","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

4日の衆院予算委員会で、野党側は日本学術会議の会員候補6人が任命されなかった問題を重点的に追及した。この日は菅義偉首相に加え、加藤勝信官房長官にも質問が集中した。政府は拒否理由の説明を拒み続け、釈明を重ねることでかえって疑問が深まった。 「約40年前だからその趣旨を今から把握するのは難しい」。加藤勝信官房長官は4日の予算委で、1983年に中曽根康弘首相が日本学術会議の会員任命を「形式的任命」と答弁した趣旨を問われ、こう答えた。同年には「推薦していただいた者は拒否しない」との総務長官答弁もあるが、加藤氏が「形式的任命」の趣旨を明確に説明できなかった。 加藤氏に質問したのは立憲民主党の枝野幸男代表。政府は今国会で学術会議推薦の会員候補について「必ず推薦通りに任命しなければならないわけではない」とし、「政府としての一貫した考え方だ」と繰り返している。枝野氏はまず「『一貫した』っていつからですか」

高鳥修一衆院議員 「これまで、新型コロナウイルスにかかるのは感染者の『自己責任』だと思っていました。けれど、自分が感染してみて初めて、その認識は誤りだったと気付きました」 【親にできる子どもの「コロナいじめ」防止3カ条】 こう語るのは自民党の高鳥修一・衆院農林水産委員長だ。現職の国会議員として初めて新型コロナウイルスへの感染を公表。9月18日に入院、10月2日に医師の判断のもと退院した。 感染経験を機に、現在はコロナ感染者・医療従事者と家族を偏見や差別から守るための法案を議員立法で今国会に提出する準備を進めている。感染を通し気づいた“誤り”とは何だったのか。 ──コロナに感染する前はどのような仕事をしていたのでしょうか。 自民党筆頭副幹事長兼総裁特別補佐という立場で、給付金など新型コロナウイルス関連の経済対策について、安倍前首相に官邸で説明をする立場にいました。 仕事を通じ日々コロナ関連の

新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた飲食業界を支援する「Go To イート」キャンペーンのうち、グルメサイト経由で予約するポイント付与事業が1日に始まって約1カ月。そもそも対象店が少ない地方部などでは、利用機会が限られる状況が続く。小規模店ではサイト側に支払う手数料が負担となるなど恩恵に偏りが生じている。 ポイント付与事業は「ホットペッパーグルメ」「食べログ」「ぐるなび」など13のグルメサイトで予約すると、次回利用時に同じサイトで使えるポイント（昼食500円分、夕食千円分）が付く仕組み。616億円の予算が充てられる。 大手グルメサイトの一つで福岡県内の対象店を検索すると、約1900店がヒットする。その8割超は福岡市と北九州市に集中し、10店未満やゼロの市町村もある。福岡県香春町の団体職員の男性（35）は「近くに対象店がないので一度も使ったことはない。都会ほど有利な仕組み」と憤る。他のサイ

日本は過去の業績でノーベル賞受賞者を量産するが、未来の見通しは暗い（昨年12月のノーベル賞授賞式）　PASCAL LE SEGRETAIN/GETTY IMAGES ＜論文撤回数ランキング上位10人の半数が日本人──。科学への投資を怠ったツケで不正が蔓延し、研究現場が疲弊している。日本の学術界の闇を指摘する衝撃のレポート。解決に必要な2つの方策とは＞ （2020年10月20日号「科学後退国ニッポン」特集より） 今年もノーベル賞シーズンが到来した。日本人の受賞が決まるとお祭り騒ぎとなるが、受賞者は満面の笑みの一方で日本の研究環境の貧困と疲弊を嘆き、将来日本人受賞者がいなくなると警鐘を鳴らす。それが、ここ数年繰り返されてきたお決まりの光景である。 2000年以降、日本人ノーベル賞受賞者の数は急増している。外国籍を含めた日本出身受賞者は28人で世界第7位、今世紀の自然科学部門に限ると受賞者は18

