新党・立憲民主党代表に枝野氏。野党が政権交代を実現するために必要なこと 選挙戦略の面から考えた四つのポイント 大濱﨑卓真　選挙コンサルタント 政局の秋です。永田町では安倍晋三総裁の退陣表明を受け、自民党の総裁選が進行中。一方、野党の側は、立憲民主と国民民主などの合流新党、さらに玉木雄一郎代表の新党設立と話題が尽きません。10日は合流新党の代表に枝野幸男さんが選ばれ、党名は立憲民主党に決まりました。 ただ、政権再編を経て、これから1年の間に必ず行われる衆議院の解散・総選挙で、野党が「政権交代」を実現できるのかというと、否定的な意見が多いようにみえます。平成の時代に二度起きた政権交代は、令和では起きないのか。そもそも野党が政権交代を実現するためには何が必要か、裏を返せば、政権交代のために現在足りていないことは何なのか――。 政策が重要であることは言わずもがなですが、今回は政策にはあえて触れず、

「新自由主義ではない、明るくあったかい方に向かっていけば新党は絶対勝ちます」 原口一博インタビュー／下 木下ちがや　政治学者 国民民主党国対委員長として、合流新党へのプロセスを主導した立役者のひとり原口一博元総務大臣に、これからの野党の目標と課題について聞く2回目。＝インタビューは8月26日、国会内で行いました（聞き手・木下ちがや／政治学者） 原口一博インタビュー／上「国民民主党は立憲民主党より右だとかよく言われますが、全然違います」 安倍さんのキャラクターと自民党政治の変質 木下　合流新党に参加を表明した中村喜四郎さんには「本気の強さ」があり、それが保守の魅力になっていると原口さんは言いました。一方で、安倍政権のほうには本来の保守が持っていた魅力がないのではないか。原口さんは自民党はアメーバのような政党だとおっしゃっていますが、安倍さんによって自民党は変わってしまったんでしょうか。ただ安

【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である 私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない 白井聡　京都精華大学人文学部准教授 安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。 この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けたためである。直近の世論調査が示す支持率は30％を越えており、この数字は極端に低いもの

みなさま、はじめまして。 このたび、こちらの「論座」で記事を書かせていただくことになりましたDr.ナイフと申します。Dr.ナイフというハンドルネーム、そしてアイコンはツイッター（Twitter）の中で使っているものです。 僕は2018年4月から政治に関するツイッターをはじめました。 稚拙なツイートにも関わらず多くのフォロワーを得ることができ、政治的に大きな事件や動きがある時期は1回のツイート閲覧数が数十万〜百万を超える日もあります。 日本人は政治に関心が薄いと言われますが、ツイッターに関して言えば政治への関心や意識は極めて高いと感じています。 驚くべきは年代層の広さです。ネットは若い年代が多い印象がありますが、ツイッターの政治クラスターは若年層から高齢者まで非常に幅広いユーザが活動しています。僕のフォロワーさんには戦前に生まれて空襲を体験した女性もいます。大学で学んだ政治学や経済学の知識を

福島の甲状腺検査と住民の健康を本当に見守るために／下 自分の「ものさし」を持つということ――緑川早苗氏インタビュー 服部美咲　フリーライター 福島の甲状腺検査の中心的業務に、検査が始まった当初から関わった緑川早苗・元福島県立医科大学准教授が、2020年3月末で福島県立医科大学（以下福島医大）を退職した。その後、甲状腺検査についての正しい情報を発信したり、不安を抱える人の相談窓口を設けたりするNPO「POFF」を医療関係者や住民の有志とともに発足し、共同代表を務めている。 今回、福島の甲状腺検査の現場の実態と課題について伺った。（聞き手・構成 / 服部美咲） ＊この記事は2020年7月8日にシノドスで掲載された記事を前後編に分けたものです 緑川早苗（みどりかわ・さなえ）　内科医 宮城学院女子大学教授。医学博士。研究分野は内分泌代謝学、スクリーニングコミュニケーション学。2020年3月まで福島

「感染者数」より「超過死亡」に注目せよ！～東京は６週間で３００人 世界の潮流である「超過死亡」を、なぜ日本のメディアは無視するのか 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 われわれ今地球に生きている人間誰しもが経験したことのないコロナウイルスによるパンデミック状況の下で、ウイルスは、民族や宗教、人種、性別、肌の色、政治信条、趣味の違いを超えて人の身体の内部に侵入し、目に見えない人々の海の中を潮の満ち干のように大きく侵しては引いていく。 潮の満ち干のような大きな波は、2月から5月にかけて無防備状態の列島を音もなく侵襲し、今また引き潮時のような兆しを見せ始めている。 しかし、潮の満ち干が日々繰り返されるように、人々の繋がりの海がある限りウイルスの満ち干は繰り返されるだろう。その大きい二つ目の波が秋にやって来るのか冬に来るのかは誰にもわからない。 予測される第2波に

