日本の「非生産的な文化」を見直そう 会社人間の国から自由な生き方のできる国へ | JBpress (ジェイビープレス)
安倍政権が「デフレ」に気を取られて愚かなリフレ政策をやっているうちに、実体経済は確実に悪化した。2013年度の貿易赤字は13兆7488億円と過去最大を記録し、成長率も賃金も株価も下がり続けている。上がっているのは物価だけだ。 こういう無能な政権の下で日本経済が成長する望みはないが、成長は人生の目的ではない。所得は幸福を得る手段にすぎず、それが増え続ける必要もない。人類は1万年前から、1人あたりの年収300～800ドルで暮らしてきた。必要なのは、高度成長期のライフスタイルを高齢化と低成長の時代に合わせることである。 労働と余暇の分離 人々が成長を求めるのは、労働は苦役で、その代償に金銭を得ると考えているからだろうが、金銭そのものに価値はないので、それで買うものが最終目的だ。つまり労働という「不効用」で消費による「効用」を買うわけだが、後者が増えなくても前者が減れば幸福度は上がる。 行動経済学
NOTTVが大赤字でもドコモは困らない
6月24日にNOTTVという携帯端末用放送の「100万台突破」の記念放送が行われた。この放送が行われているのは、2011年に全国民が使っていた電波を強制的に止めた「跡地」である。1億台以上のテレビを粗大ゴミにしたのだから、よほど重要な新しい使い道があったのだろう――と思いきや、いまだにその電波のほとんどは使われていないのだ。 上の図の90～108MHzはNHKが、170～222MHzは民放が使っていたのだが、2011年7月24日をもって電波が止まった。ところがその「跡地利用」をめぐって総務省の方針が決まらず、205～222MHzまでの周波数帯が「マルチメディア放送」として携帯端末向けの放送に割り当てられた。ここには当初、60社以上の申請があったが、最終的には総務省の「一本化工作」で民放連とNTTドコモの方式が採用される方向になった。 ところがアメリカのクアルコム社が最後まで一本化に抵抗し、
なぜ日本だけデフレになったのか
アベノミクスについて本を書くことになって、その種の本をまとめて読んでみたのだが、一つの共通点に気づいた。最大のコスト要因である賃金の問題を避けているということだ。たとえば日銀の岩田副総裁が先月出した『リフレは正しい』の中身は、これまでの本の繰り返しだが、第1章で「なぜ日本だけがデフレになったのか」と問いかけ、次のような要因をあげる： 不良債権説 IT革命などによる生産性向上 生産年齢人口説 中国からの輸入説 日本固有の賃金調整説 このうち1については「もう終わった話」とし、2～4については「日本だけで起こっているわけではないと斥けるのだが、5についてはこう書いている： これは、民間のエコノミストが言い出した説です。[・・・]日本企業は雇用を守ろうとして、賃金を引き下げ、雇用者もそれを受け入れるため、デフレになったという説です。しかし、日本では、賃金が下がる前にデフレが始まっています。企業は
橋下徹氏への反論 : 池田信夫 blog
2012年04月08日11:35 カテゴリ法/政治 橋下徹氏への反論 きのうの記事に、橋下市長から直接、反論をいただいた。たくさんのツイートにわかれているが、時系列に並べると、日本の識者は行政責任を負う仕事をして、そしてまた研究活動に戻るとか、そのような人材流動が必要だと思う。単なる審議会や委員会ではダメだ。で、朝から何をぶつぶつ言っているかと言うと、池田信夫氏にはがっかりした。この人も普通のモノ知りレベルだった。 何よりも、細かな知識を述べるだけで、事の本質を突いていない。これは行政をやったことがないからでしょう。例えば消費税は２０％にする必要があると述べられていますが、今の日本の統治機構のままで消費税を２０％も上げれば、どれだけ無駄遣いが生じるか、改革は完全にストップです。 池田氏は政治のプロセスを全くご存じないようだ。消費税２０％と言うのは簡単だが、じゃあどうやって実現するか。今の５
「政局化」するTPP論議で置き忘れられる消費者の利益