来年4月に任期満了を迎える千葉県知事選挙に向けて、自民党千葉県連が擁立を検討していた前スポーツ庁長官の鈴木大地氏が立候補を見送る意向を伝えたことが県連幹部への取材でわかりました。 前回の選挙で森田知事を支援した自民党千葉県連では、千葉県選出の国会議員らが、習志野市出身でスポーツ庁の初代長官を5年務めた鈴木大地氏（53）に立候補を検討するよう伝えたうえで、今月中に立候補の意思があるか回答を求める方針を確認していました。 これに対して鈴木氏は28日夜、自民党県連の渡辺博道会長に「これまで自分を支えてきてくれた人たちからの反対が強く、この状況で立候補することは難しい」と立候補を見送る意向を伝えたことが県連幹部への取材でわかりました。 自民党県連の幹部は「本人の気持ちがない以上、このまま進めるのは難しく新たな候補者を探さなくてはならない」と話していて、30日、県選出の国会議員を集め今後の対応を協議

桜を見る会問題が追及されて以降、10か月にも及びテレビの放送内容が記録されていたという（時事通信フォト） 総理になってからの菅義偉氏は、記者会見では笑顔を絶やさず、マスコミ懐柔にも努めている。だが、菅氏には別の面がある。長く官邸を牛耳ってきた彼は、官僚たちを使って報道を監視してきたのだ。その証拠となる記録文書を本誌・週刊ポストが入手した。 文書には〈〇月〇日の報道番組の概要〉〈内閣広報室　担当〇〇〉と記名があり、その日のテレビ番組が列挙され、一部のコメンテーターの発言が抽出されている。東京都内の男性が情報公開請求したもので、桜を見る会問題が追及された今年1月までの10か月間に、菅氏をトップとする内閣官房がテレビの放送内容をチェックした記録である。 文書は255枚にも及ぶ。毎日番組を観続けて文字に起こした職員たちの労力は相当だろう。 取り上げられた番組は、朝の『スッキリ』（日本テレビ系）、『

菅義偉内閣総理大臣は、２０２０年１０月１日から任期が始まる日本学術会議（以下「会議」という。）の会員について、会議からの１０５名の推薦に対し、６名を任命から除外した。この任命拒否について、具体的な理由は示されていない。 会議は、「わが国の科学者の内外に対する代表機関」（日本学術会議法第２条）である。同法前文においては、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」とするとされ、同法第３条には職務の独立性が明定されている。 さらに、その会員選出方法について、設立当初、全国の科学者による公選制によるものとされた。すなわち、職務遂行のみならず、会員選出の場面においても、名実ともに政府の関与は認められていなかった。会議が、一方では内閣総理大臣が所轄する政府の諮問機関とされながら、政

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

自民党にも人物がいた。元行革担当相の村上誠一郎衆院議員である。安倍晋三政権時代は「安倍1強」の官邸や党にも臆せず物申していたけれど、菅義偉政権の船出早々、早速持ち上がった日本学術会議の任命拒否問題にも、やっぱりお怒りである。「自民党よ、これでいいのか」と。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 6人の業績、知っているのか ――自民党のベテランとして、任命拒否の受け止めから。 ◆言語道断ですよ。菅さんも、周りの人も、学問への畏敬（いけい）の念、リスペクトがあまりになさ過ぎるのではないか。そもそも菅さんたちは、任命を拒否した6人の学術的な業績について、一体どれほどのことを知っているというのか。論文を精読したことがあるのでしょうか。学術的な誤りがあるというならまだ話は分かる。それならどこが間違っているのか、指摘しなければなりません。でもそうではないと思います。 ――「前例を踏襲しない」という説明

「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが15日、国会内で開かれた。「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に協力している」などの情報が拡散していることについて、元会長は「悪質なデマ」と断言し、内閣府も「関わりありません」と明確に否定した。詳報は以下の通り。【宮原健太】 立憲・原口氏「甘利氏は名誉毀損では」 原口一博氏（立憲）　自民党の政治家、いいかげんにしろと言いたい。甘利（明・自民党税調会長）さん、学術会議と（中国による科学者招請事業）「千人計画」は関係なかったのに謝罪もしていない。名誉毀損（きそん）じゃないか。アカデミアを自国の政治家がこれだけおとしめる。これは全くの論点ずらしで、学術会議を行政改革の俎上（そじょう）に載せると。私怨（しえん）じゃないのか。 ＜「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に参加している」

