米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響克服に向けＦＲＢは「向こう数カ月」に新たな措置を打ち出す必要があるとの考えを示した。ワシントンのＦＲＢ本部で昨年３月撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響克服に向けＦＲＢは「向こう数カ月」に新たな措置を打ち出し、先週発表した雇用最大化と物価目標柔軟化に向けた新戦略の実現を図る必要があるとの考えを示した。 ＦＲＢは８月２７日に発表した新戦略の下、インフレ率が「一時的に」２％を上回ることを容認し、長期的に平均２％の目標達成を目指すほか、最大雇用の確保を図ると表明。パウエル議長は講演で、低インフレ期間を相殺するため、インフレ率が２％を超える期間を容認し、インフレ率が長期的に平均２％となるよう

米１０年債利回りは現在０．５１％台。前日につけた５カ月ぶり低水準の０．５０％台からは小幅に切り返したものの、歴史的低水準での推移が続いている。ドルは朝方の取引で１０５．５９円まで下落した。 リフィニティブのデータによると、日米１０年国債の利回り格差は前日、１９７７年以来４３年ぶり水準まで低下した。２年債の金利差も２０１３年以来７年ぶり低水準にある。 市場では「日米間の名目金利差が歴史的低水準まで縮小する中、（日本発の）証券・直接投資を継続的に期待するのは難しい。場合によっては来年前半にも１００円割れの可能性が高まってきた」（ＪＰモルガン・チェース銀行）との声が出ていた。

英政府は、全人口が定期的に新型コロナウイルス検査を受けられる体制を整える方針を示した。ストーンのドライブスルー検査所で７月撮影（２０２０年　ロイター/Carl Recine） ［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英政府は、全人口が定期的に新型コロナウイルス検査を受けられる体制を整える方針を示した。英国は新型コロナの被害が世界で最も大きい国の一つだが、感染拡大を抑えながら封鎖措置を緩和するのが狙い。

評論家の中野剛志氏は、ロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスによる「恐慌」を乗り越えるには国内総生産（ＧＤＰ）の５割を超える大規模な財政出動が必要で、政府が重要産業に資本を注入するなど社会主義的な措置が求められるとの見方を示した。写真は日没時の東京。２０１７年３月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２９日　ロイター］ - 評論家の中野剛志氏は、ロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスによる「恐慌」を乗り越えるには国内総生産（ＧＤＰ）の５割を超える大規模な財政出動が必要で、政府が重要産業に資本を注入するなど社会主義的な措置が求められるとの見方を示した。感染拡大期が主要各国より遅れて訪れた日本は終息のタイミングも後ずれし、先に経済活動を正常化させた中国や韓国に市場を奪われる恐れがあるとの見通しも示した。

８月１２日、米国の連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策は、次の９月会合が注目される。ワシントンのFRB本部で２０１７年５月撮影（２０２０年　ロイター/Kevin Lamarque）

米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１５日、米国は新型コロナウイルス感染拡大の制御に失敗したとの認識を示し、経済がコロナ禍で受ける影響を巡る不確実性は極めて高いと述べた。ワシントンのＦＲＢ本部で昨年３月撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［１５日　ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１５日、米国は新型コロナウイルス感染拡大の制御に失敗したとの認識を示し、経済がコロナ禍で受ける影響を巡る不確実性は極めて高いと述べた。 ハーカー総裁はオンラインセミナーで、米国の実質経済成長率が上半期はマイナス２０％、下半期はプラス１３％になると予想され、通年では約６％のマイナス成長になるとみられていると指摘。「金融危機時よりも深刻なリセッション（景気後退）になる」と述べた。

６月１１日、ソニーフィナンシャルホールディングスの尾河眞樹氏は、 日米金利差など為替市場を分析する際の「セオリー」とされてきたものが、このところ明らかに機能しなくなっていると指摘。写真は北アイルランドのベルファストにあるタイタニック・ベルファスト・ビルの入り口で撮影、２０１２年３月撮影（２０２０年　ロイター/David Moir）

