほとんど売り上げが見込めない個人や個人に近い団体がクレジットカード決済を導入するのは困難でした。月に1000円の品がたったひとつ売れただけだとしても、月額料金や月額最低手数料として2000円取られてしまうとあっては、ばかばかしくてクレジットカード決済なんて導入できませんよね。 でも PayPal ならだいじょうぶ。月額料金は完全無料。その上取引当たりの手数料は最大 3.6%+40円 (国内)と圧倒的な安さです。額によっては銀行の振込手数料よりも安いくらいです。 これならあらかじめ売り上げが見込めなくても気軽にクレジットカード決済を導入できますね！ また、現在では買い手が PayPal
asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い - 出版ニュース - ＢＯＯＫ
電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い2010年1月13日 拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシ
この国はきっと変わるはずだ
昨年末、クリスマス・イブのころから早々とIT企業各社のトップによる年頭所感がメールで届き始めた。そのほとんどが、クラウドをはじめとする流行語をちりばめ、事業の軸足をどこに置くかに言及したもの。だが、なかには一企業としての事業計画だけではなく、国やIT業界の明日について意見を述べたものもあった。 折りしも1月3日にNHKで大河ドラマ「龍馬伝」の放送が始まった。すでに第1部の放送が終了した「坂の上の雲」と併せ、これら年頭所感には何か相通じる思いが込められているように感じた。それは、「何かおかしい」という疑問と「この国はきっと変わるはずだ」という希望である。このことを感じていただくために、以下では「龍馬伝」の一場面、そしてソフトバンク社長の孫正義氏とインフォテリア社長の平野洋一郎氏の年頭所感の抜粋を紹介したい。 「みんな変わらん言うけんど、わしはそうは思わん」---NHK「龍馬伝」 まず、「龍馬
TechCrunch
Countless startups are trying to solve hard robotics problems in industry. But few are looking to bring the tech into homes. Well, few except for Matic. A relatively new venture founded by Navneet Dal Brave, a company building an alternative web browser, is releasing its AI-powered assistant, Leo, to all desktop users. The company is also releasing a $15 per month paid version called Leo Premium w
130兆円もの輸出を支える巨大すぎ・人多すぎな中国の工場の風景
1978年の経済開放路線の導入以降、大量の労働力が比較的安いコストでまかなえることから世界中の企業が中国に進出、文字通り「世界の工場」と言えるくらいの一大生産拠点に成長しました。 この生産力が、2008年の総輸出額約1兆4千億ドル（約130兆円）を支えているわけですが、これを実現するためにどれくらい巨大な工場が必要なのかがよく分かる画像です。 詳細は以下。 Edward Burtynsky [ Photographic Works ] 朝のシフト交代の風景。 向こうの端が見えないほどの工場。なんだかSF映画のイメージボードで見たことがあるような気がします。 左右合わせて1つの工場。でかい。 食肉加工工場もこの通り。ひたすら人海戦術。 食堂もだだっ広い。 ミーティングするのも大変です。 こんなにも大量の労働者をいったいどこから集めてくるんだ！という感じですが、中国の学生の就職フェアの画像を見
日本の未来は明るいよ - Chikirinの日記
ここ数日、暗い見通しのエントリばかり書いていて、これじゃあ読者の皆さんに「ちきりんは日本の将来に悲観的らしい」と誤解されると困るので、書いておくです。 結論 ＝ ちきりんは日本の将来に楽観的です。 なんで日本の未来が明るいと思うか。 理由その１：日本には“ユニークバリュー”があるですよ。 ちきりんは個人的な趣味嗜好の問題として、この“あり得ないほど住みやすい日本”が大好きなんですが （→ 日本大好きなんで） 個人の好みの話はとりあえずおいといても、 日本てのはすごく“価値がある”国なんです。なぜなら、この国はいろんな面で“とても特殊”だからです。 ビジネスをやっている人ならわかると思いますが、価値の源泉は“他と違う”ということにあるんです。 “他と違うこと”を、マーケティング用語では“差別化要因”とか“ユニークバリュー”と言います。“他と同じ”で“あんなのどこにでもあるよね”では、全然だめ
Amazonクラウドの日本法人が活動開始。国内でのサポート、コミュニティとの連係など体制強化へ
Amazonクラウドを運営するAmazon Web Servicesの日本法人、Amazon Data Services Japanが活動を開始しました。現在、同社には社員が2人在籍し今後さらに陣容を拡大していくと、同社のマーケティングマネージャー 小島英揮（おじまひでき）氏が、昨年の12月25日に行われた「Amazon EC2ユーザ会」で明らかにしました。 Amazon Data Services Japanマーケティングマネージャの小島氏。前職はアドビシステムズでFlashなどのマーケティング担当だった マーケティングマネージャの小島氏がAmazon Data Services Japanに入社したのは昨年の12月。同社にはデータセンターを担当するもう1人の社員がおり、現在さらにテクニカルサポート、ソリューションアーキテクト、営業統括などの役割を担う社員を募集中。「われこそはと思う方は
出版最大手の講談社も経営危機？ 終わりなき出版不況 - メンズサイゾー
