昨年秋、50代の夫婦が、シンガポールに赴任している娘を訪ねた。娘は誰もが知る日本の大手物流会社で働く。夫婦は航空会社の規定いっぱいのスーツケースにギッシリと荷物を詰め込み、娘の元へと運んでいった。 持っていったのは、日本の食材だけではなく、衣料品や生活雑貨など、ありとあらゆるものだ。シンガポールでも手に入るものだが、「娘から高くて買えないというSOSが来て、持っていきました」と母親は苦笑する。
米政権が「ロシアゲート」疑惑をめぐって揺れている。そもそもの端緒は、昨年の米大統領選渦中でロシアが民主党候補ヒラリー・クリントン側にサイバー攻撃を仕掛けていたという疑惑だった。その真偽はさておき、ここにきてロシアは国内外でさまざまなサイバー関連の動きを見せている。この連載ではそうした動きを分析していきたい。 今年5月2日、ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁(ロスコムナゾール)は、メッセンジャーサービスを提供する一部インターネット企業へのアクセスをブロックすると発表した。ロスコムナゾールはロシア国内での操業を認めない「禁止サイト」リストを作成しており、ここに登録されたサイトはロシア国内からのアクセスがブロックされる。
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