TPP（環太平洋パートナーシップ）への参加をめぐって、民主党内を二分する騒動が起こっている。山田正彦前農水相を座長とする「TPPを慎重に考える会」が、民主党の国会議員180名以上の署名を集めたと発表したからだ。 民主党の議員は衆参両院あわせて407名なので、これは過半数に迫る規模だ。メンバーは非公開なので中身はわからないが、勉強会に集まったのは50人程度。小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏などの「小鳩」グループの議員が多いが、「慎重に検討しろ」というだけで、何が問題なのかわからない。TPPには、具体的にどういう弊害があるのだろうか？ 農水省は「TPPに参加すると農業が壊滅してGDP（国内総生産）が1.6％減少する」という推計を発表したが、経産省はTPPに加入しないと2020年にはGDPが1.5％下がると発表し、内閣府はTPP参加でGDPが最大0.65％上がると推定した。 しかし農業生産額の3割を占め
電波鎖国を求めるITゼネコン : 池田信夫 blog
2010年07月31日09:15 カテゴリIT 電波鎖国を求めるITゼネコン 総務省の700MHzワーキンググループが難航しているようだ。当初は「7月中に成案を得る」という予定だったのが、結論は8月に延期された。その最大の原因は、国際周波数に抵抗するITゼネコンと御用学者である。 焦点は、世界標準の周波数に合わせるかガラパゴス周波数にするかという問題で、周波数委員会の主査としてガラパゴス周波数の方向で報告を出した服部武氏（上智大）を含めて、キャリアもベンダーも国際標準化の方向でほぼ一致したが、NTTドコモと富士通とNECだけが国際標準化に反対している。 彼らの理由は「急増するデータトラフィックの伸びに対応するためには早期利用が可能な700/900MHzペアが望ましい」ということだが、関係者によるとこれは表向きの話だという。LTEの半導体はすでノキアやクアルコムなどがつくっており、フィールド
参院選で示された「暗黙の民意」 : 池田信夫 blog
2010年07月13日02:59 カテゴリ経済 参院選で示された「暗黙の民意」 参院選の敗北で、財政再建に向けて動き出した民主党政権の動きは止まりそうだ。「増税の前にやるべきことがあるだろう」というお題目を唱えるみんなの党が躍進したこともあいまって、少なくとも次の総選挙までは消費税は封印されるのではないか。しかし今週の日経ビジネスでもシミュレーションしているように、世界最悪の財政状況で永遠に増税を先送りすることは不可能だ。 プライマリーバランス(PB)を2020年までに黒字化するという政府の控えめな目標を実現するだけでも、名目成長率が1.7％と想定すると歳入が21.7兆円不足する。これを消費税だけで埋めるとすると約10％の増税が必要だが、これはかなり楽観的な数字だ。ここ10年の名目成長率はほぼゼロなので、このままだと消費税を30％以上にしないとPBの黒字化は達成できない。 もちろん歳出を削
【書き起こし】孫正義VS池田信夫「光の道」対談（夏野剛司会）Part1 | 書き起こし.com
孫正義ｖｓ池田信夫対談（夏野剛司会）「光の道」対談の書き起こしです。 USTREAM動画 「光の道」2 part1 （最初から58分あたりまで） 資料 孫正義資料（PDF） 池田信夫資料（PDF） 聞き間違い、わからなかったところ等ありますがご容赦ください。 夏野： あっ、始めていいの？ それでは。すいません、雑談しておりました。 Ustreamとニコニコ生放送をご覧の皆さん、こんばんは。慶應の夏野でございます。慶應以外でもいっぱいやっておりますけれども今日は慶應です。 今日はですね、ソフトバンクの孫正義社長と、経済学者の池田信夫さんの光の道対談の司会を務めさせていただくことになりました。大役でノーギャラで大変ですがよろしくお願いします。対談していただくのはソフトバンクの孫社長です、皆さんよくご存じだと。カメラこちらです。 孫： はい、よろしくお願いします。 夏野： そしてお相手は経済学者
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