増税で景気はよくなる : 池田信夫 blog
2012年05月28日11:21 カテゴリ経済 増税で景気はよくなる 消費税をめぐる論争では、「増税で景気が悪くなる」という前提が双方にあるようだが、それは本当だろうか。まず1997年の橋本内閣の増税については、増税反対派の江田憲司氏も言うように「不況突入の原因は消費増税ではない」。 藤井聡氏のいう「デフレギャップがデフレの原因だ」という説も誤りだ。けさの日経新聞も書いているように、GDPギャップは図のように日本よりアメリカのほうが大きいが、日本はデフレでアメリカはインフレだ。 では、なぜ日本だけがデフレになるのだろうか。その原因にはサービス価格や交易条件などもあるが、大きな要因は個人消費の低迷だ。その最大の原因は賃金の減少だが、この記事が「日本の家計はデフレが続くと予想する向きが多いため、賃金の下落を恐れて消費意欲が高まらない」と書いているのは誤りである。 デフレで賃金が下がっても、一般
金融危機で更なる円高・デフレも＝日銀法改正シンポで鳩山元首相 | Reuters -
１１月２４日、鳩山元首相（写真）と渡辺・みんなの党代表は、欧州金融危機が円高の更なる加速を招く可能性があるとして日銀に対して政策対応を求めた。都内で昨年５月撮影（２０１１年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２４日 ロイター］ 鳩山由紀夫元首相と渡辺喜美・みんなの党代表は、２４日午後都内で開かれたシンポジウム「日本再生のカギは日銀法改正にあり」で講演、欧州金融危機が円高の更なる加速を招く可能性があるとして日銀に対して政策対応を求めた。 鳩山元首相は「欧州金融危機の余波が米国や中国、日本に及べば、更なる円高・デフレが加速する可能性がある」と警告。増税路線を進める財務省は「デフレが続けば有利と思っている気配がある」とも指摘した。 首相時代に日銀の白川方明総裁に対してデフレ脱却のためインフレ目標（ターゲット）導入を求めたが「首を縦に振ってもらえなかった」と語り、今後の導入に期待し「日銀法
野田内閣、TPPと引き換えに農家に3兆円を支給
■編集元：ニュース速報板より「野田内閣、TPPと引き換えに農家に3兆円を支給」 1 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) :2011/10/29(土) 12:33:44.20 ID:72xuTbce0 ?PLT(19361) ポイント特典 鹿野道彦農相は２８日の閣議後の記者会見で、すべての国からの農林水産物の輸入関税が仮に全廃された場合、戸別所得補償制度による交付金などが新たに３兆円程度必要になるとの試算を明らかにした。 農林水産省によると、試算は輸入品との価格差を補償するとの考え方に基づく。 農相は記者会見で「機械的」に計算したと説明した。 現在、交渉参加の是非が議論されている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は米国など９カ国が相手で、ＴＰＰに入る予定がない中国などからの輸入関税は撤廃の対象とならない。 http://www.47news.jp/CN/201110/CN201110280
デフレを食い物にする官業ビジネスの弊害 - IFRS 国際会計基準フォーラム
高田直芳 公認会計士 2011/10/28 物価を考える際、水は常に“最新製品の供給”であるから、需給法則が当てはまるはずだ。したがって、供給過多であれば価格は下がってもよさそうなものなのだが、水道料金はむしろ上昇し続けている。一体なぜなのか。（ダイヤモンド・オンライン記事を転載、初出2009年12月4日） 前回コラムでは、自動車三大メーカー（トヨタ・ホンダ・ニッサン）を取り上げた。今回はエレクトロニクス業界として、ソニー・富士通・NECの業績を検証する予定でいた。ところが、これが「難攻不落トリオ」なのである。 ソニー・富士通・NECの決算書を見た人なら、すぐにわかるだろう。2009年に入ってからの四半期すべてが、赤字決算の連続。富士通についてはファナックの株式売却益によって、2009年9月期に黒字を確保したが、その売却益を消去すればソニーやNECと「同じ穴のムジナ決算」だ。 黒字決算の企
金利1％上昇で大手行の債券評価損2兆円超＝日銀リポート
１０月１８日、日銀が公表した「金融システムリポート」では、金融機関の債券投資拡大に伴い、金利が１％上昇した場合、大手行、地域銀行ともに国債など保有債券に２兆円超の評価損が発生するとの試算が示された。写真は８月、都内で撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １８日 ロイター］ 日銀が１８日に公表した「金融システムリポート」では、金融機関の債券投資拡大に伴い、金利が１％上昇した場合、大手行、地域銀行ともに国債など保有債券に２兆円超の評価損が発生するとの試算が示された。 信用リスクや株式リスクなども含めたリスク全体では、大手行、地域銀行ともに自己資本のＴｉｅｒ１（基本的項目）の範囲内に収まっており、日銀では日本の金融システムについて「全体として安定性を維持している」と位置づけているが、日本国債と米・独国債は価格の連関が強く、海外市場の変調が日本市場に伝播する可能性も指摘し
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