はじめに 中国は長らく皇帝が統治を行う国家であった。王朝はしばしば代わるものの、皇帝が政治の中心となるということは古来不変であった。しかし、1912年に清朝最後の皇帝である宣統帝（愛新覚羅溥儀）が退位し、中華世界から皇帝はいなくなり [1] 、皇帝による政治は消滅した。 中国での皇帝による政治が終わってから73年後、中国の片田舎である男が皇帝として即位したという。この男の名を曾応竜という。彼は漢の武帝 [2] 、唐の太宗 [3] 、清の乾隆帝 [4] のように広大な範囲を支配したわけではない。彼が支配したのは、片田舎のごくわずかな土地で、それもごくわずかな期間であった。 中国語圏のいくつかのインターネットフォーラムで、この「皇帝」についての話が流布している。曾応竜は1985年に皇帝として即位したという。曾が建てた国の名前は「大有」であり、四川省の片田舎にあったという。県の政府を襲撃したが、

尖閣諸島や歴史認識を巡って日本と中国の対立が続いている。それは年月が経つごとに深刻な様相を呈し、もはや首脳の相互訪問などによって日中の和解が進むなどと言ったことを考えることも難しくなっている。多くの国民が尖閣諸島付近での武力衝突を懸念する事態にまで発展してしまった。 日中の対立の原因を、領土や歴史認識を巡っての感情のもつれや言葉の行き違いに求めることは正しくない。対立の根源には「フルセット国家」同志の経済的な対立がある。 フルセット国家とは、資源やエネルギーは輸入するが、その他の全ての産業を国内に抱えようとする国家である。日本は町工場が作る食器からロケット、飛行機、またできれば全ての農産物を自国で作りたいと考えている。それは中国も同じである。 これまで、多くの日本人は中国と政治面で対立したとしても、経済面では良好な関係を維持していたいと考えてきた。それは保守論壇に属する人々も同じだろう。中

【ベルリン＝宮下日出男】ＡＰ通信などによると、スペインの全国管区裁判所は２３日、江沢民元国家主席ら中国の元指導者５人に対するチベット自治区での「ジェノサイド（民族・集団の計画的抹殺）」容疑の訴追について却下する判断を示した。捜査は中止となる見通しだ。　江氏らの訴追では、スペイン国籍を持つ亡命チベット人らの告発を受け、同裁判所が昨年１１月、江氏のほか、李鵬元首相、喬石・元全国人民代表大会常務委員長（国会議長）らの逮捕状を発布。今年２月には国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に国際手配を要請した。　だが、中国の激しい反発を受けたスペインのラホイ政権は、国外の人道犯罪を国内で裁けるとした「普遍的管轄権」の適用を厳格化する制度改正を実施。同裁判所の判事らはこれを遡及適用し、訴追却下することを賛成多数で支持した。

「サルコジ大統領が人権問題を持ち出して中国を批判するようであれば、中国側は“経済・投資協定を白紙に戻す”と脅してきた」 2010年10月末、当時の国家主席・胡錦濤の訪仏を前に慌ただしくしていた駐中国フランス大使館の書記官が北京で筆者にこう語った。 2008年以来、チベット問題などを巡って中仏関係は悪化していた。北京五輪大会の直前、北京など複数の都市にある仏スーパー、カルフールの周辺で、反仏デモが盛り上がった光景を筆者は今でも鮮明に覚えている。 「こういうデモは対日本だけじゃないんだな。中華人民共和国と国交を結んだ最初の西側諸国であるフランス（1964年1月）に対してもナショナリズムをむき出しにするのか」。 人権よりも経済を優先 2010年11月、胡錦濤国家主席（当時）はフランスを訪問し、ニコラ・サルコジ大統領（当時）と会談した。中仏両国は、エネルギーや航空などを含む複数の分野で200億ドル

オバマ大統領の対外政策は、シリアへの軍事的不介入以来、同盟国の多くや国内保守派に大きな不信感を抱かれており、ウクライナ情勢でますます信頼を失墜した。そして今度はイラク情勢が悪化したため、さらなる強烈な批判にさらされている。オバマ政権がぶち上げているアジア回帰政策は、ウクライナ情勢とイラク情勢の前に忘れ去られてしまった感もある。 オバマ大統領の東アジア歴訪以降、それらに追い打ちをかけるように、中国による東シナ海と南シナ海での軍事的恫喝は激しさを増している。アジア回帰政策などはまるで紙に書いた文字に帰しつつあると言っても過言ではない。 このような状況下で、真のアジア重視派から「アメリカ政府は深刻な警戒感を持って対処すべきである」との声が持ち上がっているのが、南シナ海での中国による“人工島”建設計画である。 岩礁周辺を埋め立てて海軍基地を建設 中国が2014年2月からサウスジョンソン礁（中国名「

