シャープが新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、マスク生産に乗り出すことが分かった。マスク不足を受けた政府の緊急要請に応じて異業種から参入するのは初めて。3月半ばにも1日あたり15万枚の態勢で生産を始め、同月中にも市場に投入する。政府は新型コロナウイルス対策の予算を投じて後押しする。シャープは三重工場（三重県多気町）でマスクを生産する方針だ。液晶ディスプレーを生産する同工場のクリーンル

【ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米市場がリスク回避姿勢を強めている。27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1190ドル95セント安の2万5766ドル64セントで取引を終えた。下げ幅は過去最大を記録した。一方、安全資産とされる米国債や金が買われ、長期金利は過去最低を更新した。米企業が業績予想の未達を相次ぎ公表し、実体経済が停滞する懸念が広がっている。ダウ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業や自治体が非常時モードに入ってきた。政府は26日、感染の拡大防止に向け、今後2週間の大規模イベントの中止や延期を要請。これを受け、企業説明会やラグビーの試合などの中止や延期が決まった。日清食品など社員を原則在宅勤務に切り替える企業も相次ぐ。感染者が増える北海道は、道内全ての公立小中学校を休校するよう市町村に要請した。自粛ムードが広がり、経済活動の停滞懸念が

韓国で27日、新型コロナウイルスの感染者が1500人（死者12人）を突破した。韓国政府の警戒にもかかわらず、この10日間で50倍強と爆発的に拡大したのはなぜか。27日午前発表の感染者数は1595人（検査数は56395件）。当初は政府の対策が効果をあげたとされていたが、20日以降は1日に100人以上の大規模な感染が確認されている。集団感染が初めて発生したのが新興宗教団体「新天地イエス教会」の大

【ニューヨーク=後藤達也】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均が連日で急落した。終値は前日比879ドル安の2万7081ドルで、2日間の下げ幅は1911ドルと過去最大となった。新型コロナウイルスが米国など世界に拡散するリスクが意識された。マネーは安全資産である米国債に向かい、長期金利は史上最低を更新。円相場は一時1ドル=109円台に上昇した。米疾病対策センター（CDC）の幹部は25日、「国内

日銀の金融緩和の柱である資金供給量拡大が岐路にさしかかっている。過去に買い入れた国債が満期を迎え、大量に償還されるためだ。2020年は購入と償還が差し引きトントンまで落ち込む可能性があるが、購入を増やせば過度な金利低下を招きかねないジレンマも抱える。大量償還をこなしながら資金供給量の増加を維持する綱渡りの政策運営が続きそうだ。「現時点でそういうことになるとは考えていない」。4日の衆院予算委員会

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が個人消費を冷え込ませつつある。通勤や買い物といった外出を控える人が増えているためだ。百貨店やドラッグストアなどの小売店の販売が減り始めたほか、旅行やテーマパークの団体利用のキャンセルも相次いでいる。訪日外国人客の急減に加え、日本の国内総生産（GDP）の6割を占める個人消費も振るわず、景気の停滞が懸念される。【関連記事】東海道新幹線、休日利用者11%減　新型肺炎影響広がる新型肺炎、事業に「すでに影響」企業の2割に　新型肺炎静まるオフィス、受注10倍の工場　感染拡大 変わる日常感染を避けるため外出や人混みを避ける傾向が強まっている。KDDIは顧客の中から同意を得た数百万人のサンプルの携帯電話の位置情報から、主要な駅や観光地で半径1キロメートル以内に滞在している人を計測。野村証券がデータを基に分析したところによると、2月の休祝日の来街者数は前年より大阪・梅

【ニューヨーク=後藤達也】ドルが「安全資産」として世界のマネーを引き寄せている。ドルの総合的な価値を示す指数は19日、2017年5月以来の高値を付けた。世界で、景気の底堅さや金利の高さが際立つほか、新型肺炎の悪影響が比較的薄いとの見方が背景だ。かつて安全通貨とされた円よりドルが人気化し、円相場は約9カ月ぶりに1ドル=111円台へと下落した。インターコンチネンタル取引所が算出するドルの名目実効レ

日本経済は消費税率引き上げ後の2019年10～12月期に5四半期ぶりのマイナス成長となった。前回14年の増税後に比べると個人消費の落ち込みは小幅だが、設備投資の下げ幅は大きい。輸出も2四半期連続で前期比マイナスとなり、景気のけん引役が見当たらなくなりつつある。先行きも新型肺炎の流行拡大で持ち直しが遅れる懸念が強まっている。「駆け込み需要と反動減は前回ほどではなかった」。西村康稔経済財政・再生相

政府は17日、新型コロナウイルスによる肺炎に集団感染したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応を続けた。英国籍の同船には日本の法律や行政権を適用できない原則があり、対応を複雑にした。国際法上の「旗国主義」がこうした船舶内の感染症対策で落とし穴となっている。【「国際法・ルールと日本」】船内感染、国際ルール提起　「旗国主義」対応混乱招く入国拒否は各国の裁量　新型肺炎、国内法で条件規定新型肺炎対策、法解釈との攻防　現行法枠内で政治判断国際法では公海上の船舶は所属国が取り締まる「旗国主義」という考え方をとる。国連海洋法条約で、公海上の船舶は旗国の「排他的管轄権に服する」と明記する。旗国の義務として「行政上、技術上および社会上の事項について有効に管轄権を行使しおよび有効に規制を行う」と定める。例外として

