2019年最低賃金を発表（メキシコ：2018年12月）｜フォーカス｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
ロペス・オブラドール大統領率いる新政権発足後、初めての最賃改定が行われる。全国最賃評議会(CONASAMI)は、12月17日、最賃を現行の88.36ペソ(日給)から102.68ペソへ増額、さらに、北部国境地域に新たな特別最賃区域を設置し、同区域については176.72ペソにすることを発表した。新たな最賃は、2019年1月1日より施行される。 初めて最低生活費を満たすレベルに引上げ 以前より、首都・メキシコシティ行政府や使用者連盟COPARMEXなどが、最賃引き上げの必要性を強く訴えてきた(注1)。しかしながら、メキシコ中央銀行が発するインフレ懸念や、連邦政府および政労使からなるCONASAMIの中立的態度によって、これまで大幅な引上げが阻止されてきた。新政権の発足に伴い、14日、CONASAMI会長の座を27年間務め守旧派と目されていたバシリオ・ゴンサレス氏が解任され、その直後にCONASA
景気変動と労働市場
日本労働研究雑誌 4 目 次 Ⅰ はじめに Ⅱ ファクトの整理 Ⅲ リアル・ビジネスサイクルモデル Ⅳ サーチ・マッチングモデル Ⅴ 結 語 Ⅰ は じ め に 景気変動はどのように労働市場に影響を与える のだろうか？ 経済では産出量や雇用量に短期的 な変動がある。例えば，2008 年 9 月に米国で発 生したリーマンショック後，世界規模の金融危機 により，世界経済は近年で最も深刻な景気後退に 陥った。日本では 2008 年から 2009 年の間，実質 GDP 成長率は 2 ％減少し， 失業率は 4 ％から 5 ％ を超える水準まで上昇した。このように生産の変 動は労働市場の変動と密接に関連しており，両者 の関係を分析することは学術的にも政策的にも重 要である。 本稿では景気変動と労働市場の関係についての 既存研究のサーベイを行う。まず，続くⅡでは景 気循環上，労働市場がどのように変動して
日本労働研究雑誌 2017年6月号(No.683)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2017年5月25日発行 B5判 100頁 1部937円（本体852円）（送料別） ご注文方法 2017年5月25日 掲載／2017年8月25日 全文掲載 提言 マクロ的視点からの労働市場分析の活性化を（PDF:120KB） 太田 聰一（慶應義塾大学経済学部教授） 解題 マクロ的な視点から読み解く労働問題（PDF:180KB） 編集委員会 論文 景気変動と労働市場（PDF:658KB） 宮本 弘曉（元東京大学公共政策大学院特任准教授） UV曲線と賃金版フィリップス曲線の変動要因─DSGEモデルからの視点（PDF:2.43MB） 江口 允崇（駒澤大学経済学部准教授） 寺本 和弘（ニューヨーク大学経済学研究科博士課程） マクロショックが地域の雇用の変化に果たす役割（PDF:396KB） 玉田 桂子（福岡大学経済学部教授） 雇用の長期的な趨勢─歴史的な観点から（PDF:615KB） 中林 真幸（
溶けない氷河――世代効果の展望
� � � � � � Internal Labor Markets in Japan Journal of Political Eco- nomy Quarterly Journal of Economics Journal of Political Economy Human Capital: A Theoretical and Empirical Analysis Journal of Labor Economics American Economic Review Review of Economic Studies Journal of the Japanese and International Economies Bell Journal of Economics Journal of Human Resources Journal of Economic Literatur
調査シリーズNo.145「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2014（第３回子育て世帯全国調査）」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的と方法 本調査は、2011年と2012年に行われた第１回と第２回「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」（略称：子育て世帯全国調査）に続く第３回調査である。 子育て世帯の生活状況と保護者の就業実態などを調査し、今後の保護者の仕事に対する支援策のあり方等を検討するための基礎資料を収集することが主な目的である。 調査の概要 ①調査対象の母集団 ：末子が18歳未満のふたり親世帯またはひとり親世帯（全国） （※いずれも核家族世帯に限らず、親族との同居世帯を含む） ②調査方法：訪問留置き回収法 ③標本数：ふたり親世帯2,000 ひとり親世帯2,000 ④標本抽出方法：住民基本台帳から層化二段無作為抽出 ⑤調査期間：2014年11月～12月（原則として11月1日時点の状況を調査） ⑥有効回収数：ふたり親世帯1,416票、母子世帯724票、父子世帯53票、その他世帯4
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井嶋俊幸「今月のキーワード解説 労働分配率 『ビジネスレーバートレンド 』（ 2004年4月号）
最低賃金が雇用以外の分野に与える影響 | JILPT資料シリーズNo.90 最低賃金の引上げによる雇用等への影響に関する理論と分析
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2004/04/pdf/014-017.pdf
地域別最低賃金と低賃金労働者の分布
地域別最低賃金近傍の賃金の分布 | JILPT 資料シリーズ No.177 2007 年の最低賃金法改正後の労働者の賃金の状況
論文要約「働き方改革関連法による長時間労働是正の効果」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
データブック国際労働比較2012 （全文）
10. 過剰雇用の推計 10.1 生産性方式による推計 ①指標の解説 日 本では、雇用調整の手段として、所定外労働時間（残業時間）の削減、 配置転換や出向、希望退職などがとられる場合が多
ユースフル労働統計―労働統計加工指標集―｜労働政策研究・研修機構（JILPT）