民主・玉木氏団体に２８０万円 同一代表者、８社から 西川農水相への寄付「脱法」追及（1/2ページ）
衆院予算委員会で西川公也農林水産相（７２）をめぐる政治献金問題を追及した民主党の玉木雄一郎議員（４５）＝香川２区＝の関連団体「たまき雄一郎後援会」（香川県さぬき市）が平成２２年５月、政治資金パーティーの対価として、支援者の男性（６６）が社長を務める県内の食品会社グループ計８社から計２８０万円の支払いを受けていたことが２１日、同団体の政治資金収支報告書から分かった。 玉木氏は１９日の衆院予算委で、西川農水相が政治資金規正法の禁じる「国の補助金の交付決定から１年以内の寄付」を行った精糖工業会の関連企業から１００万円の寄付を受けていたことについて、「実質的に両組織は同一で、ダミー会社を迂（う）回（かい）させた脱法的な献金だ」と批判していた。 政治資金規正法は「政治資金パーティーの主催者は１つのパーティーで同一の者から１５０万円を超える支払いを受けてはいけない」「何人も１つのパーティーで１５０万円
ISIL（いわゆる「イスラム国」）の思う壺になる「おかしな識者」「おかしな報道」（髙橋 洋一） @gendai_biz
2月1日早朝、後藤さんを殺害したとされる動画がアップされた。まったく酷いテロだ。 捜査本部を早く設置すべきだった その日の朝のＮＨＫ討論では、さすがに各党ともに、ISILを激しく非難していたが、2日からの国会では、各党から政府批判がでてくるだろう。世間からも、なぜ助けられなかったのかという声が出るだろう。 政府の関係者からの話では、危機管理の立場から言えば、昨年に拘束された段階で難しい事案にすでになっており、覚悟せざるを得なかったようだ。もちろん、その後何もしなかったわけではないのはもちろんだ。どのような対応をとったのかわからないが、これから行われる政府内の検証作業に委ねざるを得ない。 ただし、その日に設置された警視庁と千葉県警による合同捜査本部にはやや違和感があった。報道によれば、「人質による強要行為等の処罰に関する法律（人質強要処罰法）」違反という。 どのような法律なのか、役人時代によ
「飲酒運転で銃殺刑」はいつ始まったデマか(追記あり) - 今日も得る物なしZ
twitterでこういう画像が話題になっている。 エルサルバドルでは初犯で銃殺刑、ブルガリアは2度目で銃殺刑などとにわかに信じがたいことが書いてある。 ということで調べてみるとこのような記事があった。 ホントですか？ ブルガリアでは飲酒運転は銃殺刑！ | clicccar.com(クリッカー) この「道路交通法」のどこを読んでも、「飲酒運転者は二度目からは銃殺刑」なんて書かれていません。ネット情報が、まったくの事実無根であることが判明したのです。なーんだ、いったいどこからそんなガセネタが出てきたんだよっ!!（怒） ブルガリア大使館からの回答の最後にはこんな一文が。「なお、ブルガリアは死刑完全廃止国です」。死刑を実行している国の人たち（われわれ日本人のことです）から、なぜこのような根も葉もないウワサを流され、誤解されなければならないのかという、ブルガリア人の憤まんと悲しみがこの言葉に含まれて
韓国メディアの反日ネット・ビジネス: 辻本武 tsujimoto blog
最近出た黒田勝弘『韓国人の研究』（2014年11月 角川oneテーマ21）を購読。このなかで、成程そうだったのか！と思った記事がありました。 日本の反韓は当初は当然、韓国における執拗な反日現象（反日報道！）に刺激されるかたちで始まった。‥‥韓国の反日に対する報復としての反韓だが、そのネタ元のほとんどは韓国メディアというところが興味深い。‥‥日本の反韓感情は、実は韓国メディアの過剰な反日情報に刺激されたものであると同時に、一方で同じ韓国メディアが精力的に伝える韓国社会のマイナス情報をいただいて楽しむという構造なのだ。（29頁） ネット王国の韓国では近年、新聞、放送、通信をはじめあらゆるメディアが日本向けに日本語のネット情報を精力的に送り込んでいる。彼らは日本で関心を引く情報でヒット数をかせごうと日夜激しく競っている。その中心になっているのが日本でもっとも関心を引くいわゆる反日情報である。（2
沖縄タイムスのおかしな「元自衛官」インタビュー記事（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
集団的自衛権の行使容認が閣議決定されてから2週間が経とうとしていますが、集団的自衛権を巡る報道は未だ冷める気配がありません。 そんな中、沖縄タイムスの元自衛官へのインタビュー記事、「集団的自衛権で辞職 元自衛官インタビュー」がTwitter上で話題になっているのを見かけました。さてどうしたと記事本文に目を通すと、記事のあまりの荒唐無稽さに驚きました。本当に実在する自衛官にインタビューされたのでしょうか。詳しく見て行きましょう。 この記事は7月14日付けで沖縄タイムスの公式サイトに掲載されました。記事は集団的自衛権の行使容認により、自衛隊が「軍隊」となることを危惧して、3月に退職した元自衛官へ集団的自衛権についての考えをインタビューしたものです。 命は惜しい―。政府が集団的自衛権の行使を容認するために、憲法解釈を変える閣議決定をしてから約２週間。海外での武力行使が現実になろうとしています。自
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