国内で新型コロナウイルスの感染が拡大し、金融・資本市場では3つの重大リスクシナリオが浮上してきた。あくまでも可能性は低い想定だが市場は慢心気味だけに注意は怠れない。「新型肺炎の終息がずれこみ、世界経済の回復が遅れる場合、下手をすれば日本の2020年の成長率はマイナスになりかねない」。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は話す。市場では「（消費増税直後の）19年10～12月期に続き20年1～3月期も実

内閣府が17日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。19年7～9月期は年率換算で0.5%増だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。

長く変わってこなかった銀行の振込手数料にメスが入る公算が大きくなってきた。銀行とフィンテック企業の対立を発端として2019年から金融インフラの調査に入った公正取引委員会は、振込手数料のコスト構造を問題の核心だとみているもようだ。3月に予定される公取委の報告を受け、今春から舞台は未来投資会議（議長・安倍晋三首相）に移る。日本の金融インフラは転機を迎えつつある。「第4次産業革命の進展に伴う決済イン

農林水産省は食料自給率に新たな計算手法を導入する。牛や鶏などに与えるエサについて、今までは輸入分を自給率に反映していたが、今後は除外する指標も作成する。海外での人気が高い和牛などの生産が増えるほど自給率が下がる従来の指標の問題点を解決するという。ただ複数の指標が混在することになり、政策目標として適切か懸念も残る。農水省が13日に開いた食料・農業・農村政策審議会の企画部会で見直しの方針を示した。

長寿化で企業年金の負担が増している。公的年金を補完する位置づけだが、長生きする人が増え、受給者が亡くなるまで払う終身年金の企業負担が膨らむ構造だ。企業の財務負担を抑えるため、厚生労働省は平均余命が延びたら年間の支給額を減らせる仕組みを2021年度にも導入する。高齢者の老後資金を確保するには、就労環境の整備も欠かせなくなる。企業年金は将来の年金額を企業が保証する「確定給付」と、従業員が運用先を決

バブルの生成・崩壊が起きた時代に日銀の副総裁、総裁を務めた三重野康氏の口述回顧の内容がわかった。「物価指数が安定していても、後ろの実体経済がいろいろ異常をきたしていたら本当の安定と言えない」と述べ、物価指数を偏重した金融政策には弊害があるとの認識を退任後に示した。1980年代後半、円高対応のために利下げを進めた日銀は、景気が回復に転じた後も低金利を維持。地価や株価のバブルを生む大きな要因になっ

コンビニエンスストアなど小売りや外食の現場を担ってきたフリーターが急減している。2019年には全国で140万人を下回り、ピーク時に比べて4割弱減った。卒業後に可処分所得の高い正規従業員になる学生が増え、個人消費にはプラスといえる。その半面、非正規雇用に頼ってきた小売りやサービスの現場は深刻な働き手不足に悩まされている。【関連記事】フリーター、正社員の道広がる　内定率8割もフリーター、立場一転（平成って）総務省が14日に発表した労働力調査の詳細集計によるとフリーター人口は19年に138万人となり、5年連続で過去最低を更新した。背景には就職率の改善がある。16～18年は高校・大学の卒業者のうち、卒業時に就職しなかったのは2万人強と、過去20年で最も低い水準

【ニューヨーク=高橋そら】中国で多数の死者を出している新型コロナウイルスの拡大を受けて、世界各地でアジア人への差別が問題となっている。米ニューヨークの地下鉄の駅では男がマスクをつけたアジア系の女性に暴行を加える事件が発生した。SNS（交流サイト）の普及で差別的な発言やヘイトスピーチ（憎悪表現）が拡散しやすくなっており、冷静な対応が求められている。「マスクの中国人女性が暴行された」。ニューヨーク

内閣府が7日に発表した2019年12月の景気動向指数（CI、速報値）は景気の現状を示す一致指数が94.7となった。前の年からのマイナス幅は世界的な経済危機を招いたリーマン・ショック時以来の大きさとなった。米中貿易摩擦や消費増税が響いた。判断の重要指標の1つであるこの指数の大きな下げは、すでに景気が後退局面に入った可能性の高さを意識させる。19年12月のCIを単純に前の年の12月と比べると年間で

厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計（速報）によると、2019年の現金給与総額（名目賃金）は月平均で32万2689円だった。18年比で0.3%減り、6年ぶりに前年比でマイナスとなった。働き方改革の流れで時間外労働を減らす企業が増えたほか、人手不足によってパートタイム労働者の比率が増えたことも全体を押し下げた。基本給を示す所定内給与は0.1%減の24万4485円。14年以来5年ぶりに前年を下回っ