音楽離れは確実に昨今の音楽業界、特にCD市場の不調要因として、インターネットや携帯電話、昔は従来型携帯電話の着メロや着うた、現在では各種音源を使えるスマートフォンの普及に代表されるメディア環境の変化・競合の登場以外に、視聴者の音楽離れが進んでいるのではないかとする意見がある。そこで今回は日本レコード協会が2016年3月に発表した「音楽メディアユーザー実態調査」の最新版となる2015年度版(2015年9月に12歳から69歳の男女に対してインターネット経由で実施。有効回答数は2014。性別・年齢階層・地域別(都市部とそれ以外でさらに等分)でほぼ均等割り当ての上、2010年度の国勢調査結果をもとにウェイトバックを実施)から、「主に音楽と対価との関係から見た、世代・経年における音楽との関わり合いに対する姿勢、考え方の相違」について見ていくことにする。 今件では音楽との付き合い方に関し、新曲への関心

あまり一般の方には知られていませんが、労働業界周りの人であれば誰でも知っている超有名な「労働判例」という雑誌があります。 労働判例（2016年4月1日・1128号）私も労働事件を扱う弁護士の端くれなので、この雑誌を定期購読しているのですが、最新号におもしろいというか、目を疑うような事件が載っていました。 それは、関西で「類塾」を営んでいる株式会社類設計室が被告となった事件です（類設計室（取締役塾職員・残業代）事件・京都地裁平成27年7月31日判決・労働判例1128号52頁）。 ちなみに労働者の代理人は渡辺輝人弁護士です。 全社員を取締役にするという荒技雑誌「労働判例」の表紙に、いきなり「全員取締役制塾職員の労働者性と割増賃金請求」という言葉が躍ります。 ここで、労働業界周りの読者は「え？どういうこと？」と一気に引き込まれます。 そして、「ぜ、全員取締役制？！・・・・だと？」と心を鷲掴みにさ

【GoHooレポート3月12日】東京新聞（中日新聞）は2月26日付朝刊で「フクシマから考える（上）声なき声が叫んでいる」と題する署名入り社説を掲載した。その中で、避難指示の解除が間近となっている福島県南相馬市小高区について取り上げたうえで、「小高駅前など県内各地のモニタリングポストが『線量が下がった』ことなどを理由に作動を止められている」との記載があった。しかし、運用が停止したのは県内にあるモニタリングポストのうち、昨年福島県が独自に設置した装置だけで、当初予定した性能が確保されない問題が発生したことが原因。すでに別の業者の装置を設置し、再開の準備が進められているし、他の稼働中のモニタリングポストの測定結果は日々公表されている。東京新聞は日本報道検証機構の指摘を受け、3月12日付朝刊の社説欄に「『機器に問題が発生した』の誤りでした」とする訂正記事を掲載した。ニュースサイトの記事も同日、該当

次から次へと繰り出されるスクープ記事に、日本中が盛り上がっている。ベッキー女史＆「ゲスの極み乙女。」川谷絵音氏の不倫疑惑、甘利明大臣（当時）への金銭授受証言、清原和博元プロ野球選手の覚せい剤疑惑、育児休暇取得を謳った宮崎謙介議員（当時）の不倫疑惑、そして神戸連続児童殺傷事件の「元少年A」への直撃取材……。 年初からの連投スクープは、いずれも「週刊文春」によるものだ。新聞やテレビも「文春」による一報を追いかけてばかり。ネットを見ると「文春砲!」、ベッキーが呟いたとされる「センテンス・スプリング!」という言葉も溢れている。メディアもネットも、週刊文春のスクープに引っ張られているような状態だ。

学生時代に借りた資金の返済が、卒業後も長期間、重くのしかかって生活を圧迫していく――。そんな奨学金制度の在り方が広く社会で問われるようになってきた。学ぶための資金が、なぜこんな問題を引き起こすのか。取材を進めるうちに見えてきたポイントがある。借りるときは学業を支援する「奨学事業」としての姿が前面に押し出され、20歳前後の若者に最大で月10数万円の資金を貸すという「金融事業」としての実像が見えにくくなっている点だ。借りたお金を返すのは当たり前だが、その大原則の周辺で生じる歪み。奨学金問題の歪みを追った今回は、埼玉県に住む1人の女性の話から始めたい。（Yahoo!ニュース編集部）

