日銀は２％物価目標にこだわらず柔軟な金融政策を－三村日商会頭具体的な弊害としては、超低金利の長期化で中小企業の資金繰りを支える地域金融機関の経営悪化を招いていることや、国債の発行コスト低下で政府の財政規律を緩めていることに加え、企業が設備投資や賃上げを行うインセンティブ（動機）を削いでいる可能性があることを挙げた。 三村会頭は、企業経営者が「現金を無駄に寝かしておくことは怠慢だ」とし、企業が成長を目指すには設備投資や従業員への還元、資金運用など「何らかの使途を考えるべきだ」と指摘。超低金利で現金保有コストが低下しているため現実には企業内部に現金が積み上がっており、成長機会を追求する「インセンティブを失わせる。この意味でも経済活動には悪影響を与える」と述べた。 政府と日銀が２％物価目標と財政再建を掲げた共同声明を発表してから６年。追加緩和を重ねても目標に達せず、財政再建も進んでいない。米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など世
「最弱通貨になった円」が難しくする海外投資 :日本経済新聞
