金融庁は15日、NTTドコモなど複数の電子決済サービスで銀行預金の流出が相次いでいることを受け、銀行とキャッシュレス事業者に対し、本人確認が不十分な場合は事業者側の口座と銀行口座の新規接続や入金を停止するよう要請した。ドコモ口座を使った預金の不正引き

焼き畑を120日間禁止する――。ブラジル政府は7月中旬、アマゾン川流域の熱帯雨林の破壊を防ぐための大統領令を出した。昨年の禁止令に比べ期間は2倍、発令も1カ月半早い。政府が対応を急ぐ背景には国際金融市場の圧力がある。「保護の実効性は」「衛星で監視できないか」。7月上旬のビデオ会議で、ブラジル副大統領のハミルトン・モウランは森林保護政策を問いただされた。会議には外相や中央銀行総裁ら、政府高官が勢

いよいよ16日、安倍晋三首相の後継が決まる。次の首相は自民党総裁選挙で優勢を維持している菅義偉氏（現官房長官）だという見方で、市場参加者は一致しているといっていいだろう。では、「菅首相」は経済政策でどんな出方をするのか。マーケットの一部にこんな見方もある。「金融政策を重視する姿勢は安倍首相より弱く、日銀が徐々に異次元金融緩和政策の修正に向かいやすくなる可能性もあるのではないか」。だが、安倍政権

【ワシントン=河浪武史】米大統領選の民主党候補、ジョー・バイデン前副大統領は9日、米企業の国内回帰を促すため、海外生産に「懲罰税」を課す新税制案を発表した。海外生産品の米国内での収益に追加課税する異例の策で、製造業が集積する激戦州の雇用維持をアピールする狙いがある。日本企業の米国子会社などにも影響する可能性がある。バイデン氏が発表したのは「メード・イン・アメリカ税制」。(1)海外生産に懲罰税を

全国の地方銀行などでNTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正な引き出しが見つかった。ドコモは9日、連携する全35行で新規登録を停止すると発表した。1年前にはセブン&アイ・ホールディングスの「セブンペイ」がサービス停止に追い込まれている。相次ぐ悪用はデジタル社会の基盤のもろさを改めて浮き彫りにする。【関連記事】ドコモ口座、17行なお稼働　被害額2000万円に拡大ドコモ口座不正引き出し、りそな銀で昨年5月にもドコモ口座不正　誰もが被害の可能性これまで不正な預金の引き出しが確認されたのは七十七銀行（仙台市）や中国銀行（岡山市）など

立憲民主党の枝野幸男代表は4日、国民民主党などとつくる合流新党の代表選への立候補を表明し、基本政策を発表した。消費税減税や富裕層への課税強化などで「互いに支え合う社会」の構築を訴えた。政権批判の受け皿を狙う。合流新党への参加議員が固まったのを受けて公表した。7日告示―10日投開票の新党代表選は枝野氏と国民民主の泉健太政調会長が争う構図となりそうだ。幅広い支持を集める枝野氏が新代表に就く可能性が

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は中央銀行の政策課題の一部として雇用目標を積極的に追求することに賛成の立場をとっている。連邦準備改革法では40年以上も「雇用の最大化」をFRBの使命の一つに掲げてきた。だが1979年のインフレ高進以来、FRB幹部は労働市場の逼迫によるインフレリスクを注視しがちだった。これは雇用自体ではなく物価安定の手段として雇用を扱う姿勢の表れと言える。FRBが雇用重視

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、飲食店の客足の戻り方に差が出ている。トレタ（東京・品川）の顧客管理サービスを導入する全国1万店のデータによると、来店客の回復は「ランチ」「住宅街立地」「少人数」ほど早かった。営業スタイルや出店戦略も変化を迫られそうだ。お盆休み明けの午後、東京・吉祥寺を歩くと、真新しい看板や張り紙が目についた。「昼飲み始めました！」「昼飲みOK。12時より」。あるビストロ

新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせる国の接触確認アプリを巡り、通知が来て保健所などに連絡した人の8割が検査を受けられなかったことが日本経済新聞の調査で分かった。利用者の不満を受け、国は21日に希望者全員が無料で検査を受けられるよう決めたが、検査を広げるには課題も残る。日経新聞は21～22日、日経電子版の会員にアプリ利用状況をアンケートし、1万3014人が回答した。アプリをダウ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

