ここ一週間、記事広告タイトルのPR表記や広告表記の有無の問題の議論が盛り上がっているようです。 起点になったのは、バズフィードによる人気ライターのヨッピーさんインタビュー記事。 ■「おもしろい広告」ってどうやって作るの？人気ライターのヨッピーさんに聞く インタビュー自体は非常に良いインタビューだと思うのですが。 この記事中で、ヨッピーさんが「記事のタイトルにもPRと入れろ」という人達に対する反論をしている発言に刺激される形で、ウェブ業界では有名な編集プロダクションのノオトの宮脇さんがFacebookで同意する言及をしたことが発火点になっています。 まぁ、正確に言うと、元々は確か昨年末に誰かが、ヨッピーさんはなぜ自分の記事広告の件名にPR表記をいれないのだろう、という趣旨の問題提起をしたのがきっかけで、宮脇さんと、ネットウォッチャーとして有名なおおつねさんを中心にした人達が平行線の議論になっ

なんだか、余りにも熾烈すぎて驚いているわけですよ。以下、たまたま流れてきたtwitterのタイムラインより転載。 「35分に1人が他人のたばこの煙で死んでいる」「煙害死をなくそう」と、まぁセンセーショナルなフレーズが並ぶこと、並ぶこと。 先のIR推進法の成立の前後に散々、アンチ賭博の皆様からあらゆる憎悪を投げ付けられた私としては、人々の熾烈な憎悪表現を受け止め慣れているつもりだったわけですが、この世にギャンブル以上に嫌われているモノがあるとは。。愛煙家の皆様には「ご愁傷様です」としか申し上げようが御座いません。 ただ、私として現在の嫌煙運動を見ていて少し滑稽だなとも思うのは、いわゆるリベラルと呼ばれる人達がこの種の運動の先頭に立って、上で紹介したような熾烈な憎悪表現を積極的に振りまいていること。私自身は賭博という人々の特殊な趣味／嗜好に根ざした産業で生きる人間ですから、タバコも含めてその種

■朝鮮半島危機があぶり出したもの 実際に日本に対してミサイル攻撃がある可能性は現時点ではほぼないと考えている。最も頼りになる指標は、在韓米人に対して退避指示を米政府が出していないことだ。１９９４年に米クリントン政権が北朝鮮の核開発を止めようと考え、先制攻撃した場合の被害を試算した。だがその数字があまりに膨大だったため「北の核開発問題」の武力行使による解決を断念し、今日に至る。 いま試算すれば当時よりも大きな被害が算出されるだろう。従って普通に考えれば北朝鮮への先制攻撃などあり得ない選択だ。だが、トランプ政権のとる方向性はいまだ不透明だ。硬軟いずれをとるにせよ、従来とは異なる仕方で行くと宣言している。 仮に戦端が開かれたならばどうなるか。北朝鮮と韓国を隔てる国境、３８度線ではソウルに向けて砲台が並べられている。日本へ向けられた弾道ミサイルの基地も複数ある。先制攻撃となればまずそこをたたくこと

経産省の若手官僚が作成したレポート「不安な個人、立ちすくむ国家」が話題となっている。Yahoo!トピックスにも載っていた。 経産省若手による“日本なんとかしないとヤバい”的資料に注目集まる　「作者たちで政党作れ」「恐ろしいことが書かれてる」（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000058-it_nlab-life 経産省若手の提言「ヤバイ感がすごい」 「2度目の見逃し三振は許されない」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000015-jct-soci もともとの資料はこれだ 「不安な個人、立ちすくむ国家」（経産省） http://www.meti.go.jp/committee/summa