「マスク2枚の真相」炎上と「官僚神話」の崩壊 「一生懸命」という評価軸から脱皮しないと、未知の危機を回避することはできない 井戸まさえ　ジャーナリスト、元衆議院議員 安倍総理大臣は4月7日にも、新型コロナウイルスに対し緊急事態宣言を発出する。背景には東京都内の感染者は累計1000人を超え、小池百合子知事は「リンクが追えない数が増えているのが大きなポイント。（感染拡大は）新たな段階に入った」との認識を示し、国の判断を求めたこともあるだろう。 こうした中で、エイプリールフールに発表された「マスク2枚」政策に対する国民の批判が収まらない。さらにこの週末、政策立案者の官僚がSNSで投稿した一本の記事が炎上している。 匿名で政策推進をする官僚の自己主張 炎上元となったのは経済産業省に所属する浅野大介氏が自らのFBで「シェアしてほしい話」とした投稿である。 マスク2枚の真相[シェアしてほしい話] エラ

新聞記者にとって「記者会見」は取材相手との真剣勝負の大舞台である。 その記者会見が最近おかしくなっている。真剣勝負どころか、会見者とメディアとの「なれあいの場」だと言われても仕方ないケースが目立つのだ。 なぜ、そんなことになってしまったのか。 「記者会見の倫理」が踏みにじられている 駆け出し記者のころ、先輩記者から言われたことがある。 「夜討ち朝駆けでつかみとった特ダネも立派だが、記者会見で重要な言葉を引き出し、そこから生み出す特ダネのほうが、もっと価値がある」 すぐにはその意味がわからなかったが、後年その意味するところを私なりに解釈し納得したのは、オープンな場で、かつ記録に残されるという条件のもとで、会見者に事実関係を認めさせること、事の本質が何かを突き止めるまで会見で説明させること、それが私たち記者にとってきわめて大事な作業だということだ。 会見者は政治家だったり、企業経営者や官僚だっ

山本太郎氏が公表した「消費税ゼロで日本は甦る」 れいわ新選組代表の山本太郎氏が、文藝春秋2月号で「消費税ゼロで日本は甦る」と題する「政策論文」を掲載している。 消費税を廃止すれば約一か月分の給与である22万円が消費者の手元に返ってくる、中小零細企業は消費税で赤字覚悟の納税をしており、廃止になれば救済される、ということのようである。 消費税廃止には26～27兆円の財源（地方消費税を含む）が必要なので、税金（増税）と政府の借金増（国債の増発）で賄う。増税は、所得税と法人税で、前者は高所得者への増税、金融所得も合算して累進税率を課す総合課税にする、後者は所得税並みの累進税率を課し、大企業向けの租税特別措置を廃止することを提言している。 消費税廃止の代替財源は26～27兆円だが、山本氏は9兆円の財源のかかる「奨学金チャラ」も政策として掲げ、かたく見積もっても政策実現にかかる財源は40兆円弱というと

企業栄えて国滅ぶ。少子化の主犯はこれだ！ 安倍政権で「労働分配率」は急落。企業の「内部留保」は歴史的高水準 木代泰之　経済・科学ジャーナリスト 毎年「鳥取県」が一つ消えている いろいろな子育て支援策を実施しても、少子化に歯止めがかからない。 厚生労働省が年末に発表した2019年の出生数は86万4千人で、初めて90万人を下回った。終戦直後の1947年（270万人）に比べ3分の1の水準だ（下のグラフ）。 この結果、死亡数が出生数を上回る「自然減」が51万人に達した。毎年「鳥取県」が一つ消える計算だ。合計特殊出生率（1人の女性が生む子供の数）は1.4前後と低迷したままである。 生まない理由は「お金がかかりすぎるから」 出生数はなぜ落ち続けるのか。 国立社会保障・人口問題研究所の調査（2015年）が明快に示している。理想とする数の子供（平均2.3人）を持たない理由を夫婦に聞くと、圧倒的に多いのは「

ポピュリズムやパリテに抱く「リベラル」派の幻想 井上達夫インタビュー（上）／「リベラル」な人々へ 石川智也　朝日新聞記者 ブレグジットBrexitの混迷のトンネルからいまだ抜け出せない英国で、「第二のトランプ」が新首相に選出され、またぞろ右派ポピュリズムの隆盛がしきりに論じられている。 ユーラシア逆端のこなたでは、先般の参院選期間中、「消費税廃止」に「奨学金チャラ」などと左派ポピュリズム的政策を訴えた「れいわ新選組」が熱狂的支持を集めたが、主要メディアは黙殺。「改憲勢力」の議席が焦点かのような報道が政治的言説空間を覆った。 ブレグジットと改憲にまつわるメディアの報道には知的倒錯があり、その根っこには憲法９条問題がある、と論じるのが法哲学者の井上達夫・東大大学院教授だ。 「正義」という概念をもとに、リベラリズムの立場から右も左も舌鋒鋭く批判してきたが、特にゆがんだレンズでものを見ているのは護

