［東京　６日　ロイター］ - 東京の最高気温が８日連続で３５度を超え、２０１５年の過去最長記録と並んだ７月２日、新宿区の都庁前には食料を求める長い列ができていた。都内各地を参議院選挙の候補者が遊説して回る中、少し前まで航空会社の客室乗務員だった４４歳のなおさん（本人の申し出により名字は掲載せず）は、帽子のつばをくるりと上げ、カーキ色のパンツと涼しげなサンダル姿で列に並んでいた。

Published 2022/06/17 10:43 (JST) Updated 2022/06/17 11:00 (JST) 金子恭之総務相は17日の記者会見で、ふるさと納税に関する告示を改正し、自治体が寄付を募集する際に、返礼品の代わりに現金を還元する仲介事業者の利用を禁止すると発表した。違反した自治体は制度から除外される可能性がある。告示は来週にも改正する。 返礼品を転売して現金化し、寄付者に還元する仲介サービスが問題化したことを受けた措置。事業者は既にサービスを終了している。 告示は寄付の募集や返礼品に関する基準を定めている。金子氏は「事業者と自治体には、今回の告示を踏まえた対応をお願いしたい」と述べた。

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇がウクライナ戦争を巡る所見を明らかにした/Alberto Pizzoli/AFP/Getty Images ローマ（ＣＮＮ） ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、ウクライナでの戦争について「おそらく何らかの方法で誘発されたか、あるいは阻止されなかった」との認識を示した。１４日刊行の伊紙に掲載された所見の中で述べた。 報道によると教皇は先月１９日、キリスト教関連の文化的出版物に携わる団体の責任者と言葉を交わした中で、「我々が今目の当たりにしているのは残虐かつ凶暴な行為に他ならない。こうした戦争を遂行している部隊は大半が傭兵（ようへい）であり、ロシア軍がこれを活用している」と指摘。同軍がチェチェン人やシリア人を含む傭兵を進んで送り込んでいると付け加えた。 「しかし危険なことに我々は、この点にしか目を向けていない。確かに恐ろしい話ではあるが、それだ

政治のバランスが崩れ、権力の集中が進めば、日本の民主主義は危機に追い込まれる。参議院議員選挙は、一つの岐路になる。労働組合は、そのバランスを保つためにも役割を果たさなければならない。 危うい政治バランス 自民党は野党に比べ、圧倒的に強い基礎体力を持っています。地域に行くほど自民党が強くなり、都道府県議員の約5割は自民党議員です。その上、多くの業界団体の支持があり、公明党とも連携して支持基盤を固めています。 野党が自公政権に選挙で勝つためには、(1)野党がまとまること、(2)無党派の追い風を受けること──の二つの条件が必要です。しかし、現状では、無党派の風はなかなか吹きません。それ以上に、「希望の党騒動」以降、民主党系の議員は、立憲民主党と国民民主党に分かれてしまい、自公政権に対抗するような力は残念ながらありません。 現在の政治情勢は、危険なバランスの上に成り立っています。1990年代以降、

中国の軍事力の飛躍的拡大と周辺での攻撃的軍事活動、北朝鮮の度重なる核・弾道ミサイル実験、そしてロシアのウクライナ侵攻。日本周辺の安全保障環境は著しく悪化した。 これを踏まえて、自民党は国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に置いた防衛費の5年以内の抜本的強化や反撃能力の取得について提言し、岸田文雄首相も防衛力の相当な強化について度々発言をしている。 メディアでも従来はあまり登場することがなかった自衛隊OBや防衛省関係者が伸び伸びと防衛能力拡大を口にする。世論調査でも防衛費拡大を支持する層は6割を超えたとされる。 しかし、そこで致命的に欠けているのは、日本のあり方についての議論だ。日本はこれまで平和国家として必要最小限の自衛力を持ち、専守防衛に徹することを国是としてきた。今日の防衛論議は、それをなし崩し的に変えてしまうのではないかという危惧を持つ。年内の国家安全保障戦略改定に向けての政治の選択

NATOに準じる必要はない 国際情勢と日本を取り巻く安全保障環境の変化を見れば、防衛力の充実・強化は必要だ。しかし防衛費の編成は、数値目標が先にあって、そこに向かってとにかく買い足していくというような雑なやり方をしてはいけない。 「何を」「どこに」「どのくらい」「なぜ」必要かを精査し、それを丁寧に説明をして理解を得ながら積み上げていく。そこで初めて必要額が出てくる。これまでもそうやってきたし、今後もそうでなければならないと思う。 党が4月末に岸田文雄首相に手渡した提言では防衛費について「北大西洋条約機構（NATO）諸国の対国内総生産（GDP）比2％以上の目標も念頭に」と記したが、あくまでも「念頭に」であって、目標数値にはなっていない。 NATOは集団安全保障の枠組みであり、加盟国が集団的自衛権を持ち寄って相互に安全を保障し合う体制だ。加盟国は欧州連合（EU）の国々とほぼ重なる。EUは加盟国

