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バーナンキ米FRB議長は、2007年のサブプライムローン問題により住宅バブルが崩壊すると、当初は金利を引き下げて対応していたが、実質的にゼロ金利に到達し、その後の2008年9月のリーマン・ショックからは、さらなる金融緩和を目指して、金融機関から膨大な非伝統的資産を購入した。このようにアメリカの中央銀行であるFRBのバランス・シートは膨張を続け、現在は3兆ドル弱になっている。現在のFRBは、250兆円ものリスク・アセットを抱える、世界最大のヘッジファンドになっているのだ。 FRBのバランスシート 出所： Federal Resarve Bank of Cleveland 世界の最大規模のヘッジファンドが1兆円から数兆円程度なので、この大きさは桁外れである。さて、中央銀行をヘッジファンドと見ると、いくつかの違いがある。一番の違いは、ファンディング・コストだ。ヘッジファンドが資産を買う場合は、そ

日常、「熱が出て体の具合が悪い」といった言い方をしばしばする。これと同じような感じで、「デフレで経済の調子が悪い」という言い方をするのだと思う。ただし、誰にも理解出来るように、「熱が出て体の具合が悪い」というときに「熱」は原因ではなく、症状である。これに対して「デフレ」に関しては、同様に症状であるにもかかわらず、あたかも原因であるかのように言われることが少なくない。 何らかの原因があって体の具合が悪くなって、その結果、熱が出るわけである。したがって、その原因を解消するための根本治療が肝要である。もっとも対症療法も必要で、高熱が何日も続いたりすると、それだけで体力を消耗してしまって、病気がより深刻化しかねない。それゆえ、解熱剤を処方するといったことは欠かせない。しかし逆に、解熱剤だけを投与しておけばよいということには（風邪のような軽い病気の場合を除いて）ならない。 デフレは、発熱に類似した症

2012年06月09日11:06 カテゴリ経済 デフレは不況の原因ではない 一昨日の記事に、まだまだ変なコメントが来るので、超初歩的な解説をしておこう。こういう有象無象が何を勘違いしても実害はないが、自民党の政治家にも誤解が広くみられるからだ（経済学の知識のある人は読む必要がない）。 よくあるのは藤井聡氏のように「デフレで物価が下落すると収入が減る」という話だが、これは錯覚だ。収入が1％減ると同時に物価が1％下がれば実質的な収入は同じだから、予想されたデフレは実体経済には何の影響も及ぼさない。工学部の教授である藤井氏が、こんな算数もできないはずはないだろう。 もう一つよくある勘違いは、江田憲司氏のような「価格が下がり続けるということは、モノ、サービスよりも貨幣への選好が強い。すなわち、モノやサービスを買うのを手控えて、お金を持っていた方が良いと消費者が考えるからだ」という話だ。みんなが物よ

地震の復興問題、エネルギー問題、少子化問題、金融危機などなど今の日本及び世界はたくさんの問題を抱えており、現代は先がまったく読めない時代だとよくいわれる。先が読めないのは不安だしなんとかして未来がどうなるか知りたいと思うのは人として当然の感情だろう、私だって知りたい。 未来がわからないとはいえせめてヒントだけでも得られないものだろうか。未来へのある程度の指針が得られるだけでもどれだけ気持ちが楽になることだろう。そんなときに頼りになるのが専門家だ。彼らは豊富な知識をもとに未来を見据え、我々を導いてくれる。専門的な知識を持つ彼らが自信たっぷりに断言するのだ。これで将来への備えはばっちりだ。なんせ彼らは専門家なのだから。 ……しかし実際彼らはどれだけ頼りになるものなのだろうか。未来が分かるなら今ごろ彼らは大金持ちになっていてもおかしくないのではないか。未来の行方と違い、この問題は実際に検証する方