任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった

『万葉集』の作者層が「天皇から庶民まで」にわたるというのは、近代国家建設期に、国民的一体感の醸成という国家的課題に沿って作為された想像、幻想である。そのことを私はもう二十年も前に実証し、『分断された時代を生きる』（白水社、二〇一七年）にも寄稿した。 ところが、この古臭い幻想を早口でまくし立てた男がいる。耳を疑うそばから奉祝ムードが拡がり、次々に便乗本が刊行された。東歌は民謡であるなどと、とっくに潰（つい）えた説を蒸し返す輩（やから）まで現れたではないか。おいおい、改元したと思ったら、昭和に後戻りしたのかい？ 東歌は巻十四に二三〇首が載る。あからさまな性愛表現など、『万葉集』中の異彩と評すべき歌群だが、すべて定型の短歌であって、字余りの様相までが都の貴族たちの作とまったく同一の法則に支配されている。短歌という貴族の詩形に、この詩形が許す限りで特異な内容を盛った歌々、それが東歌なのだ。 足（あ

日本学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授がNHKのインタビューに応じ、自民党が「会議」の在り方を検討し直す議論を始めたことについて「今回の任命拒否と学術会議の在り方は別の問題であり、あたかも問題をすり替えるように組織の在り方が議論されるのは大変奇異だ」と述べました。 大西元会長は14日、NHKのインタビューに応じ、政府が学術会議が推薦した会員候補6人を任命しなかったことについて「会員は優れた研究または業績のある科学者の中から選ぶという選考基準が法律で明確に定められている。 学術会議が選んだ方々がなぜ適格性を満たしていないのかが問われるわけで、はっきり理由を言っていただかないと非常に大きな疑問が残る。 6人を任命拒否した責任が総理大臣にあることは間違いなく、なぜ任命しなかったのか国民に明らかにする必要がある」と述べました。 そのうえで自民党が「会議」の在り方を検討し直す議論を始めたこと

日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相。 ブログを根拠に不確かな情報が拡散されていたが、学術会議事務局、さらには加藤勝信官房長官も会見で否定。甘利氏はその後、記述を「間接的に協力しているように映ります」と書き換えていた。 10月12日夜には新たにブログを更新し、「表現が適切でないとしたら改めさせて頂きます」と、訂正の理由を記した。断定をやめるという大きな書き換えだが、もともとの書き込みの根拠は示されず、謝罪はなかった。 甘利氏は自らのブログ（8月6日）で中国の「千人計画」と日本学術会議の関わりについて言及。以下のように記していた。 日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。（中

ワタミ株式会社の労働問題に関する告発が続いている。10月2日、「ワタミの宅食」営業所の所長が、労働基準監督署からの残業代未払いの是正勧告、月175時間を超える長時間労働、上司によるタイムカードの改ざんを次々と公表したのだ。 「ホワイト企業」宣伝のワタミで月175時間の残業　残業代未払いで労基署から是正勧告 ワタミがホワイト企業になれなかった理由は？　勝手に勤怠「改ざん」システムも なぜ長時間労働を受け入れてしまったのか Aさんは長時間労働の末、昼夜の感覚がなくなり、「このまま寝たら、もう目が覚めないのではないか」と恐怖を抱きながら生活するほどだった。「あのまま働いていたら、死んでいた」とAさんは断言する。現在は、精神疾患を発症し、労災申請をしながら休業中だ。 しかし、Aさんは命の危険を感じていながら、なぜ過酷な仕事を続けてしまったのだろうか。その背景には、労働者の意識に働きかけ、過酷な労働

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

＜携帯料金や日本学術会議人事への政治介入で、「働く内閣」の関心は権力行使そのものであることが露呈した。これは経済政策も中央集権化して失敗した共産主義国家と同様の帰結になる危険性があることを意味する＞ 携帯料金に政治介入するという憲法違反、共産主義国家のような統制経済が始まった。これは、中国でもいまややらないレベルの統制で、これでビジネスが育つわけがなく、日本の市場経済は終わりだと思っていたが、実は、それ以上で、経済だけでなく、社会も、日本は中国以上の統制国家になりつつあるようだ。 日本学術会議への人事介入は、戦後の日本の歴史ではあり得ないこと。安倍政権時の憲法改正議論や、敵地攻撃論など比べ物にならない（なぜなら、これらは国家の安全保障戦略としては妥当という議論は十分にあり得るからだ）、戦中の統制社会を彷彿させるもので、NHKの朝のドラマのタイミングと相まって、人々を恐怖に陥れるには十分な効