ノルウェーでは4月後半から憲法記念日の5月17日までの期間、赤いつなぎやオーバーオール（ひもずぼん）を履いた高校生が至る所に出没する。ルス（RUSS）と呼ばれる彼らは、高校の最終学年にあたり、卒業目前を祝い、大騒ぎをすることが公に認められている特殊な存在だ。 「あまりにもクレイジーだ」と、国内外のメディアでも報道されることがある。 ノルウェーの高校生ルス、日本では考えられない大騒ぎ100のルール飲酒と性行為が当たり前のノルウェー高校生ルス　驚きの卒業儀式１００のルールとは？二日酔いで登校する高校生が急増高校生ルスが大量のビールを飲んでいることは、もはやノルウェーでは常識ではあるが、この飲酒環境に異変が起きている。二日酔いで授業に出席する人が例年に比べて増加しているのだ。 「ルス委員会」の広報で自身も高校生であるヨルスタ氏は、VG紙に対してこう語る。 “欠席日数限界の決まり”が厳しくなってか

【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告　『補償や名誉回復は十分でない』　両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。 産経新聞は、同委員会が2015年12月に日韓政府間で達した慰安婦問題に関する合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘し、日韓両国政府に「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した、と報じた。 この記事本文を注意深く読めば「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会」と書いてあるが、見出しの「国連委員会」はあ

2016年3月、兵庫県内で78歳の男性が直腸がんで孤独死しました。 年金生活だった男性は生活保護申請を却下され、治療を受けられないまま亡くなりました。 この「医療難民化」というべき成り行きは、避けられなかったのでしょうか？ 経緯の概略本日（2017年5月2日）の毎日新聞が、概略を報じています。 現時点では、詳細は明らかになっていないようです。 兵庫県内で昨年３月、４年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性（当時７８歳）が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。 出典:生活保護却下　男性、生活ギリギリでがん治療受けずに死亡 毎日新聞2017年5月2日 0

「コリアン」に的を絞った調査Yahoo!ニュースのコメント欄について、立教大の木村忠正教授とYahoo!ニュースが共同で分析した結果が報じられた。嫌韓・嫌中の言説がはびこる現状が浮かびあがるとともに、「1週間で100回以上コメントを投稿した人が全体の1％いた。この1％の人たちの投稿で全体のコメントの20％が形成されていた」という事実が注目されている。 一見、この1％について対策すれば現状が改善されるのではないかと思える。だが、Yahoo!ニュースの場合、そう一筋縄ではいかないという分析結果もある。 立教大学で木村教授と同じ研究グループに所属するチョウ・キョンホ氏の「インターネット上におけるコリアンに対するレイシズムと対策の効果」（『応用社会学研究』2017年第59号）は、同じルートで入手した別の期間のデータを利用し、とくにコリアンに関するコメントに的を絞った分析を行った。 その結論は、大量

乱獲状態にあるクロマグロを守るために、去年の7月から国別の漁獲枠が設定されました。残念ながら、日本は国際的に決められた漁獲枠を越える水揚げをすることが確実な情勢です。決められた漁獲枠をなぜ守れなかったのか。その背景に迫ります。 クロマグロ、２カ月残して月内にも捕獲枠超えへ　沿岸部で相次ぐ違法操業、国際批判避けられず 資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロのうち、国際合意で決められた３０キロ未満の小型魚の漁獲量が月内にも上限を超えることが１７日、分かった。国内の沿岸部で違法操業などが相次いで発覚していることもあり、日本の資源管理の姿勢に海外の批判が集まることは避けられない。 出典:http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170418/mca1704180826011-n1.htm 昨年から、クロマグロの国別の漁獲枠が導入されました。日本は去年の7月から今年の

【コラム＝楊井人文】千葉県松戸市でベトナム国籍の小学生女児が殺害された事件で、県警捜査本部は4月14日、同じ小学校の保護者会長の男性を死体遺棄の容疑で逮捕した。この男性が通学路で児童の登校を見守る活動もしていたことから、社会に非常に大きな衝撃を与えている。 すると、さっそく産経新聞が15日付朝刊の第一報で、次のように報じた。 幼い子供が被害者となる事件は過去にも発生しているが、犯罪者は地域コミュニティーから孤立していたケースが多く、今回のように「地域社会の中」で、子供の安全を守るべき立場の人物による犯行は、従来の防犯対策の想定外だった。 出典:産経ニュース：子供の安全どう確保　見守り活動参加…防犯側の犯行 社説にもこう書かれていた。 女児にとっては顔見知りの、頼りになる大人の一人であったかもしれない。だとすれば、被疑者を疑ってかかることは不可能だったろう。学校も地域も警察も責めることはでき