「新型コロナウイルスはとても賢いウイルス。第1波から第6波まで変異する中で、感染者の年齢層や症状も変わってきました。ウイルス側から言わせれば、“変えてきた”とも言えるかもしれません。この本では第5波までの感染状況と社会の動きを踏まえて、私が臨床医として、クリニックでどのようにコロナ患者の治療にあたってきたかを書いています。ここに書かれている、医療現場の現実から提案した感染症対策は5年後、10年後でも変わらず有効だと考えています」 そう語るのは、栃木県宇都宮市にあるインターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁医師。「この本」とは倉持先生が昨年10月に著した『倉持仁の「コロナ戦記」』（泉町書房刊）のこと。 クリニックでコロナ患者を治療してきた倉持先生は、いち早く自院でPCR検査センターを立ち上げ、入院病床を作り、重症患者受け入れの病床を建設。感染症対策の原則である、早期診断、隔離、早期治療を行って

東京外郭環状道路（外環道）工事を巡り、東京都調布市の職員が昨年１０月に陥没事故周辺に住む市民ら１３人と面談した際、市民の了解なしに録音し、文字起こしした内容を東日本高速道路など事業者側へ提供した「面談メモ」の一端が明らかになった。１３人のうちの１人の５０代女性が、自らの情報を請求する「自己情報開示請求」で市から文書を入手した。女性は「私のしゃべったこと全てだ」と市の対応を批判している。 女性は、２０２０年１０月に外環道のトンネル工事ルート上で陥没事故が発生する約１０カ月前にルートから約１０メートル離れた新築物件に引っ越した。入手した面談メモには、自宅の建物や基礎に十数本のひびが入ったり、振動や騒音による健康被害を受けたりしたことを克明に語った内容が一字一句漏らさず記されていた。 女性は取材に「面談時の一人一人の発言をそのまま事業者側へ流されるとは思ってもみなかった。自分の人格までもにおわせ

野党の中で急速に存在感を高めている日本維新の会。新型コロナウイルス対応では大阪府の吉村洋文知事が注目を集める存在となりました。しかし、「週刊文春」の取材により、その実態が見えつつあります。彼らを信じて良いのか——。今、明らかになる“維新の大問題”とは？ 購読はこちら 維新「大阪カジノ」に3つのウソ 4月に国への区域整備計画提出を控えるカジノを含む統合型リゾート（IR）。大阪府と大阪市は、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）に誘致を目指している。橋下徹氏が大阪府知事時代に執念を燃やして以来の、大阪維新の会（現代表・吉村洋文大阪府知事）の悲願だが……。 記事を読む 《告発者は排除》維新最高幹部、暴力団交際「お咎めなし」に新写真 小誌が報じてきた公益社団法人「秋田犬保存会」を巡る問題。代表理事（会長）を務める日本維新の会・遠藤敬国対委員長（53）は、ついに告発者を――。 記事を読む 維新最高幹部か

Published 2022/03/28 10:28 (JST) Updated 2022/03/28 10:45 (JST) 【北京共同】中国当局は28日、新型コロナウイルスの市中感染者を27日に6215人確認したと発表した。2020年3月末に無症状感染者の数も公表し始めて以来、最多となった。

アメリカのバイデン大統領は先週、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領を「権力の座に残しておいてはいけない」と発言したことについて、ロシアの体制転換を求めたわけではないとして、「怒りを表現しただけだ」と釈明しました。 アメリカのバイデン大統領は先週、外遊先のポーランドで演説を行った際、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「この男を権力の座に残しておいてはいけない」と非難し、ロシアの体制転換を求めたとも受けとめられました。 この発言についてバイデン大統領は28日「道義的な怒りを表現しただけだ。政策を変更したつもりはない」と釈明しました。 また、記者団から大統領としての発言の重みをどう考えているのかと問われ「アメリカがプーチン大統領を引きずり下ろそうとしていると信じる人はいない」と述べ、みずからの発言の火消しに追われました。 バイデン大統領の発言について、ロシ

東京都内の24日の感染確認は1週間前の木曜日より400人余り多い8875人でした。 一日の感染者数が前の週の同じ曜日を上回るのは今月3日以来です。 また都は感染が確認された16人が死亡したと発表しました。 東京都は24日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の8875人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より400人余り増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは今月3日以来で、都の担当者は「緩やかな減少傾向に変わりはないと考えているが『リバウンド警戒期間』であり感染防止対策を引き続きお願いしたい」と話しています。 24日までの7日間平均は6352.0人で、前の週の77.9％でした。 24日に確認された8875人を年代別に見ると「10歳未満」が最も多く全体の19.0％にあたる1686人でした。 65歳以上の高齢者は340人で全体の3.8

