科学界のMeToo運動の牽引者が… この数ヵ月間、新型コロナウイルスの感染者として、その症状や闘病生活についてツイートしていた匿名アカウント（@Sciencing_Bi）があった。 米アリゾナ大学の人類学教授を名乗るが、本名は不明。4月に「約200人の生徒の前で教鞭をとることを大学側に強要されて」、「新型コロナウイルスに感染した」。「入院中に給与を15％カットされた」ともつぶやいていたと報道されている。 この人物と6月頃からメッセージのやりとりをしていたという、カリフォルニア大学の遺伝学者の証言によると、「新型コロナ感染からの回復がいかに困難かをよく語っていた」とのこと。 そして7月31日、この匿名教授は「感染による合併症により」息を引き取った。 「悲しいお知らせです。@Sciencing_Biは、新型コロナで亡くなりました」 「ベッドの横で彼女を見ているのは辛く、涙が止まらない」 そう投

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の最前線で対策を指揮した中国疾病対策予防管理センター（CDC）主任の高福。これまであまり国外メディアの取材に答えてこなかった高福が、2ヵ月にわたるのやりとりの末、「サイエンス」誌のインタビューに応じた。 中国国内の封じ込め策、マスク着用の重要性、ワクチンと治療薬の開発状況について語ると同時に、初動の遅れを批判された中国政府の動きについて国内の当事者からの視点で説明した。 貴重なインタビューを全訳でお届けする。 海外メディアは、2019年の中国における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のアウトブレイクの最前線で闘う同国の科学者たちを取材する機会に、あまり恵まれてこなかった。科学者たちの多くはこの感染症の全容を理解し、感染拡大を防ぐことに必死だったため、特に国外記者への応答を後回しにせざるを得なかったのだ。 「サイエンス」誌は2ヵ月にわたっ

アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が40万人を超えた。そのうちの約15万人を占めるニューヨーク州では4月8日、24時間の死者数が過去最多の779人に上った。医療崩壊寸前の現場で働く医師たちは、最善を尽くしても次々と失われていく命を前に、心身ともに疲弊しきっている。 そんななか最前線に立つひとりの医師が、米誌「アトランティック」に手記を公開している（3月27日付け）。彼がどうしても市民に理解してほしいと訴えたことは──。 他国の警告を聞かず、NYは地獄と化した 救急科の待合室では、発熱して不安を抱えている150人の患者が待っている。 そのなかにはただ検査を受けたいだけの者もいれば、治療を求めている重症患者もいる。よほど危険な状態でない限り、彼らは6時間から10時間待たなければ診察を受けられない。入院するためのベッドを確保するには1日以上かかるのが現状だ。 私は救急医だ。普段はマンハッタン

まったく異なる検査態勢を取った”2つのライバル国” 米紙「日本と韓国、コロナ対策でアメリカはどちらを見習うべきか」 3月26日朝の東京の通勤風景。この前日、東京都知事が会見を開き、在宅勤務や週末の外出自粛を呼びかけた Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images

イタリアではヨーロッパのほかの国に比べて新型コロナウイルスの感染が拡大している。なぜイタリアでだけウイルスが広がっているのか、イタリア・メディアが考察している。 ヨーロッパの中で突出して多い感染者 新型コロナウイルスは、今のところヨーロッパではそれほど猛威を振るっていないように見える。 だが、イタリアはその例外だ。すでに400人以上が感染し、12人が死亡している（2月26日現在）。しかもこの数字は暫定的なもので、事態は刻々と変化し、深刻化している。 それにしても、なぜイタリアでだけこれほど広がってしまったのだろうか？　偶然か、それとも当局が適切な措置を取らかなったためか？　イタリアのメディアはそれぞれに分析をおこなっている。 「検査件数が多いために感染者数も増えている」 多くのメディアは2月23日のジュゼッペ・コンテ首相のつぎの発表を取り上げた。 「4000件の検査がすでにおこなわれている