出版不況といわれる昨今。中小出版社の倒産が珍しくなくなり、大手出版社の小学館も、「小学5年生」「小学6年生」「Sabra」など多くの雑誌の休刊を発表した。昨年末は経費削減により関係者を招いての忘年会を中止する出版社も多かった。そんな中、国内最大手の講談社が経営危機に陥っているとの情報が業界に流れている。 「講談社は昨年の第70期決算で大赤字を出しました。雑誌の部数は下げ止まらず、広告収入は激減、コミックス売上やキャラクター関連の著作権ビジネスも低調だったためです。それ以降も経営改善策を打ち出せず、状況は悪化する一方。信頼できる情報筋からも『いよいよ講談社がヤバイ』との声が聞こえてきています。今年の決算の結果次第で、早期退職者の募集やリストラの断行も起こり得る状況だと聞いています」（出版関係者） 講談社は昨年2月、2007年12月‐08年11月期決算で当期純損失が約78億円となり、過去最大の
昨年末でペパボを退職し、独立しました。
昨年末でお世話になっていたpaperboy&co.を退職し、本年から独立することになりました。 独立については、1年越しの計画で、ペパボの決算時期は12月末なので、昨年の予算期間の現場の責任者として仕事を進めてきました。 昨年の最大のミッションは、プロデューサーを勤めていたショッピングモールサイト「カラメル」のビジネスモデルの変更でした。 それまでの月300円固定というストック型モデルから、ショップの売り上げに連動する課金モデルに変更し、アフィリエイトプログラムを導入し、カラメルの新たな成長を目指すというのが昨年のシナリオでした。 ショップの売り上げに連動する課金形態ということは、売れるショップ様にとっては明確な出費の増加が見えてしまうこととなり、メリットを見いだしていただけなければカラメルに売れる商品がなくなって先細ってしまうリスクがあります。 逆に300円固定というショップに利用してい
東証が株式売買の新システムを全面稼働、処理性能600倍に
東京証券取引所は2010年1月4日、株式売買システムを刷新し、新システム「arrowhead」を稼働させた。午前9時20分時点で、システムは順調に稼働しているという。 新システムは証券会社などから受け付けた売買注文を5ミリ秒（1000分の5秒）で高速処理できるのが特徴だ。旧システムでは2～3秒かかっていたため、処理速度は最大で600倍に速まった計算になる。 4日の本稼働に先駆け、昨年末から年始にかけて旧システムからの切り替え作業に取り掛かってきた。1月2日には証券会社などとの最終接続確認をこなし、同日に新システムへの切り替えを最終決定した。 東証は2006年末に次世代システムの開発を富士通に発注することを決め、両社が3年がかりで開発を進めてきた。 ■変更履歴 旧システムの処理速度を2～3ミリ秒としていましたが，正しくは2～3秒です。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2010/0
iPhoneビジネス最前線 第1回--2009年のiPhone市場はどこまで成長したか？
iPhone for everybodyキャンペーン、iPhone 3GS発売と、iPhoneの継続した「波」が続いた2009年のモバイル市場。2010年はAndroid端末も多数参入すると見られるスマートフォン市場、先行するiPhoneとアプリビジネスの現状を、YaCC（4001field）氏とともに浮き彫りにしていく。 日本のiPhoneユーザーとは？ 2009年を終えるタイミングでのiPhoneユーザーとはどんな人なのだろうか？IMJモバイルが10月に発表した調査では、iPhoneの初期ユーザーの6割が2台持ちをし、かつiPhoneともう1台のケータイにdocomo端末を持っているユーザーが33％という。現在2台持ちの割合はもっと低くなってきていると思われるが、より通信にお金をかけられ、リテラシーの高いユーザーからiPhoneユーザーが形成されたことがわかる。 しかしこの傾向も変わり
個人情報のデータベース EVERNOTEの使い方(1) | マイコミジャーナル【連載】佐々木正悟×堀E正岳 ライフハック・トーク (4)
前回までの対談では、RSSフィードなどからの情報を、どうすれば効率的に取得、収集できるか。つまり「集める情報源」の見つけ方を考えてきました。今回は、集めた情報をどう整理し、どう分類すれば、あとから探しやすくなるか、その方法を考えます。 EVERNOTEはどう使うか? 堀 佐々木さんも Evernote のヘビーユーザーだと思うのですが、私とは情報の整理の仕方がとても違うんですよね。 佐々木 そんなに違いますか? 堀 お話をいつもうかがっていると、私と佐々木さんとでは軸足が違うのではないかとよく感じます。 佐々木 軸足というと? 堀 一度いれた情報をどのように整理するかという問題に対して、佐々木さんのはタグで95%を解決していますが、私は同じくらいを複数のノートブックを作ることで管理しているんです。この違いに興味があります。 佐々木 なるほどそうですね。私は、フォルダ式に整理する機能と、タグ
ハゲタカファンドが狙いつけた日立製作所
2010年に創業百周年を迎える日立製作所。総合電機の名の下に総花的経営を続け、毎年のように赤字を垂れ流し、財務基盤は痩せ細った。乾坤一擲の公募増資に打って出たものの、1株利益の希薄化を嫌って株価が急落。もはや資本調達も思うに任せない。そんな満身創痍の巨艦企業に、外資系投資ファンドが狙いをつけたとの情報が、証券筋を飛び交っている。 日立は09年3月期に国内製造業で最悪の7873億円の最終赤字に陥り、今期も2300億円の赤字見通しだ。その原因はリーマン・ショックだけではない。「冷蔵庫から原発」まで戦略性もなく手を広げた巨大組織の機能不全に、覆いかぶさるように世界同時不況がやって来たのだ。 09年4月に、元副社長の川村隆氏が社長として本社に返り咲き、「社会イノベーション事業」を核に事業の選択と集中を進める方針を掲げたものの、めざす姿ははっきりしない。同じく09年3月期に3435億円の最終赤字に陥
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