国際労働機関（ＩＬＯ）は24日発表した2012年版の世界雇用情勢報告で、同年末の世界の失業者数が初めて２億人を突破するとの予測を示しました。 世界の失業者、12年末に初の２億人超え　ＩＬＯ予測 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E2E2E4948DE0E6E2E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000 世界の労働人口自体が増加していますので失業者２億人という数字自体にあまり意味は見出せませんが、問題は世界全体の傾向として若年層の失業問題が深刻なことで、記事によれば１１年末時点の失業者全体の約４割を若年層が占めており、その失業率は１２．７％で、全体平均（６．０％）の２倍強の高水準にあるわけです。 日本の失業率ですが下記の総務省・統計局

2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンが１５日付けでニューヨークタイムズ紙（ＮＹＴ）に興味深いコラムを載せています。 記事の図を紹介。 The Great Gatsby Curve http://krugman.blogs.nytimes.com/2012/01/15/the-great-gatsby-curve/?smid=tw-NytimesKrugman&seid=auto このグラフの横軸はジニ係数、社会における所得分配の不平等さを測る指標であり「不平等の尺度」で０から１の間の小数値になり、０ならば完全な所得平等を示し１に近づくほど格差が顕在している社会で、社会騒乱多発の警戒ラインは、0.4であると言われています。 図で見る限りアメリカは近年急速に０．４に近づいていることが理解できます。 一方、縦軸には所得の世代間の弾力性の指標が使われています、これは父親の収入

■熱力学第二法則（エントロピー増大の法則） 熱力学第二法則（エントロピー増大の法則） 断熱系において不可逆変化が生じた場合、その系のエントロピーは増大する。 この宇宙の性質として時間経過とともにエントロピー（乱雑さともいえましょう）は増大していく、という法則であります。 コーヒーの中にミルクを一滴入れると、やがてミルクは拡散しコーヒーの中に溶けていきます。 図１：熱力学第二法則（エントロピー増大の法則） この変化は不可逆的であり、逆の変化つまり一度溶けたミルクを1箇所に戻すことはできません。 閉じた系において不可逆変化が生じると、このようにエントロピーは増大していきます、逆にポテンシャルは減少していきます。 もう一例だけ、中学の理科の教科書でお馴染みの温度の異なる水の話。 今、ひとつの水槽に６５℃の水１ℓと１０℃の水１０ℓが断熱されたしきいで分けられています。 しきいを取るとエントロピー増

謹賀新年、本年もよろしくお願いいたします。 さて、２０１２年はどのような年になるのでしょうか。 今日はお正月でもありますので、実現性は無視してある思考実験をしてみたいと思います。 実験のきっかけはお二人の著名な先生の発言がきっかけです。 ひとつは昨年１２月１４日にブログ「Ｓ氏の相場観」でＳ氏が最近の政治のひどさを嘆かれてこのようなことを発言されていました、失礼して該当箇所を抜粋してご紹介。 （前略） どう考えてもあり得ない判断であるはずなのですが、これもまた一枚岩ではない寄せ集め集団の民主党ならではの結果でしょう。日々こうしたあり得ない話を目にする度、どうしてこんな政党に政治を託してしまったのかと、反省しきりなのですが、あの当時は本当に自民党が酷かったですし、仕方が無いとも言うしか無いでしょう。 ただ、今なら自民党に任せられるかと言えば、決してそうではありませんが、一体何をどうすればこの悲

うむ、４０年ぶりの大阪ダブル選は、大阪都構想をかかげる大阪維新の会の大勝利に終わりました、市長となる前知事の橋下徹さん、後継の知事に当選した同会幹事長の松井一郎さん、当選おめでとうございます。 そして市長選で敗れた平松邦夫さん、４年間の大阪市政、本当にご苦労様でした。 東京都在住の私はもちろん今回の選挙を見守るだけでしたが、今回の地元大阪府民・大阪市民の府知事と市長の政治選択結果を、敬意をもって尊重、支持いたします。 その上で大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」ですが、今はニュートラル・中立の立場を表明しておきます。 しばらくお手並み拝見としておきます。 今回の選挙結果の分析や「大阪都構想」の評価などはメディアにおいてもネットにおいても多くの論客が色々な素晴らしい論を展開されていますので、例によって当ブログは少し角度を変えてそもそも大阪市を無くしちゃえという過激な発想が誕生した経緯について掘