【北京＝矢板明夫】一昨年秋の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化を受けて、１年半以上中断していた日中間の要人往来が、再び活発化し始めた。高村正彦自民党副総裁や、吉田忠智社民党党首らが相次いで北京を訪れたほか、２６日からは太田昭宏国土交通相が訪中し、複数の閣僚と会談する予定だ。この時期に一連の日中対話が実現した背景には、日米分断を狙った習近平国家主席主導の外交が失敗に終わり、軌道修正を余儀なくされた中国側の事情があるようだ。　日中関係筋によると、太田氏は楊伝堂交通運輸相らとの間で、海難共同救助のほか、尖閣周辺海域に頻繁に侵入する中国公船に関し交渉する可能性もあるという。「今回の対話は結果が伴わなくても大きな意味がある」（同筋）とされる。　安倍晋三政権による対話呼びかけを拒否し続けてきた中国側が態度を軟化させたのは５月に入ってから。　中国外交関係者はその理由について、オバマ米大統領が４月末に訪日し、

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毛沢東が1966～76年の破壊的な文化大革命に乗り出し、中国の知識人と伝統文化の大部分を一掃してからというもの、学者や中国ウォッチャーは、後々まで尾を引くその時期の影響はどのようなものかと疑問に思ってきた。 国家主席としての1期目が始まって1年余りが経った今、中国の現指導者の習近平氏が答えの最初の部分を提供している。 習氏は文化大革命の騒然とした時代に成人になり、革命を担った自身のエリート一族や自分の知っているものがすべてバラバラに引き裂かれるのを目にした。今度は、習氏が「中国の特徴を持つ社会主義」の時代に地歩を固めた権力と富の馴れ合いのネットワークを破壊する番のように見える。 ここ数週間、習主席の特徴的な政策である公務員の汚職撲滅運動は、より重大なものに発展し、次第に独裁色を強める体制にとって潜在的な波乱要因に波及したように見える。 習氏は汚職撲滅の取り組みの中で、直接自分の配下にない広

【シンガポール＝吉村英輝、北京＝川越一】中国がフィリピンなどと領有権を争う南シナ海までを１枚に収めた地図を認可したことに対し、フィリピン外務省の報道官は２５日、「野心的な拡張主義」だと非難した。中国が南シナ海の約９割の領有を主張する「九段線」も表記されており、報道官は「諸外国は認めていない」と強調した。２６日付のフィリピン・スター（電子版）が伝えた。　新たな地図は中国国家測量地理情報局が認可し、２５日付の中国各紙が掲載した。従来の地図では、南シナ海は枠で囲んで左下に掲載していた。これに対し、新たな地図はインドネシアまでを含む縦長の形に変更され、南シナ海全域を大陸と同じ縮尺で掲載。中国が目指す「海洋強国」を印象づける形になっている。　新たな地図では、「九段線」が青色の海洋部分に明確に描かれている。また、諸外国は白色であるのに対し、台湾については中国本土と同じ色で描かれている。　地図について、

広島県東部（備後）のイベント情報＆おでかけガイド【1月11日号】　福山市、尾道市、三原市、府中市、神石高原町、世羅町

台湾を訪れていた中国の張志軍（チャンチーチュン）・国務院台湾事務弁公室主任（閣僚）は２８日、予定された日程をほとんど取り消し、帰国した。前日に激しい抗議にあったためだ。共産党の一党支配で言論の自由が制限される中国と違い、様々な意見を認める民主主義の「洗礼」を受けた形だ。今後の中台関係に影響する可能性もある。　張氏は今回、中国に抵抗感を持つ人が多い中南部をあえて訪れた。交流の幅を広げる狙いだったが、各地で「中国と台湾は別」と考える人たちの抗議に遭い、２７日夜には車に白い塗料を投げつけられた。警備担当者は塗料まみれになり、張氏の顔はこわばっていた。