GPSの精度が落ちている？北朝鮮情勢が緊迫する中、SNS上で「GPSの精度が落ちている」という書き込みが散見されています。実際、ツイッターで「GPS」と検索をかけてみると、「GPS」に続いて、「おかしい」「精度」といったワードが検索候補に上がってきており、それなりに広がっている話題なのかもしれません。 「GPS」とツイッターで検索をかけると…結論から言うと、GPS精度が意図的に落とされているかというと、それは少々怪しいのではないか？　と思います。ここでは、かつて行われていたGPSの精度劣化措置と、その解除、補正手段等について解説したいと思います。 かつてあった精度の劣化措置元々、GPSは航空機や艦船の測位といった軍事用途に開発されたもので、現在も運用は米空軍が行っています。2017年4月現在、31基のGPS衛星が地球を周回していて、複数の衛星（最低4基）から発せられる信号を受信機が受信し、

「こども保険」現る桜前線と北上とともに、不思議な政策提言が報道を駆け抜けていきました。2017年3月29日、自由民主党の若手議員で構成される「2020年以降の経済財政構想小委員会」(以下、小委員会)が、「こども保険」なる構想を世に問うたのです。「こども保険」。どこかの保険会社の学資保険か何かと勘違いしそうなネーミングですが、小委員会の提言は次のようなものです。( 詳細は小委員会メンバー議員のブログを参照してください )。 「こども保険　保険料率0.1%案」 公的年金加入者に労使折半で被用者年金0.2%、国民年金160円(月額)程度の保険料を設定し約3,400億円程度の財源を確保。これを基に、未就学児の児童手当の月額5,000円程度上乗せと、保育所の拡充による待機児童ゼロと低所得世帯の保育実質無償化を実現 「こども保険　保険料率0.5%案」 公的年金加入者に労使折半で被用者年金1.0%、国民

モンゴルで家畜の大量死「世界一寒い首都」ウランバートルを持つモンゴル。緯度の高さはフランス・パリとそう変わらないにもかかわらず、シベリア大陸で冷やされた空気に包まれる冬は、マイナス数十度の厳寒な世界に閉ざされます。 このただでさえ寒さが厳しいこの国に、今冬は例年以上の寒波が襲っています。 【2月16日AFP】 「国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）は15日、モンゴルが2年連続で「ゾド（dzud）」と呼ばれる厳しい気象に見舞われ、多数の遊牧民が家畜を失う破滅的な事態に直面していると発表し、国際的な緊急支援の要請に乗り出した。 当局の統計によると、「ゾド」が原因で死んだ家畜は2月上旬時点で少なくとも4万2546頭に上っている。またモンゴル国内の21県のうち、17県に暮らす15万7000人以上の人々が「危険」にさらされているという。」 「ゾド」の正体ゾドとは、夏の乾燥した天候の後の、冬の厳しい寒

はじめに先日、教育国債という奇策を提言した自民党若手からなる2020年以降の経済財政構想小委員会（事務局長　小泉進次郎氏）は、今度は、こども保険を提言したようです。 子育て世帯を支援するため、今の公的年金の仕組みのように、働く人や企業から保険料を徴収して児童手当などとして給付し、保育や幼児教育の負担を減らす新たな社会保険制度の構想を自民党の小委員会がまとめ、実現を目指すことになりました。 出典:「こども保険」で保育の負担軽減へ 自民小委が構想（NHK）こども保険は、先の教育国債同様、いくつかの問題点を抱えていると思いますので、それを指摘してみたいと思います。 こども保険の対象とするリスクは何か？こども保険とはその名の通り社会保険の一種と考えられますが、社会保険は社会保障の一つであり、社会保障は、（１）社会全体でリスクに備える機能（リスク・プーリング機能）、（２）リスクの発生そのものを軽減す