菊池誠氏の「福島の甲状腺検査は即刻中⽌すべきだ」の記事に関して、Twitter上で多くの反論が寄せられているのを目の当たりにしたが、反論に対する意見の一つとして、筆者が2年前に日刊ゲンダイに書いた記事（注1）が周辺で引用されていたこともあり、Twitter上の議論を追いかけてみた。しかし、議論はかみ合わず、お互いが非難し合って終わるという状況だ。 反論の多くが、がん検診についての一般の人たちの意見としては十分理解できるものである反面、科学的、論理的な部分を欠いているというのが正直な感想だ。そこで自分がうまく情報を提供できるという自信があるわけではないが、日々根拠に基づく医療（Evidence-based Medicine: EBM）を実践し、がん検診を担当している医師の一人として、多少なりとも議論を整理できる情報が提供できるのではと思い、原稿の依頼を受けたこともあり、筆を執っている。 がん

山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ 法人税を減税し、消費税を増税するのはおかしくないですか？　私は野党の一員です！ 山本太郎　参議院議員　れいわ新選組代表 「論座」選挙イベントのお知らせ　安倍首相は6年半前に倒れた民主党政権を今なお「悪夢」と批判し、今夏の参院選を乗り切る構えです。安倍首相の国政選挙5連勝の立役者は野党だったといえるかもしれません。日本の政治をまっとうにするには、低迷する野党の再建が不可欠です。「論座」は7月7日、『中島岳志×保坂展人　野党はどう闘うべきか』を開催します。「山本太郎現象」も主要な討論テーマです。申し込みはこちら→【イベント申し込み】 安倍政権は経団連中心主義 私・山本太郎は、この度、「れいわ新選組」という政党を立ち上げました。6年間、参議院議員を務め、様々な政治課題に取り組んできました。その過程で、多くの国民の経済的苦境に直面し、経済政策の重要性に気づき

親を悩ます「PTA問題」 前川喜平さんに聞いた 前文科省事務次官が考えるPTAの実態と学校・地域との関係とは 前川喜平　元文科省事務次官　現代教育行政研究会代表 PTAは公平中立な任意団体であり、法律的に設置されているものではありません。それなのに、厳然と存在する「PTA問題」。その舞台である「学校」を所管する文科省は、PTAとどうつきあい、どう見ているのでしょうか。 5月18日に東京で開かれる「PTAフォーラム」を前に、前文科省事務次官・前川喜平氏に聞きました。（聞き手　堀内京子・田中聡子　朝日新聞記者） 強力な日Ｐ１千万会員の政治力 ――長い間、小中学校の保護者たちにとってPTAは悩みの種でした。入るのも入らないのも自由な、任意団体だということが、新聞記事やSNSなどで知られるようになった現在も、PTAの現場では「一人一役」「役員免除のための儀式」と言われるようなローカルルールや、実質

厚労省の統計不正はどのように不正だったのか 統計学を使えば最小の費用で最大の効果が得られる調査方法がわかる 奥村晴彦　三重大学名誉教授・教育学部特任教授 国の統計不正が問題になっている。厚労省は2019年1月11日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」という文書を公開した。毎月勤労統計調査とは、「民間や官公営事業所の賃金、労働時間、雇用状況の変化を把握する目的で政府が実施する調査。統計法に基づき、国の重要な統計調査である基幹統計として、厚生労働省が実施・公表している」（日本大百科全書）ものである。そのどこが、どのように不正だったのか。統計処理の話に絞って解説したい。 平均給与が全体として低めになっていた この調査は、500人以上の事業所は全数調査、499人以下の事業所は一部を抽出して調査すると法律で定められている。ところが、東京都は

がん検診による「過剰診断」とは何か 公衆衛生医から見た福島の甲状腺検査の問題点 大島明　大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座環境医学教室招聘教員 がん検診の目的は「死亡率減少」 がん検診は、がんが見つかればいいというものではない。がん死亡を予防することこそが目的である。がんの中には、進行が非常にゆっくりしていて、他の原因で死亡するまでに症状が出現しなかったり、症状が出ても死亡に至るような大きさに達しなかったり、あるいは自然に退縮するものもある。これらの場合、ご本人は検診がなければがんと診断されることなく一生を終えていたものと考えられる。それを見つけてしまうことを「過剰診断」と呼ぶ。 がん検診に限らず、あらゆる検査には「偽陰性」（本当は＋なのに－と出てしまう）と「偽陽性」（本当は－なのに＋と出てしまう）がつきもので、これらに伴う不利益はよく知られている。それだけでなく、過剰診断も本人の生命

博士号取得者の初の追跡調査まとまる 修了時に半数以上が平均４４０万円の借金という衝撃 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 博士号を得た人たちの初の追跡調査を文部科学省の科学技術・学術政策研究所がまとめた。職に就いた人の中で大学や公的研究機関などの「アカデミア」に入ったのは約６割、民間企業など非アカデミアが４割で、アカデミアの８割以上が任期制雇用だったのに対し、民間企業では正社員がほとんどで、所得も比較的高い。だが、処遇に満足しているかどうかは、収入とあまりリンクしていないという興味深い結果だった。一方、留学生や社会人学生を除いた学生（課程学生）は、博士修了時に半数以上が平均４４０万円程度の借金を抱えていることも明らかになった。博士課程進学は経済的に見合うのか、という観点からの結論は、「ビミョー」としか言いようがない。 調査は１２年度中に日本の大学院の博士課程を修了し