1月4日付毎日新聞朝刊「憲法のある風景」第3回で取り上げられた日本人ムスリムの林純子さんとＡさんが、日本報道検証機構の調査で語った主な内容は、以下のとおり（記事本文は（上）参照）。 弁護士の林純子さんの話 Ｑ．取材の経緯を教えてください。 Ａ．昨年11月末ごろに司法研修所を通じて毎日新聞から取材の申込みがあり、12月に写真撮影も含めて、Ｋ記者に何度か会って取材を受けました。12月30日にもらったメールで原稿が送られてきたのを見て、細かい事実関係も含め、かなり違和感を持ちました。このまま記事を出してもらったら困ると伝え、お正月早々だったんですけど1月2日にＫ記者を呼んでお会いしたんです。時間をかけて、逐一この記述は事実と違うと説明しました。変えられるところは変えますと言っていたんですが…。 Ｑ．記事掲載後、新聞は届きました？ Ａ．届いていません。1月4日朝起きたら、既にフェイスブックで記事が

【GoHooトピックス2月25日】日本人ムスリムが周囲との摩擦に悩んできた姿に焦点を当てた毎日新聞の年頭企画記事について、同社の社会部統括副部長らが2月21日、取材を受けた弁護士の林純子さんと会社員の女性に面会し、記者が事前に原稿を確認する約束を守らなかったことや取材に不十分な点があったことなどについて「誠に残念であり申し訳なく思っております」などと述べて陳謝した。 林さんは記事掲載直後にフェイスブック上で、事実誤認や意図と異なる表現が多々あり「非常に残念」と表明していた。林さんらは日本報道検証機構の調査に応じ、取材時に言っていないことが本人の言葉や思いであるかのように記され、記事全体の印象が実態とかけ離れていると指摘。当機構が質問状を出し、毎日新聞社による今回の対応に至った。しかし、林さんらは「重大さを認識しているように思えない」などと同社の対応に納得しておらず、第三者機関「開かれた新聞

中嶋よしふみさんというファイナンシャルプランナーに、大学というブラックビジネス　人生のスタートから借金漬けになる学生たちの記事の件で、大学教授を辞めろと言われた。卒業後の奨学金の返済が、貧困問題の一翼を担っていることが、社会問題になっている現状で、中嶋さんは奨学金の取り立てを強化すべき理由。という記事を書かれたりしているようだ。さらに奨学金を批判する教授が大学を辞めるべき理由。という私への批判記事のなかでも、「自分が普段ファイナンシャルプランナーとして教育費のアドバイスをする際も、限界まで奨学金を借りると良いとアドバイスしている」という。びっくり。 NHK「女性の貧困」取材班による『女性たちの貧困　－“新たな連鎖”の衝撃』（幻冬舎）では、奨学金の負担が随所に出てくる。 「つらいね～」 「飲みに行きたいし、バッグもほしいけどさ～」 「思うけど、買えないね、実際。あれほしいこれほしいっていっぱ

リーダーやマネジャーとして「やってはいけないこと」とわかっていつつも、ついつい「繰り返してしまう行動」というものがあります。 例えば、「ついつい、マネジャーであることを忘れ、下の人の仕事に必要以上に手や口をだしてしまう」とか「すぐカッとなってツメてしまう」とか、その類の行動を思い浮かべていただけると、ここではよいのかな、と思います。 そういう行動に関して、組織行動論の研究では、1980年代からRelapse Prevention Research というものが進展しています（たとえば、Marx 1982などですか）。 「Relapse」とは「逆戻り・再発」のこと、「Prevention」とは「防止」ですから、さしずめ、ここではそれを「再発防止研究（RPR）」とよびましょう。 その研究の全体像を描き出すことは、ブログの趣旨を超えているので、敢えていたしません。これら一連の研究は、カウンセリン

Twitterでこんな話が話題のようです。 Togetter：ソマリアの海賊を壊滅させたのは『すしざんまい』の社長だったという、なんかスゴイかっこいい話に驚きの声 このTogetterまとめでは、すしざんまいの木村社長が、ソマリアの漁民にマグロ漁を指導し買い取ることで、海賊から漁民に戻したという趣旨の事が述べられています。21日19時30分現在、このまとめは29万もの閲覧数があり、ネットで注目を浴びている記事のようです。 ソマリア沖・アデン湾における海賊は、2000年代後半から国際問題となっておりました。近年になり、当該地域における海賊被害が激減していますが、それに木村社長の功績だと言うのです。事実とすれば偉大な業績でしょうが、本当でしょうか？ ソマリア海賊被害は減少した？先のまとめの元ネタは、すしざんまい社長のインタビュー記事のようです。 ハーバービジネスオンライン：すしざんまい社長が語

