ユニクロ 特許訴訟で敗訴 無人レジでタグ情報読み取る技術で | NHKニュース
「ユニクロ」の店舗にある無人のセルフレジに使われている商品のタグの情報を読み取る技術の特許をめぐって、大阪市のIT企業とユニクロを展開するファーストリテイリングが争った裁判で、知的財産高等裁判所は、IT企業側の特許は有効だとする判決を言い渡しました。 裁判で争われたのは、ユニクロの店舗にある無人で会計ができるセルフレジで、商品をまとめてくぼみの中に置くとタグの情報を読み取ることができる技術の特許です。 大阪市のIT企業「アスタリスク」がこの技術を発明したとして特許を取得したのに対し、ファーストリテイリングは「これまでの技術と同じで発明は簡単だ」と主張して特許庁に訴え、特許庁では、IT企業の一部の特許が無効だと判断されていました。 これについて、知的財産高等裁判所の森義之裁判長は判決で「上向きに開いた状態でタグのデータを読み取る技術の発明は簡単にはできない」と指摘し、特許庁の審決とは逆に、I
どこまでやればいい？スタートアップのための特許戦略のKPI
「特許戦略への取り組みを始めたい」――2017年に入って、スタートアップの方々からこうしたご相談をいただく機会が増えています。 声高に言わないにしても、その背景には、例えば会社を辞めて、これまでにないコンセプトを初めて形にして、そのコンセプトに対する社会のニーズが実証されてから後から模倣されるのは心地よくないという感情が多くの場合に感じ取れます。 特許制度は、こうした新たな挑戦を支えるものではありますが、新規事業のコンセプト自体を抽象的に権利化することができるわけではなく、コンセプトを形にしていく上で、つまりプロダクトとして作り上げていく上で生まれる具体的な気付きや工夫を発明として評価して権利を付与する制度です。 どのような気付きや工夫が実際に特許を受けることができるのかについては、自社と類似するビジネスモデルの他社特許を参考にしてみるとよいですね。具体例をみてイメージが湧いてきたら、 「
早すぎた「自撮り棒特許」について（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一脚状の棒にカメラを付けて自撮りをやりやすくする通称「自撮り棒」（selfie stick）ですが、実は自分は6年くらい前から持ってました（アメリカ出張中にディスカウントショップでXshotなる製品を買いました）。当時は使ってると指を指して笑われたりしたものですが、今は、一応の市民権を得たように思えます（外国人観光客が使っているのをたまに見ます）。 さて、この自撮り棒関連の特許がどうなっているかを調べようと思ったら、既にWikipediaに「自撮り棒」のエントリーができており、そこに関連特許情報がまとまっていたので調べる手間が省けました。 自撮り棒関連特許で最古のものは1985年にミノルタカメラが米国で取得したUS4530580（"Telescopic extender for supporting compact camera"）のようです（それ以前にも日本で実用新案が出願されていますが
知財とわたくし - Ockham’s Razor for Engineers
今回は、特許の話です。弊社の研究所では、他社の特許を「すごく」読みます。量でいうと、テーマにもよりますが、2,3年に一度のペースで、だいたい数百件〜1000件ぐらいを最初に抽出します。そこから、ひとりで自分の研究ターゲットに近い発明を2桁ぐらいまで減らします。もうこのへんは脳みその筋トレ状態で、一日中ひたすら特許を読んで、企業名、対象製品、使用されている技術の分類をつくって、分類をしていきます。さらにそれを再度読みなおして、最終的にコレは丁寧に読まないとやばいなー、というのを半分ぐらいに絞り込みます。だいたい50件ぐらいですか。これを丁寧に読むのはさすがに時間がかかるので、何人かで分担してちょっとずつ毎日3件〜5件とかそういうペースで読みます。それをやっていくと、だんだん世の中のことが見えてきて、課題、研究の軸足が見えてきます。特許の弱点、利点をふまえつつ、じゃあこういう特許を先行して書い
日本が悩まされた…米特許法、先願主義に転換 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【シカゴ＝岡田章裕】オバマ米大統領は１６日、約６０年ぶりの大改正となる特許法の包括的な改正法案に署名し、同法が成立した。 最初の発明に特許が与えられる「先発明主義」から、先に出願した人に特許を認める「先願主義」への転換を盛り込んでいる。 国際的には先願主義が主流だが、米国は１９世紀以来、先発明主義を続けてきた。２０１３年春に施行される。国際特許紛争は減るとみられ、日本企業などは、世界的な特許出願戦略や事業展開の立案が容易になりそうだ。 先発明主義は、だれが先に発明したかを巡る訴訟も絶えず、審査手続きに時間がかかるという問題もあった。このため、世界的に事業展開するＩＴ（情報技術）関連の大企業などが、米企業の競争力強化や、技術開発の促進のため、先願主義への移行を求めていた。 これに対し、中小企業や個人発明家、大学は、先願主義になれば、多数の弁護士を抱える大企業が迅速に出願できるので不利になると
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自動運転の特許 評価でグーグルがトヨタ逆転 - 日本経済新聞