ギリシャ国民投票 チプラス首相が勝利宣言 NHKニュースギリシャで、ＥＵ側が求める財政緊縮策の受け入れを争点に行われたギリシャの国民投票で財政緊縮策に反対が賛成を大きく上回っていることを受けて、チプラス首相は、日本時間の午前５時半からテレビで演説し、「民主主義が勝利した」と述べ、勝利を宣言しました。そのうえで、「ギリシャ国民は、ヨーロッパと持続可能な支援策を交渉する力を与えてくれた」と述べて、今回の国民投票の結果を受けて、民意を後ろだてにＥＵ側と金融支援を巡る協議を再開したい考えを示しました。
14年度の実質GDP、1.0%減 5年ぶりマイナス成長 - 日本経済新聞
内閣府が20日発表した2014年度の国内総生産（GDP）は物価変動の影響を除いた実質で前年比1.0%減だった。消費増税後の消
今更だが公認会計士がシャープの99％減資をざっくりと解説する。
当方公認会計士。 シャープ99％減資のニュースへの反応は、初期の誤った流れを正すきちんとした解説記事がホッテントリに上がっているので今更感はあるのだが、何故か気が乗っているので私も書くことにする。 ただしざっくりだ(それでもえらく長文になったが)。正確を期して例外や留保をつけていくと誰も読まない文章ができあがるので一々そういうものは書かない。 まず資本金とは何か。 倒産する、しないに資本金がいくらかは関係ない。関係あるのは純資産の金額である。企業の資産から負債を引いたものが純資産。マイナスになったら債務超過。 資本金というのは純資産の金額の中で「この金額だけは配当しない」と設定・宣言した金額のことだ。資本金というのは債権者のための制度だ。企業が純資産をどんどん配当で株主に払い戻すと純資産が減って倒産のリスクが高まり債権者（銀行や取引先）は困る。仮に純資産が2000億円で資本金が1200億円
金融の発展し過ぎは経済成長に有害 - himaginary’s diary
という主旨の論文を紹介したIMFブログ記事（著者はRatna Sahay、Martin Čihák、Papa N’Diaye）で、以下の図が掲げられている。 この図の横軸は独自に開発された「金融発展指数」であるが、興味深いことに、日本が米国より金融が発展していることになっている。そしてそのことが、ある程度までは金融の発展は経済成長に有益であるが、行き過ぎると経済成長が低下する、ということを示す証左として使われている。 論文では、指数構築の概念図として以下が示されている。 また、各サブインデックスの構成要素としては、以下の変数が挙げられている。 金融制度［FINANCIAL INSTITUTIONS］ 金融市場［FINANCIAL MARKETS］ 深度［DEPTH］ 1. 民間信用（GDP比%）［Private-sector credit (% of GDP)］ 2. 年金資産（GDP比%
大手格付け会社 日本国債を格下げ NHKニュース
大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は２７日、財政健全化に向けた十分な措置が取られていないなどとして、日本国債の信用度を示す格付けを上から６番目の「Ａ」に１段階引き下げたことを発表しました。 会社側は理由について、政府が消費税率の１０％への引き上げを延期する一方で、法人税の段階的な引き下げを決めたことなどから、財政健全化に向けた取り組みに不透明さが高まったためなどとしています。 フィッチが日本国債の格付けを引き下げたのは平成２４年５月以来で、今後の格付けの見通しは、「安定的」だとしています。日本国債の格付けを巡っては、大手格付け会社の「ムーディーズ」も去年１２月、それまでの格付けを１段階引き下げ上から５番目の「Ａ１」にすると発表しています。
マクドナルド、イオンがハマった落とし穴 「ボリュームゾーン不況」とは何か？ （週刊現代） @gendai_biz
マクドナルド、イオンがハマった落とし穴 「ボリュームゾーン不況」とは何か？ いま、この国の経済が大きく変わろうとしている 「売れない国内」「異常な低金利と円安」「実体なき株高」昨日まであんなに売れたモノが、まったく売れない 株価は15年ぶりの高値を更新、２万円も目前だ。一方で、景気が回復したという実感にはほど遠い。経験したことがない、この雰囲気。日本経済に何が起きているのか。 巨大企業が直面する新リスク JT(日本たばこ産業)が、飲料部門から撤退すると発表したのはこの2月のこと。缶コーヒーの「ルーツ」、清涼飲料水の「桃の天然水」など、数々の先駆的なヒット商品を生み出してきた業界の雄の突然の退場に、社内外のざわつきはいまだ収まらない。 関係者によれば、JTが本格的に撤退を検討し始めたのは昨年末だという。ここ数年、飲料事業が目立ったヒット商品に恵まれず、直近では赤字に陥っていた中で、限られた経
ポール・クルーグマン「苦しむ日本がとるべき道筋」
Paul Krugman “The Right Course for a Troubled Japan,” Krugman & Co., November 26, 2014. [“Structural Deformity,” The Conscience of a Liberal, November 20, 2014.] 苦しむ日本がとるべき道筋 by ポール・クルーグマン Stephen Crowley/The New York Times Syndicate 日本の安倍晋三首相が消費税増税の延期を模索してるのは，正しい．延期はいい経済政策だし，ぼくにとってはかなり新鮮な経験でもある――国のリーダーと会って，正しい政策の主張をして，その相手がまさにそのとおりにやってるんだもの．（もちろん，同じ主張をしてた人はぼく以外にたくさんいる．） ただ，懐疑の声もたくさんある．全面的に正当な疑いだ：
住友商事「2400億円」、丸紅「1200億円」の減損 好調だったはずの大手商社が「大失敗」、潮目は変わった（週刊現代） @gendai_biz