国土交通省の建設工事受注動態統計調査に不正があったと報道されているが、正確に把握している人はほとんどいないと思う。そこで、まとめる。 問題点は、「合算処理」と「二重計上」の2点。 このうち、重要なのが「二重計上」なのだが、先に「合算処理」から説明しよう。 ◆合算処理とは 合算処理とは、提出の遅れた月の調査票の数値を、後の月に合算して計上する処理のことである。 建設工事受注動態統計調査は、対象企業から毎月調査票を提出してもらう。この提出期限が対象月の翌月10日であり、非常に締め切りがタイトである。 だから、締め切りを過ぎて出されることが多々あった。 そうやって遅れて出された月の数値について、遡って修正するのも手間がかかる。 そこで、後の月に合算して計上していたのだ。 これは具体例で考えると分かりやすいので、下記のような例を想定してみよう。 ・ある企業は、1月分の調査票について、締め切り日（2

自民党の片山さつき参院議員が、国税庁への口利きの対価として100万円を受け取ったとする週刊文春の報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（大

日本は112カ国中78位――。近年、さまざまな指標における世界での日本のランキングの低さが話題になるが、ついに「英語力」も下から数えたほうが早くなってしまった。11月16日に発表された、EF英語能力指数（EF EPI）において日本の順位は2020年の55位から大幅にランクダウン。2011年の14位からは急落している。ちなみに、隣国の韓国は34位と日本から背中すら見えない状態だ。 これは単に日本人が、英語が苦手である、ということを意味しているのではない。このランキングが示しているのは、日本の外国人嫌いが加速し、国全体が急ピッチで孤立主義の姿勢を強めつつあることだ。 楽しかった雰囲気が成田空港で一変 外国人にとっても日本はかつてより住みにくい国になっている。特にコロナ禍でその状況は「悪化」している。2021年8月17日、パリ発東京行きのエールフランス航空AF275便に乗っていた人たちもそう強く

「賃上げ税制」をめぐる報道の論調は、「これだけでは賃上げは難しい」とするものが多く見られます。もっともらしい表現ですが本当にそんな言い方でいいのでしょうか？「賃上げ税制」はそもそも日本の賃上げにプラスになるのでしょうか？ ☆効果がなくても政権にはプラス 「官製春闘」なるワーディングもそうでしたが、マスコミの方々は政権にはずいぶんと気を遣っておられるなあとつくづく思います。 私とて、政権が賃上げが望ましいと思っていること自体まで否定はしませんが、しかし実のところ、もし結果につながらなくてもこういう姿勢をとっていることは評価してよね、と思っているのではないでしょうか。 そもそもこれまでもほとんど効果のなかった「賃上げ税制」に対して、実績についての十分な分析は行われたのでしょうか？国民から集めた税金を使ったインセンティブで企業に賃上げをさせようというからには、それ相当の裏付けをオープンにして事を

飛び抜けて悪い数字 総選挙で議席を大きく伸ばした「日本維新の会（以下、維新）」は、改憲論議に火をつけ、国民民主党とも連携して存在感を高めようとしている。維新の副代表、吉村洋文・大阪府知事はアイドル並の人気である。 コロナ禍で、頻繁にテレビのワイドショーに出演してメッセージを伝える姿に「率先垂範」「吉村さん、ようやってはる」と好感度はアップ。疲れて目の下に隈ができていると『#吉村寝ろ』のツイートが殺到し、「ちゃんと寝てます。しんどいのは府民、国民の皆様の方です。（略）国難を一致団結して乗り越えましょう」と打ち返す。 メディアを使った反射神経のよさが、ますます人気をかきたてる。実際、吉村氏は大わらわなのだろう。結果的に新型コロナのパンデミックが維新と吉村氏の人気を引き上げた。 が、しかし、である。マスコミがつくるイメージと客観的なデータの食い違いは大きい。 都道府県別の人口100万人当たりの新

林芳正外務大臣が就任の記者会見を行い、日中関係について「中国に対し、主張すべきは毅然として主張する」とした上で、日中友好議員連盟の会長を辞任する考えを明らかにしました。 林外務大臣「（中国に対し）主張すべきは毅然として主張し、責任ある行動を求めると同時に、対話を続けて共通の諸課題について協力していく」 林外務大臣は、超党派の国会議員による日中友好議員連盟の会長をつとめていますが、「外務大臣の職務遂行に当たって無用の誤解を避けるため」として辞任する考えを明らかにしました。 また、日韓関係をめぐり「厳しい状況をこのまま放置できない」と述べました。その上で、慰安婦訴訟や、いわゆる元徴用工訴訟について、韓国側に対し、日本が受け入れ可能な解決策を早期に示すよう強く求めました。