日銀は２％物価目標にこだわらず柔軟な金融政策を－三村日商会頭
具体的な弊害としては、超低金利の長期化で中小企業の資金繰りを支える地域金融機関の経営悪化を招いていることや、国債の発行コスト低下で政府の財政規律を緩めていることに加え、企業が設備投資や賃上げを行うインセンティブ（動機）を削いでいる可能性があることを挙げた。 三村会頭は、企業経営者が「現金を無駄に寝かしておくことは怠慢だ」とし、企業が成長を目指すには設備投資や従業員への還元、資金運用など「何らかの使途を考えるべきだ」と指摘。超低金利で現金保有コストが低下しているため現実には企業内部に現金が積み上がっており、成長機会を追求する「インセンティブを失わせる。この意味でも経済活動には悪影響を与える」と述べた。 政府と日銀が２％物価目標と財政再建を掲げた共同声明を発表してから６年。追加緩和を重ねても目標に達せず、財政再建も進んでいない。米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など世
ユニクロ、柳井家に年352億円の配当金…オランダ国籍会社使い節税対策か
カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、11月29日に開催予定の株主総会で、柳井正会長兼社長の長男・一海氏と次男・康治氏が取締役に昇格する。両氏は現在、ファストリのグループ執行役員に就いている。 ファストリの社内取締役は柳井氏のみで、ほかに5人の社外取締役がいる。今回の人事では、番頭役の最高財務責任者（CFO）、岡崎健・グループ上席執行役員も取締役に昇格する。同社が柳井氏以外に社内の取締役を置くのは2008年以来10年ぶりのことになる。 柳井氏は、一海氏を国際人に育てるために外国で教育を受けさせた。スイスで学べるスイス公文学園高等部から米ボストン大学に留学。同大学院でMBA（経営学修士）を取得し、米金融大手のゴールドマン・サックスに入社。投資銀行部門を経て米リンク・セオリーに移る。リンク・セオリーは百貨店を中心に「セオリー」ブランドを展開しているアパレル会社。日本法人
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「最弱通貨になった円」が難しくする海外投資 :日本経済新聞