２１日付け日経新聞記事から。 成長と財政両立しデフレ脱却目指す　国家戦略会議 2011/11/21 20:37 政府の国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）は21日、12月にまとめる「日本再生の基本戦略」の本格検討に入った。経済成長と財政健全化を両立し、今後２年間でデフレ脱却を目指す方向で論点を整理した。 首相は会議で「中長期の国家戦略を考えたとき、欧州の危機を無視できない」と強調。「成長と財政再建の両立を図る。整合性がなくてはならない」と語った。 古川元久経済財政・国家戦略相は日本再生の基本戦略に盛り込む論点整理案を示し、了承を得た。マクロ経済運営の最大の課題を「デフレ克服」と位置付け、「復興特需の増加が見込める今後２年間」に政府・日銀一体で政策を総動員していく方針を明記。消費増税を含む税と社会保障の一体改革は「着実に取り組む」と重点を置いた。 「自由貿易の推進が極めて重要」とも指摘。成長政

３１日午前付け日経新聞速報記事から３本。 円が最高値更新、一時75円32銭　オセアニア市場 2011/10/31 6:56 【シドニー＝柳迫勇人】週明け31日のオセアニアの外国為替市場で円の対ドル相場は一時１ドル＝75円32銭まで上昇し、戦後最高値を更新した。 邦銀筋によると、大きな材料はなく、月末の円買い・ドル売りが影響したもよう。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が11月１〜２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加の金融緩和に踏み切るとの観測もドル売り圧力を高めている。 http://www.nikkei.com/markets/kawase/summary.aspx?g=DGXNASFK31001_31102011000000 政府・日銀、円売り介入を実施　財務相が発表 2011/10/31 10:46 安住淳財務相は31日午前の緊急記者会見で、同日午前の東京外国為替市場で政府・日銀によ

ネットでは日本のＴＰＰ参加問題の議論がにぎやかですが、私から言わせていただければ、現在の「超円高」状況においてＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加を目指すのは、愚かであるばかりでなく日本経済にとって致命傷となりかねません。 １ドル７５〜７６円という超円高の元での関税撤廃は日本経済にとって百害をもたらすでしょう。 前回も示しましたが、以下は１９７１年から４０年間の円ドル為替レートの推移をグラフ化したものです。 総じて円高基調なのですが、特にここ５年、グラフの傾きは明らかに円高傾向が強まっています、このフェーズ３の２００６年から２０１１年の５年間では、１１７.３２円（０６年）から、７５．７８円（２０１１年１０月２２日）と、円はわずか５年で１．５５倍も価値を高めています、この期間でならすと毎年８．３５円平均で円高が進んでいることがわかります。 尋常な状態ではないのです、ドルだけではありません、ユー

２１日の海外の外国為替市場で円相場が１ドル＝７５円７８銭をつけ、戦後最高値（７５円９５銭）を更新いたしました。 くしくも日本政府が閣議で「円高への総合的対応策」を決定した同じ日に過去最高値を更新したわけです。 今年になって３回目の最高値更新であります。 今回の欧州の財政・金融危機をきっかけにした「超円高」ですが、市場では歴史的な円高水準が長期化するとの見方が支配的です。 構造的な背景があると考えられているからです。 まず日米欧の景況感格差が潜在的な円高要因となっています。 日本経済は東日本大震災の復興需要がけん引して回復途上にありますが、欧米では減速懸念が台頭しています。 欧米とも財政出動する余裕は無く、アメリカでは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和第３弾（ＱＥ３）に動くといった憶測もあり、先行き日米の金利差が縮小するとの思惑も円買いを促している面があります。 そしてここ数年、危機のたび