住宅会社選別チェックリスト
木造でも鉄骨造でも〇〇工法でも、耐震等級3が合格ライン 南海トラフでM8〜9クラスの地震が発生する確率は「50年以内に90%程度かそれ以上、30年以内に70～80％」これを無事に乗り切るには耐震等級３が必須であるということは、構造の専門家の間では常識となっています。 一般の方は鉄骨... さらに突っ込んで確認するのであれば、構造計算の方法を聞いてみてください。計算方法の種類は、簡易計算である「壁量計算」、本来の構造計算である「許容応力度計算」、そして、型式認定という3つの方法に大別されます。（※型式認定は大手ハウスメーカーが取り入れている構造検討方法です。）三階建て以上では許容応力度計算が義務づけられていますが、平屋、2階建住宅においては9割以上の住宅会社が壁量計算しかしていません。かつて芝浦工業大学にてランダムに100物件分の簡易計算の住宅図面を集めて許容応力度計算を行うという試みが行わ
不動産屋はあてにならないのか（追記・修正した）
追記しました（1.21） https://anond.hatelabo.jp/20230121161927 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/DS_uraura/status/1615652971647500293 ここのブコメに、「不動産屋があてにならないならどうやって良い物件を見つけろというのか」というのがあったので少し。 本当に「不動産屋はあてにならない」と簡単に言い切れるかというとそうでもなく、あてにならない不動産屋も残念ながら結構たくさんいるし、一方で客の側がぼんやりしているから不動産屋が困ってるケースもあるのだ。 新しい洗濯機を買いに行くのに、乾燥機付きがいいし斜めドラムが良いけど予算は2万円という客である可能性。または、深く考えずに携帯キャリアのショップに行き超オーバースペックの回線を契約させられてきていたりする可能性。そう
また樹脂サッシについて書くか
[B! 住宅] 日本の家はどれだけ暖房を効かせても肝心な部分の断熱がダメで暖かくならない→海外では使用禁止の国もある代物らしい アルミ→樹脂にするよりガラスを２重にした方が良いか？断熱性能的には正解窓の熱貫流率はUw値で評価されるが、実はUf値とUg値の２つの数値から算出される Uf値とはサッシ部分の熱貫流率であり、Ug値はガラス部分の熱貫流率だ 窓というのは形や大きさによってサッシの分厚さが変わるのだが、概ねガラス面の方が大きい なのでUf値を上げるよりはUg値をあげたほうがUw値への影響は大きくなる 仮にガラスが３重ならアルミサッシや複合サッシでもいいのか？アルミサッシはNG、複合サッシはOK仮に樹脂サッシ（ガラス２重）とアルミサッシ（ガラス３重）のUw値が同じだった場合、 計算上は室温への影響度は同じになるのだが実際はそんな単純ではない なぜならアルミサッシだとサッシ部分がめちゃめち
日本の家はどれだけ暖房を効かせても肝心な部分の断熱がダメで暖かくならない→海外では使用禁止の国もある代物らしい
ひきこうもり @Hikikomori_ 日本の家はいくらエアコンを効かせても、窓に使われているアルミサッシの断熱効果がしょぼすぎるので、関東地方でも部屋の中が、命の危険すらあるほどめちゃめちゃ寒いという話を、クローズアップ現代でやってて、ソーラーパネル設置義務付けなんかより、窓を二重にした方が電気代減ってエコになりそう 2023-01-17 19:46:15 ひきこうもり @Hikikomori_ 北海道や東北地方なんかだと、家屋の窓を二重にするの当たり前になってるそうだけど、冬場の暖房代が減るのはもちろん、夏場でも部屋の温度が保たれて冷房代減る効果もありそうだし、初期投資で家立てる時に少しお金足すだけでずっと使えるので、関東地方や関西地方でも二重窓が標準になったら良いのに 2023-01-17 19:52:41 ひきこうもり @Hikikomori_ 窓に使われているアルミサッシの事ぐぐ
すべての新築の建物に省エネ基準を義務づける改正法が成立 | NHK
脱炭素社会の実現に向けて住宅の省エネ化を進めるため、2025年度以降、すべての新築の建物に断熱性能などの省エネ基準を満たすことを義務づける改正内容を盛り込んだ法律が、13日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 今回の改正法は、建物の冷暖房に伴う電力やガスなどのエネルギー使用量を減らすことが目的です。 このため、これまでオフィスビルなど一部の建物を対象に定めていた省エネの基準について範囲を拡大し、2025年度以降、住宅を含む、すべての新築の建物で基準を満たすことを義務づけています。 具体的には、新築の住宅や、小規模なオフィスビルも省エネ性能を高めるため、断熱材の厚さや窓の構造などの基準を満たすことが求められます。 また、既存の住宅で省エネ対策の工事を行う場合に利用できる、住宅金融支援機構による低金利の融資制度も新たに設けます。 政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロに
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