2012年05月28日11:21 カテゴリ経済 増税で景気はよくなる 消費税をめぐる論争では、「増税で景気が悪くなる」という前提が双方にあるようだが、それは本当だろうか。まず1997年の橋本内閣の増税については、増税反対派の江田憲司氏も言うように「不況突入の原因は消費増税ではない」。 藤井聡氏のいう「デフレギャップがデフレの原因だ」という説も誤りだ。けさの日経新聞も書いているように、GDPギャップは図のように日本よりアメリカのほうが大きいが、日本はデフレでアメリカはインフレだ。 では、なぜ日本だけがデフレになるのだろうか。その原因にはサービス価格や交易条件などもあるが、大きな要因は個人消費の低迷だ。その最大の原因は賃金の減少だが、この記事が「日本の家計はデフレが続くと予想する向きが多いため、賃金の下落を恐れて消費意欲が高まらない」と書いているのは誤りである。 デフレで賃金が下がっても、一般

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

税と社会保険料を一元的に徴収する「歳入庁」の設置について、民主党のワーキングチームは2012年4月11日、中間報告をまとめた。日本年金機構（旧社会保険庁）の保険料徴収部門を分割し、国税庁に統合することが柱で、将来は介護保険料や雇用保険料の徴収も移管することを検討する。 国税庁の調査能力を生かして、年金保険料の未納問題を改善するとともに、行政の効率化も進めるという一石二鳥の結構な話のようだが、根底には徴税という国家権力の行使を巡る歴史的な経緯もある。「財務省が権力の源泉である国税庁を手放すことに抵抗」といった単純な問題ではなさそうだ。 設置時期は2015年1月を軸 歳入庁創設については、消費税増税関連法案の付則に、「本格的な作業を進める」と明記された。民主党は2009年の衆院選マニフェスト（政権公約）に歳入庁設置を明記したものの、具体化は進んでいなかったが、消費増税論議の中で、「税率引き上げ

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 デフレから脱却できないのは 本当に日銀のせいなのだろうか 「デフレから脱却できないのは、日銀が政策を出し惜しみしているからだ」 最近、そうした発言が目立つようになっており、日銀に対する政治的圧力の高まりが鮮明化している。 わが国経済がデフレから抜け出せない

住宅マネーを「知ること」から はじめよう これからの時代、資産形成や運用はますます重要です。 では、住まいの費用や価値を知ることはどうでしょうか。 マンションを買うぞ、売るぞと力む前に、長い人生の 「住宅マネー」を少し意識することからはじめませんか？

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自民党は4月25日の財務金融部会で日銀法の一部改正案を取りまとめ、今国会に提出する方向で、公明党や、すでに日銀法改正案を出しているみんなの党との連携をさぐる方針を決めた。 民主党でも一部の議員が日銀法改正を提案し、前原誠司政務調査会長は「しかるべき時期に財務金融部門会議でも日銀法改正について議論していただきたい」と検討を指示した。 やれやれ、またか・・・という感じである。何度つぶされても懲りないで同じような法案を出してくる政治家の頭はどうなっているのだろうか。今回は、彼らの信じている「神話」を検討してみよう。 【神話1】不況の原因はデフレである 彼らはよく「デフレ不況」という。まるでデフレが不況の原因みたいだが、いったいどういう論理でデフレは不況を起こすのだろうか。政治家がその理由を論理的に述べたことはほとんどないが、みんなの党幹事長の江田憲司氏は、ブログでこう書いている。 価格が下がり続

消費税をめぐる国会の議論は解散や大連立などの政局的な話ばかりで、肝心の増税が必要かどうかはほとんど話題にならない。自民党も増税には賛成なので、争点は時期だけだ。反対派はみんな「増税の前に＊＊が必要だ」というが、これは問題を先送りする政治家の逃げ口上にすぎない。主なものをあげてみよう。 １）増税の前にムダの削減が必要だ：これは民主党がかつて言っていたが、2回の事業仕分けで削減できたムダは1兆円にも満たない。予算の中に、誰が見てもムダな歳出なんてそんなにあるはずがないのだ。議員歳費や公務員給与の削減も、やらないよりましだが、1000兆円に達する政府債務に対しては焼け石に水である。財政赤字の最大の原因は社会保障なのに、与野党ともそれにふれようとしない。 ２）増税の前に景気回復が必要だ：これは民主党内の反対派が主張し、増税法案には「名目成長率3％、実質2％」という努力目標が書き込まれたが、ここ10