ドイツ連邦憲法裁判所が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和政策を一部違憲と判断したことについて、ラガルド総裁は７日、ＥＣＢは憲法裁の判断に阻まれず、責務達成に向け引き続き必要な対策を取ると明言した。１２日撮影（２０２０年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ［フランクフルト　７日　ロイター］ - ドイツ連邦憲法裁判所が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和政策（ＱＥ）を一部違憲と判断したことについて、ラガルド総裁は７日、ＥＣＢは憲法裁の判断に阻まれず、責務達成に向け引き続き必要な対策を取ると明言した。 総裁はブルームバーグのオンラインセミナーで「ＥＣＢは独立機関であり、欧州議会に報告する責任がある。責務達成に向け引き続きあらゆる必要な措置を講じる」と語った。また新型コロナウイルスの感染「第２波」の到来が最大の懸念要因の一つだとした。 こうした中、ＥＣＢのデギンドス副総裁は７日、リセッション（

米アップルとアルファベット傘下のグーグルは４日、両社が共同開発する新型コロナウイルスの感染追跡アプリについて、位置情報の利用を禁止すると表明した（２０２０年　ロイター／Dado Ruvic） ［４日　ロイター］ - 米アップルとアルファベット傘下のグーグルは４日、両社が共同開発する新型コロナウイルスの感染追跡アプリについて、位置情報の利用を禁止すると表明した。 アップルとグーグルは４月に新型コロナ感染追跡アプリを共同開発すると発表した。アプリは、携帯端末に内蔵された近距離無線通信機能の「ブルートゥース」を活用し、ウイルス検査で陽性結果が出た感染者の近くにいる人に通知する。この技術は、公衆衛生当局のみが使用できる。

スペイン議会は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた非常事態宣言の期限を２週間延長することを承認した。写真右は議会で話すサンチェス首相。代表撮影（２０２０年　ロイター） ［マドリード　６日　ロイター］ - スペイン議会は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた非常事態宣言の期限を２週間延長することを承認した。２週間ごとの延長はこれで４回目。政府は感染拡大抑制策を段階的に緩和しながらも人々の移動を制限し、危機の終息を目指す。

４月２８日、総務省が発表した３月の完全失業率（季節調整値）は２．５％で、前月（２．４％）から０．１ポイント上昇した。２０１６年２月、都内で撮影（２０２０年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２８日　ロイター］ - 総務省が２８日発表した３月の完全失業率（季節調整値）は２．５％で、前月（２．４％）から０．１ポイント上昇した。

安倍晋三首相と企業が１５、１６日の２日間にわたり、不足が懸念される医療防護具や人工呼吸器、消毒液などの増産を巡り首相官邸で懇談した。写真は１６日、都内で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１６日　ロイター］ - 安倍晋三首相と企業が１５、１６日の２日間にわたり、不足が懸念される医療防護具や人工呼吸器、消毒液などの増産を巡り首相官邸で懇談した。出席した企業の主な取り組みは以下の通り。

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は９日、新型コロナウイルス感染症による米国内の死者が従来予想を下回る６万人程度にとどまる可能性があるとの見通しを示しつつも、時期尚早な経済活動の再開をけん制した。テキサス州サンアントニオで４日撮影（２０１９年　ロイター/Go Nakamura） ［ワシントン　９日　ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は９日、新型コロナウイルス感染症による米国内の死者が従来予想を下回る６万人程度にとどまる可能性があるとの見通しを示しつつも、時期尚早な経済活動の再開をけん制した。 ファウチ所長はＮＢＣテレビの番組「トゥデイ」に出演し、「想定される死者数は下方に向かうと確信しており、従来予想の１０万─２０万人ではなく、６万人程度になるだろう」と語った。さらに、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）などの一連の措置が感染拡大食い止めで奏功している

４月８日、米税関・国境取締局（ＣＢＰ）と連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）は、医療用のマスクや手袋など主要な防護具の輸出品について、差し押さえた上で、新型コロナウイルス感染拡大防止のために国内にとどめておくべきかどうか判断する方針を示した。米ニューヨークのマンハッタンで、３月１３日撮影（２０２０年　ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン　８日　ロイター］ - 米税関・国境取締局（ＣＢＰ）と連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）は８日、医療用のマスクや手袋など主要な防護具の輸出品について、差し押さえた上で、新型コロナウイルス感染拡大防止のために国内にとどめておくべきかどうか判断する方針を示した。