「クーリエ・ジャポン」の利点は、新聞やテレビで報じられることのない海外ニュースの詳細な報告が読めること。日本で報じられる海外ニュースはアメリカの視点に依拠したものが多く、実はバランスが取れていない。その点、「クーリエ・ジャポン」はさまざまな国のニュースを読むことができて、自分の頭の中が整理される。 アメリカのニュースでも一味違う。たとえば「ワシントン・ポスト」が暴いた通称「アフガン・ペーパーズ」は、アメリカ軍がアフガニスタン戦争の泥沼にはまって、これまでにどれだけの人命と資金を消耗してきたかを伝えてくれる。こういったニュースは、日本では一報で終わることが多く、原典に当たらない限り、じっくりと内容を読むことができない。しかし、それが日本語で気軽に読めるのだから嬉しい。 このレポートを読むと、アメリカがベトナム戦争の教訓に学んでいないことに驚く一方、こうした綿密な調査をしているところは、さすが

グレタに向けられる「年齢」「性別」「障害者」差別のトリプル批判 “How dare you!”（よくもそんなことを！）。今年9月、ニューヨークで開催された国連気候行動サミットで、スウェーデン出身の16歳、グレタ・トゥーンベリは、激しい怒りと悲しみの表情を湛え、各国の首脳らにいますぐ温暖化対策の行動に出るよう強く訴えた。 彼女の主張を要約すると、「地球は悲鳴をあげている。環境システムは瓦解していて危機的な状況だ。いますぐ全世界で温暖化対策の行動にでなければ、私たちが大人になる頃には地球上の生態系は崩壊する。子どもの将来を真剣に考えているというならば、きちんと行動で示して」である。 ただ、 “How dare you!”（よくもそんなことを！）の「You（あなた）」が指すのは、サミットに参加していた各国の首脳らだけではない。彼女よりも年上で、有権者で、これまで環境問題に取り組んでこなかったすべ

経済成長のためにと始めた“一人っ子政策”が中国を確実に蝕んでいる。この政策は妊娠中絶や精管切除を正当化するもので、そこから派生する問題は、高齢化による労働力不足、人身売買、多数の無国籍者……とその闇はどこまでも深い。それでも世界には、一人っ子政策を支持する声が聞かれる。こんなことは看過してはならない──ピュリッツアー賞受賞記者が描く驚愕のルポルタージュ。 中国経済はなぜ成長したのか 冷戦のさなか、中国のロケット科学者たちが、ミサイルとも宇宙開発ともいかなる種類の兵器ともまったく関係ない一つの野心的な計画を考えついた。 それは「赤ん坊についての計画」だった。1980年9月25日、中国共産党はこの計画について公開書簡のかたちでメディアなどに広く発表し、党員に子供の数を自主的に一人に制限するよう要請した。ここでいう要請とはその実、命令であった。 かくして、世界でもっとも過激な社会実験「一人っ子政

貧困によるストレスが脳の発達を阻害したり、健康リスクを増大させたりするといった事実はよく知られているが、こうした影響が何世代かにわたり遺伝する可能性があることが近年の科学研究によって明らかになってきた。 極貧生活から年収70万ドルの富豪にのし上がった筆者が、最新の研究事例を引きながら、貧困という「病」の原因と治療法を模索する。 極貧の子供時代からいかにして成り上がったか 私がどんなに貧しくひもじい子供時代を過ごしたか、いまの姿からは誰も想像できないだろう。 私は、ウォール街のトレーダーとしてキャリアを積み、現在は国防研究組織「トルーマン・ナショナル・セキュリティ・プロジェクト」のフェローを務めるほか、米シンクタンク「外交問題評議会」の一員でもある。最近、金融リスクマネジメントに関する著書を出版したばかりで、年収は70万ドル（約7700万円）を超えた。 だが、依然として私は満たされず、未来へ