台湾の将来は「全中国人が決めるべきだ」と中国当局者が発言し、台湾側が反発を強めている。対中交流を優先する馬英九政権も「中華民国（台湾）は独立国。台湾の前途は２３００万の全台湾人が決める」と声明で発表するなど、反感が強まっている。　６月下旬には中国国務院（政府）台湾事務弁公室の張志軍主任（閣僚級）が初訪台し、２回目となる双方の主管官庁トップによる公式会談が予定されているが微妙な影響が出そうだ。　問題となっているのは、同弁公室の范麗青報道官の発言。１１日の記者会見で「（台湾の）主権や領土保全の問題は台湾同胞を含む全中国人が決めるべきだ」と述べた。台湾総統府は「独立国」に言及して反論。与野党の有力者や識者からも同様の主張のほか「自国の指導者を選ぶ権利も奪われた中国人に台湾の未来は決められない」との声も上がった。（共同）【親日・台湾はいま】「怖いのは中国の以経促統」　若者は文化通じ、日本に親近感　

尖閣諸島を含む東シナ海の公海上空で6月11日、中国の戦闘機が自衛隊機に約30メートルという距離まで異常接近する事態が再び起きた。軍用機同士の異常接近は言うまでもなく偶発的な事故を招き、両国の緊張や対立を一気に高めかねない危険なものだ。しかも、５月24日に続き、一カ月も経たないうちの二度目の発生だ。日本政府は前回の異常接近後も、外交ルートを通じて中国側に厳重抗議したが、いまだ両国間では何らの再発防止策も取られていないことが浮き彫りになった。 古今東西、領土問題は数多くの戦争の原因となってきた。特に、戦争に発展し得るという危機意識を欠いた国はなかなか交渉に真剣に臨まず、のちに想定外に事態をエスカレートさせて戦争に突入するケースが目立つ。例えば、1982年のフォークランド戦争時のアルゼンチン相手の英国がそうだった。日中防衛当局間のホットラインが機能しないなか、日中の軍同士で小衝突や小戦闘が起こり

（米「パシフィックフォーラム CSIS」ニュースレター、2014年38号） By James Manicom 5月初頭、中国海洋石油総公司（CNOOC）がベトナム沖120海里のところまで中国の最新式油井掘削装置を移動させたことに東アジアは非常に驚いた。 伝えられるところによると、多数の中国沿岸警備艇および軍艦（ある筋によるとだが）によって保護されながらの移動は、ベトナムの不意をつくものだった。ベトナムは中国船と対峙するためただちに沿岸警備艇を派遣したが、掘削装置周辺立ち入り禁止区域3海里内で何回か中国船と衝突することになった。 ベトナムは軍事同盟国を持たないことや、ASEANの不統一、中国と比べて海軍力が弱いことなどから対抗策の選択肢は限られている。しかし、排他的経済水域における中国の一方的な掘削行為を容認することはできない。 中国を孤立させるための外交活動に加えて、ベトナム政府は中国の動

5月30～31日、シンガポール。今年の「アジア安全保障会議」ではちょっとした異変が起きた。これまでは中韓の学者が場違いの対日「歴史問題」批判を繰り返し、日本が槍玉に挙げられることも少なくなかった。 ところが今回は日本の存在感が際立っていた。安保関連の民間国際会議で日本がこれほど注目されたのは恐らく初めてではないか。 逆に言えば、中国が「対中懸念」大合唱のなか、全面的に孤立したということ。日本では中国の反日プロパガンダ、特に三戦（輿論戦、心理戦、法律戦）の脅威を強く警戒する声が高まっていたが、今回は中国対外広報戦略の致命的欠陥が露呈したようだ。というわけで、今回のテーマは中国「三戦」の実態である。 シンガポールでの四面楚歌 日米はもちろんのこと、オーストラリア、ベトナム、タイの国防相までが、表現ぶりに濃淡はあるものの、「地域の緊張を高める」中国を口々に批判し、議場では「深刻な懸念」や「国際法

中国は馬鹿なことをしているのだろうか？　それとも本当に賢明に立ち回っているのだろうか？　一言で言えばこれが、近隣諸国を挑発する一見組織的に見える中国の取り組みを巡る外交政策の議論だ。 中国が馬鹿な振る舞いに出ていると主張するのは簡単だ。中国政府はここ数週間、ベトナム、フィリピン、日本に同時に喧嘩をふっかけている。 要らぬ反発を招くオウンゴールに見えるが・・・ 中国は、ベトナムが領有権を主張する、中国の支配下にある島の近くに石油掘削装置を移動させ、これがベトナムで反中暴動を引き起こし、4人の死者を出すことになった。今週は、石油掘削装置を取り囲む大船団の一部である中国の漁船がベトナムの漁船を沈没させたとして非難された。 人工の島を建設することによってであれ、漁場を支配しようとすることによってであれ、中国がフィリピン政府の海洋での領有権主張を刺激することで、フィリピンも中国に反発している。199