バーナンキ元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は７日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策で経済活動が停止する中、米経済は第２・四半期は３０％を超えて縮小する恐れがあり、経済が立ち直るまでに数年かかる可能性があるとの見方を示した。アトランタで昨年１月撮影（２０２０年　ロイター/CHRISTOPHER ALUKA BERRY） ［サンフランシスコ　７日　ロイター］ - バーナンキ元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は７日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策で経済活動が停止する中、米経済は第２・四半期に３０％を超えて縮小する恐れがあり、経済が立ち直るまでに数年かかる可能性があるとの見方を示した。 バーナンキ氏は米シンクタンクのブルッキングス研究所で行われたイベントで、新型ウイルス感染拡大に対応してこれまでに打ち出された財政政策、および金融政策は適切だったが、さらなる対応が必要とし、「全般的には経済に極めて悪

米労働省が３日発表した３月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から７０万１０００人減と、前月の２７万５０００人増からマイナスに転じ、市場予想の１０万人減を大幅に超える落ち込みとなった。カリフォルニア州で休業に追い込まれた飲食店とその家族。３月撮影（２０２０年　ロイター／Lucy Nicholson） ［３日　ロイター］ - 米労働省が３日発表した３月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から７０万１０００人減と、前月の２７万５０００人増（改定）からマイナスに転じ、市場予想の１０万人減を大幅に超える落ち込みとなった。市場関係者のコメントは以下の通り。

新型コロナウイルスに対応する医療従事者を守るためのマスクを確保する動きが世界中で加速しており、マスク市場は「ワイルド・ウエスト」（無法で粗野な米国開拓時代）と化している。リビアのマスク工場。３月撮影（２０２０年　ロイター／Ayman Al-Sahili ） ［パリ／ベルリン　５日　ロイター］ - 新型コロナウイルスに対応する医療従事者を守るためのマスクを確保する動きが世界中で加速しており、マスク市場は「ワイルド・ウエスト」（無法で粗野な米国開拓時代）と化している。米国が既に契約を結んだ他国よりも高い価格を払って買い占めるケースも見られている。

米ピッツバーグ大学医学部の研究者は、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、感染予防に役に立つ水準で免疫力を高める効果があることをマウスを使った動物実験で確認したと発表した。UPMC提供。３月撮影（２０２０年　ロイター） ［ロンドン　２日　ロイター］ - 世界中に感染が拡大している新型コロナウイルス「ＳＡＲＳ─ＣｏＶ２」に対するワクチンの開発が急ピッチで進められる中、米ピッツバーグ大学医学部の研究者は、開発中のワクチンに感染予防に役に立つ水準で免疫力を高める効果があることをマウスを使った動物実験で確認したと発表した。

安倍政権は３月末までに月間６億枚のマスク生産体制を整えるとしてきたが、店頭の品薄状態は解決してない。写真は３月２日、東京のＪＲ品川駅で撮影（２０２０年　ロイター/Athit Perawongmetha） ［東京　２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１世帯につき布製マスク２枚を配布する方針を表明した。いつまでたってもマスク不足が解消しないことへの対応策のようだが、そもそも３月中に月間６億枚を生産する約束はどうなったのだろうか。相変わらず店頭で品薄は続き、マスクを手にできない世帯は少なくない。 どうやら政府は、生産さえ増やせば問題は解決すると考え、出荷されてから小売店に至る流通を把握していない節がある。ここを改善し、不足が顕著な地域に集中的に供給できる体制を整えられれば、各方面で波紋を呼んだマスク２枚を配布する必要性はなくなるかもしれない。

３月３１日、総務省が日発表した２月の完全失業率（季節調整値）は２．４％で、前月（２．４％）から横ばい。写真は２０１９年１月、都内で撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　３１日　ロイター］ - 総務省が３１日に発表した２月の完全失業率（季節調整値）は２．４％で、前月（２．４％）と同率。ロイターの事前予測調査通りの結果となった。一方、厚生労働省が発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は１．４５倍で、前月から０．０４ポイント低下。求人票の記載項目の拡充が影響して求人表の提出数が減少した可能性があり、事前予測１．４７倍をわずかに下回った。 完全失業率は２０１８年１月以降、２．２─２．５％と約２６年ぶりの低い水準で推移している。総務省は「２％台前半で推移しているが、新型コロナウイルスの影響を注視していきたい」（幹部）と警戒感を示す。