JR京浜東北線で都心から約30分、埼玉県蕨（わらび）市。東京のベッドタウンであるこの地域は「ワラビスタン」とも呼ばれている。 蕨市とその周辺地域には、在日クルド人のおよそ半数の約1000人が暮らす。「クルド人の土地」を意味する「クルディスタン」と「蕨」をもじって「ワラビスタン」。彼らの多くが日本で「難民」の認定を求めているが、ほとんどが認められない。全世界に約3000万人いるとされるクルド人。蕨の地に生きるクルド人を取材した。(Yahoo!ニュース編集部)

大晦日にケルンで起きた集団性的暴行事件で、「容疑者のほぼ全員が外国出身者」と州当局が発表している。これを受けてドイツは年初から連日、大勢の移民をオーストリアに送還しているというし、難民のアパートが放火されているという報道もある。 ケルンでの事件は難民受け入れ反対派にとってはクリスマスとイースター(日本なら盆と正月)がいっぺんに来たような出来事だが、これは左派にとっては由々しき問題である。ガーディアン紙のDeborah Orrは「レフト」と「ハルマゲドン」を合わせた「レフタゲドン」という言葉でこの事態を表現している。 ああ何てこと。これはレフタゲドンだ。プログレッシヴなハートが大切に思う2つの事柄が互いに戦わされている。一方には、我々女性が自分のしたい格好をして自由にストリートを歩き回っても、性的に誘っているなどと見なされるべきではないという女性の権利。そしてもう一方には、女性や男性や子供た

「JSCがザハ氏に口止め依頼…新国立競技場問題」という記事を読みました（引用元と思われる英デイリーテレグラフの記事も読みました）。 日本スポーツ振興センター（JSC）から、現在の契約を修正し、デザイン料の残額を支払う代わりに旧計画の著作権をJSC側に譲り渡すよう求められたことを明らかにした。ザハ氏側は拒否したという。 （中略） 英紙デイリー・テレグラフ（電子版）は、ザハ氏側は、JSCから納得できる対応がなされなければ、法的措置も検討していると報じた。 だそうです。 今までも書いてきた（過去記事１、過去記事２）ように、著作権に基づく権利行使は難しいのでないかと思えますが、なぜ、ザハ側はこれほど強気なのでしょうか？いくつか理由を考えてみました。 理由１：JSCの条件後出しに怒っている翻訳記事では、JSCは、違約金支払の条件として「著作権の譲渡」を求めたと書いてありますが、テレグラフの元記事を読

さて、とうとうパチンコ釘問題に関して、大手メディアが報じ始めました。以下、本日の読売新聞および毎日新聞による報道へのリンク。 本件に関しては実は先行して、フジTV系のオンライン番組「真夜中のニャーゴ」にて、やまもといちろう（投資家）×POKKA吉田（パチンコ業界ライター）×木曽崇（カジノ研究者）で、現在巻き起こっているパチンコ業界における釘問題に関する激論を取り上げております。収録時に聞いた話によると、今回の放送はアーカイブ化して無料視聴できる形にするとの事だったので、見逃した方はそのうち番組サイトで動画視聴が出来るようになるかもしれませんし、ならないかもしれません。 一方、この放送を私自身が見直した上で思ったのは、やっぱりこの問題は状況があまりに複雑にからみあい過ぎている、かつ必然的に法律用語&専門用語が多くなるのもあって、一般視聴者の方々にとっては非常に判りにくいだろうなぁということ。

軽減税率に関しては、本欄においても、これまで反対の立場から何度か記事を書いてきました。 いまこそ軽減税率について考えよう軽減税率は誰のためか？結局、軽減税率で恩恵受けるのは高齢世代反対の立場は全く変わらないのですが、今回は趣を変えて、どういう制度設計であれば、軽減税率（複数税率）の導入が望ましいのかについて考えてみたいと思います。 一部（多数？）からは蛇蝎のごとく嫌われてます経済学は、効率性を重視し、再分配に関しても高率な状態を保ちながら実現できることを示しています（厚生経済学の第一定理、同第二定理）。 そういう効率性重視のもとで、個別財・サービスの税率体系を考える場合のメルクマールになるのはラムゼイ・ルールと呼ばれる原則です。このラムゼイ・ルールにおいては、需要の価格弾力性の小さい「生活必需品」には高い税率を、需要の価格弾力性の大きい「ぜいたく品（奢侈品）」には低い税率を課すべきとなり、