T&Dホールディングス傘下の太陽生命保険は9月、新型コロナウイルスへの感染に伴う出費を保障する個人向け保険を売り出す。入院などで療養するときにかかる出費を保険金で補う。新型コロナに特化した保険は初めてで、感染の再拡大が進むなか他社も追随する可能性がある。コロナに感染し病院から入院などの診断が出た際、一括で保険金を支払う。保険金を何に使うかは契約者が決められる。入院保険に上乗せして売り、保険金を

新型コロナウイルスの影響で売り上げが減ったテナントへの家賃支援金の給付が遅れている。2兆円以上ある予算に対し、実際に給付したのは17日時点でわずか1%程度にとどまる。資金繰りが厳しい店舗にとって貴重な支援策のはずだが、手続きの煩雑さで目詰まりを起こしている。給付金は休業や客数の減少で家賃の支払いに支障を来している中小企業などが対象。6月12日に成立した2020年度第2次補正予算に2兆242億円

【シリコンバレー=白石武志】米アップルの時価総額が19日、一時2兆ドル（約210兆円）を突破した。2018年8月に米国企業で初めて1兆ドルを超えてから2年。2兆ドルの大台突破でもライバルに先んじた。新型コロナウイルスにも揺るがない業績と積極的な株主還元、ESG（環境・社会・企業統治）への配慮がハイテク銘柄の中でアップルが頭1つ抜け出す要因だ。19日の米国市場でアップル株は一時前日比1.4%高の

小泉政権の時代から医療政策の立案に深くかかわってきた与党の古参議員が嘆いている。「新型コロナはさまざまな面で私たちの価値観を揺さぶっているが、政治家の金銭感覚までまひさせてしまった」と。2020年度の国の歳出規模は、2度の補正予算の編成を経て160兆円に膨張した。新規国債発行は90兆円、基礎的財政収支の赤字幅は66兆円と、ともに未曽有の額だ。1人10万円の特別定額給付金のほか、コロナ危機に翻弄

ファミリーマートはマーケティングを統括するチーフ・マーケティング・オフィサー（CMO）を新設し、日本マクドナルドを再建した立役者として知られる足立光氏を起用する方針を決めた。商品企画や販売促進の専門知識を持つ人材を外部から招き、ブランドを再構築する。10月1日付の組織改編に合わせて人事を発令する。役員級で最高財務責任者（CFO）などと同様に社長直下に置く。消費者とのコミュニケーション戦略を強化

新型コロナウイルスを巡り、各地で発生しているクラスター（感染者集団）。国立感染症研究所が発表した事例集では、複数店をはしご利用する客や症状があっても勤務する従業員などが感染を次々と広げていった実態が明らかになった。感染研の専門家が厚生労働省の「クラスター対策班」として調査に参加した事例を分析した。発生した地域などは伏せた上で、飲食店などで感染が拡大した6つの事例を詳細に紹介している。「昼カラオケ」愛好の高齢者ら集団感染

新型コロナウイルス感染症の患者が確認されてから8カ月が過ぎた。感染者は再び拡大に転じており、これまでのデータや研究から新型コロナの特徴の一端が分かってきた。確かな知識を持ち対策する「正しく恐れる」心構えが大切だ。日本の感染再拡大のペースは、世界的には依然として緩やかだ。直近1週間（8月4～10日）の人口10万人あたりの新規感染者数は約7人にとどまる。100人以上が感染するブラジルや米国のおよそ

安倍晋三首相は1日、いつもの小さめの布マスクではなく、鼻から顎まで覆うタイプの白いマスクに替えて首相官邸を訪れた。政府支給の布マスクは通称「アベノマスク」と呼ばれ、首相自身も4月ごろから着用し続けてきた。首相は4月1日に「急激に拡大するマスク需要に対応するうえで極めて有効だ」と全世帯に布マスクを2枚ずつ配布する方針を突

内閣府は8月3日に2020年1～3月期の国内総生産（GDP）2次速報（改定値）を公表する。「QE（クオータリーエスティメート）」と呼ばれる四半期GDP速報値は普段、2次まで推計すると翌四半期の発表まで改定しない。だが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の混乱が影響し、今回は4～6月期を待たずに異例の「2.1次QE」を推計する。上振れした2次QEから今度は下方修正となりそうだ。コロナ禍で法人季報を再集計

新型コロナウイルス感染後に回復したものの、息切れや倦怠（けんたい）感などに悩む患者の報告が増えている。「後遺症」との見方もあるが、経過や続く期間などは不明だ。国内では実態調査や、リハビリで症状の軽減や予防を目指す動きも出てきた。イタリアのチームは7月、退院患者143人中9割近くが発症から約2カ月後になんらかの症状があったとする論文をまとめた。最多が倦怠感で患者の53.1%を占めた。呼吸困難（4