住友商事「2400億円」、丸紅「1200億円」の減損 好調だったはずの大手商社が「大失敗」、潮目は変わった 全国民必読 日本経済「異変とこれから」【第4部】 優勝劣敗が鮮明に 巨大商社の業績悪化、シャープの赤字転落、マクドナルドの苦境……。アベノミクスは大企業に恩恵があるのではなかったのか。岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏と、セゾン投信社長の中野晴啓氏が日本企業の異変を読み解く。 石黒 6大商社の一角を占める丸紅が原油・ガス開発などに絡んで1200億円の減損損失に追い込まれ、住友商事もシェール・オイル開発の失敗で2400億円の巨額減損処理をした。絶好調と言われていた商社が曲がり角に立っています。 中野 資源分野は商社の稼ぎ頭ですが、原油価格下落に足を滑らせている。三菱商事、三井物産も減損を余儀なくされました。 石黒 私が気になったのは、丸紅が'13年に約2700億円をかけて買収し
「富の集中？ もっと重要な問題がある！」：日経ビジネスオンライン
格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受け継ぐ、フランス流エリートだ。 アナール派は、民衆の文化生活や経済などの社会的背景を重視、歴史を言語学、経済学、統計学、地理学など他の学問の知見を取り入れながら分析し、歴史学に革命を起こした学派だ。それまでの歴史研究で主流だった、政治史や事件史、人物の研究が中心になる手法とは異なり、おびただしい数の数値や事実を集め、地球的な規模で学際的な分析を重視する。 ピケティ教授はそうしたフランス発の手法を、
経済的方向音痴の話
たのあきら（公開用） @tanoakira_open 経済的方向音痴の話。「自国の通貨（日本奈良、円）の価値が下がると損をした気がする」実はそれ自体は間違っているわけじゃないのです。ただ、そこで「あいつはバカだからそんな事をするんだ」で考えるのを止めると目的地にたどり着けなくなっちゃうわけで。 2015-01-02 16:44:43 たのあきら（公開用） @tanoakira_open 為替を変動させて（通貨の価値を下げて）「何を実現しようとしているか？」に着目すれば、それは「ものの価値（労働者の労働力を含む）に対してお金の価値を下げる」ことが目的だとわかり、言うなればお給料なり原稿料なりを上げるのが目的だという事が理解しやすくなるんじゃないかと思います。 2015-01-02 16:49:26 たのあきら（公開用） @tanoakira_open 枝野さんの「景気を良くするために金利を上
47NEWS（よんななニュース）
「１０年前は、もどかしく眺めるだけだったパレード」、今は自分らしくいられる場所 写真で振り返る西日本最大級「レインボーフェスタ！２０２３」
日本の景気回復には格差是正が必要か？ - ふろむだの日記
■前置き ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「『現在の日本』において、格差を是正しなければ景気回復しない」という主張をよく見るので、それがどんな実証研究で支持されているのかとGoogleで検索したが、私にはそれが見つからなかった。もしそれを見かけた、という人がいたら、ぜひそのURLを教えて欲しい。 ■疑問 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「現在の日本の景気回復には格差是正が必要ですか？」 とクルーグマン(リベラル寄りの経済学者)に訊いたとしたら、どう答えるだろうか？ ■追記 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ クルーグマン自身の景気回復と格差の関係への言及があったので追記。id:okemos氏の指摘による。 ポール・クルーグマン「格差と不況からの回復力のつながり」 — 経済学1
７－９月ＧＤＰ ２期連続のマイナス NHKニュース
安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断するうえで重要な経済指標となる、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％と２期連続のマイナスとなりました。 消費税率引き上げ後の前の３か月間よりも悪化したことになります。 内閣府が発表した、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％となりました。 これを年率に換算しますとマイナス１．６％となり、消費増税の影響で年率でマイナス７．３％と東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった４月から６月に続いて、２期連続のマイナスとなりました。 主な項目では、「個人消費」は、消費増税などの影響は一巡したものの、物価が上がったことに夏の天候不順が重なり、０．４％のプラスにとどま
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
順調に崩壊へと向かう中国市場、着実に虚構新聞へと近づく株価対策 : 市況かぶ全力２階建
黒田日銀総裁の三連装砲（バズーカ）、国会で暴発して逆噴射 : 市況かぶ全力２階建
4月失業率3.3%、18年ぶり低水準 個人消費なお低迷 - 日本経済新聞
中国人どんだけ、象印の魔法瓶と炊飯器こんだけ買われる : 市況かぶ全力２階建
2倍の速度で進む円安、前回円高時に比べ関連倒産件数は3倍超
このまま急速な円安が進むことで日本人が肌で知ることになる少し先の未来 : 市況かぶ全力２階建
思ってたんと違うGDPマイナス成長率、アナリストやエコノミストだけでなく日本市場も泣かせる : 市況かぶ全力２階建