最近「偽ニュース」という言葉がよく聞かれるようになり、それに伴って「ファクトチェック」を取り上げるメディアも増えてきた。昨年の米大統領選でファクトチェックが活発に行われていることを紹介したが、そのころより関心が高まっていること自体は、喜ばしいことだ。と言いたいところなのだが、どうもファクトチェックの意味を誤解していると思えてならない記事が目立つ。ここで、ファクトチェックとは何であるか、あるいは何でないのかを整理しておきたい。 ファクトチェックは「事実確認」？多くの新聞は「ファクトチェック（事実確認）」というように、訳語をつけて紹介している。「事実確認」はまさに直訳であり、間違いとは言わない。だが、「事実確認」という言葉から一般に思い浮かぶのは、事実関係がまだよくわかっていない段階で、確認を行うプロセスではないだろうか。「ファクトチェック」の本質を表した良い訳語だとは思われない。 私は、日本

ラーメン二郎で＜食べ残し＞世間を賑わせている話題があります。 それは、＜食べ残し＞です。 ＜ラーメン二郎「2度と来ないで」投稿が話題…食べきれない「大」注文客、拒否できる？＞という記事でも紹介されているように、有名なラーメン二郎でのできごとでした。 店主が「大（大盛り）」は分量が多くて食べられないからと提言したにも関わらず、客が「大」を注文して半分以上を食べ残しました。 店主がこの時の様子や怒りをTwitterに投稿して大きな話題となり、拡散されて議論を呼んでいます。 この件に関しては、「食べ残した方が悪い」「この客は食べ物を粗末にしている」「出禁にされるのも当然」「客は神様ではない」など、二郎の店主を支持する意見がほとんどを占めています。 海外では日本人の感覚からすると「食べ残すことはいけない」「食べ残しはもったいない」というのが多いと思いますが、他の国では＜食べ残し＞に対して、どのよう

経団連前の抗議デモは異常か？政府が検討している「残業時間の上限規制」について、経団連と連合が「特に忙しい時期」の上限規制として「月最大１００時間」とする方向で最終調整に入りました。 連合側が「月１００時間未満」と主張するいっぽうで、経団連側は「１００時間残業もやむなし」としています。これを受けて経団連会館の前に１００人を超える労働者が集結。大規模な抗議デモを行いました。社民党の福島瑞穂議員も駆け付けたと言います。 正直なところ、エスカレートしすぎでしょう。抗議デモにまで発展した一連の「月１００時間も残業させるなムーブメント」に関して、私はかなり冷めた目で見ています。昨年から「働き方改革」をテーマにしたニュースやコラムを取り上げ続けているメディアに踊らされている感じがするからです。 ある一方の視点だけで物事をとらえていても、根本的な問題は解決しません。「自分さえよければいい」という自己中心的

認知症の最大の原因とされるアルツハイマー病。日本のみならず世界中で多くの人が抱える病ですが、いまだに根本的な治療法がありません。 今月１４日、アメリカの製薬大手メルク社は、アルツハイマー病の治療薬として期待されていた薬剤「ベルべセスタット（Verubecestat）」の開発を一部中断すると発表しました。(プレスリリースはこちら) 軽度から中度のアルツハイマー病を抱える方に、この薬を投与する大規模な試験を行っていたのですが、外部の機関により「良い効果が出る見込みがない」と指摘され、中止に踏み切ったということです。 この薬は「今度こそ成功するのでは」と期待されていたものでした。去年、３２人に投与する小規模な試験を行ったところ、この病気の原因とされる「アミロイドβ（ベータ）」という物質が減るなど、期待を持てる結果が確認されていたからです。 ところが今回、実際に多くの人に投与してみると、どうやら「