トランプ米大統領は２５日午後、羽田空港に到着した。新天皇が即位後、初めて会見する国賓となる。安倍晋三首相はゴルフや大相撲観戦で歓待し、日米同盟が強固であることを内外にアピールする。 トランプ氏の来日は２０１７年１１月のアジア歴訪で立ち寄って以来２度目。今回は日本のみ４日間の滞在となる。米国の大統領が国賓として来日するのは１４年のオバマ前大統領以来。首脳会談は２７日の予定。両首脳は４月下旬にワシントンで会談し、６月下旬には大阪市で開かれる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）でも会談する予定で、３カ月連続は異例だ。 トランプ氏によると、今回の訪日は、天皇が退位し、新たな天皇が即位することについて、安倍首相から米プロフットボールＮＦＬの王者を決める「スーパーボウルの１００倍もの大きな行事」と説明されて決断した。天皇、皇后両陛下とは２７日に外国の要人として初めて会見する。 トランプ氏は出発

日本維新の会は２３日、持ち回りの常任役員会で、夏の参院選比例区に擁立を予定していた元フジテレビアナウンサー長谷川豊氏（４３）が被差別部落をめぐって差別発言をしたことを受け、長谷川氏への公認を当面、停止すると決めた。 維新は今後、部落問題の関係者や有識者による会議体をつくり、長谷川氏の発言の問題点を検証するとともに、長谷川氏に説明を求める方針。松井一郎代表（大阪市長）は同日、「まったくかばう余地なしの発言だった。今の状態で公認候補ということはちょっと保留させてもらう」と記者団に述べた。 長谷川氏は２月の講演会で、近世で被差別階層とされた人たちに触れ、「士農工商の下に、人間以下の存在がいる」などの言葉を使った上で、「当然、乱暴なども働く」「プロなんだから、犯罪の」と述べた。部落解放同盟中央本部は今月２１日、「発言は『部落は怖い』『犯罪集団』などの差別意識を助長する行為」とする抗議文を維新に提出

女性市議が初めて誕生することが決まった鹿児島県垂水（たるみず）市の市議選（１４日告示、２１日投開票）をめぐり、自民党の川越信男市議（６６）が告示前、女性市議について「やりにくい。下手な言葉を言えば、セクハラ・パワハラと言われる恐れもある」と語っていたことがわかった。民放番組で２２日夜、コメントとして放送され、批判が集まった。 テレビ朝日の報道ステーションで同市議選を特集した際に放送された。川越氏は「期待はないね。かえってやりにくいと思う」とコメントしたうえで、セクハラ、パワハラと指摘を受ける可能性に言及した。 川越氏によると、取材を受けたのは先月で、「女性市議が誕生したら」という趣旨の質問に答えたという。 発言に対し、ツイッター上では「男尊女卑は未（いま）だ凄（すさ）まじい」「これでは女性が全部出て行って市が潰（つぶ）れても自業自得」といった批判が相次いだ。市役所にも苦情が複数寄せられたと

日本維新の会は７日投開票の道府県議選で、関西以外では全敗を喫した。大阪府知事選と大阪市長選では完勝した維新勢力だが、党勢の全国的な広がりを欠く現状が浮き彫りになった。党内には関西限定の「地域政党」に回帰せざるを得ないとの危機感が広がる。 維新勢力は国政政党「日本維新の会」が全国的な選挙や国会活動を担い、大阪では地域政党「大阪維新の会」として活動している。 「我々は統一地方選の前半戦で重要な選挙は勝たせて頂いたが、改めて気を引き締めないといけない」 日本維新の馬場伸幸幹事長は１１日、党所属衆院議員の会合で呼び掛けた。１０日の国会議員団の役員会では、大阪の熱気とは裏腹に「関西以外は厳しかった」との意見が相次いでいた。 日本維新が道府県議選で獲得…

コンビニのビジネスモデルが揺らいでいる。２４時間営業に加え、大量出店も岐路を迎えた。郵便局の２倍以上もの店が国内にひしめき、看板が同じ店も交えて客や人手をとりあう。コンビニは「飽和状態」を迎えたのか。 ３月３１日、オフィスビルやマンションが並ぶ一角にある「セブン―イレブン東日本橋１丁目店」（東京都中央区）が営業を終えた。 ９年続いた店だが、「セブンがセブンをつぶした」と店主だった男性（６０）は話す。店から２００メートルほどの間にセブンが他に４店舗、他のチェーンも３店舗。後からセブンができて売り上げが激減した、という。 親から引き継いだ酒屋と不動産屋をたたんでコンビニ経営を志し、２０１０年に本部から提案されたこの場所で開業した。近くに２店のセブンがあったが、売り上げは好調だった。 暗転したのは１３年。すぐ近くの別チェーンのコンビニがセブンに代わった。「本部に新店舗を近くに出すと言われたら、嫌

自民系組織が分裂した福岡県知事選は７日に投票が行われ、現職の小川洋氏（６９）＝県農政連推薦＝が、いずれも新顔で麻生太郎副総理が支援する自民推薦の武内和久氏（４７）と共産推薦の篠田清氏（７０）との対決を制して、３選を確実にした。 小川氏は過去２回の知事選で麻生氏ら自民の支援を受けたが、麻生氏や党県連との関係が悪化し、自民の推薦を得られなかった。ただ、武内氏擁立の過程への反発も噴き出し、県内選出の自民衆院議員１１人のうち二階派などの６人が小川氏支持を明言する事態となった。多くの自民の有力支持団体も小川氏陣営に流れ、連立与党・公明党の県本部も事実上、小川氏を支援した。 武内氏は、麻生氏や安倍晋三首相に近い高島宗一郎・福岡市長の応援を受けたが、伸び悩んだ。

本州と九州を新たに結ぶ「下関北九州道路」（下北道路）の事業化調査をめぐり、国土交通副大臣の塚田一郎氏は、安倍晋三首相と麻生太郎副総理の地元事業と紹介した上で、「国直轄の調査に引き上げた。私が忖度（そんたく）した」と語った。北九州市で１日にあった福岡県知事選の自民党推薦候補の集会で語った。塚田氏は２日、発言を撤回し、謝罪した。 塚田氏は自民参院議員（新潟選挙区）で麻生派。所管官庁の副大臣が政権中枢に配慮し、その地元へ利益誘導をしたと認める発言で、国会などで批判が出そうだ。 下北道路は、関門海峡を挟む安倍首相の選挙区の山口県下関市と、中選挙区時代に麻生氏の地盤だった北九州市を結ぶ構想だ。財政難で福田康夫政権時代の２００８年に凍結されたが、１７年度に地元自治体の予算と国の補助で調査を再開。国は先月２９日、１９年度からは、国が調査費用を全額負担することを発表した。 塚田氏は調査が国に移った経緯を説

名古屋市の河村たかし市長は１日、名古屋城天守の木造化が頓挫したり遅れたりした場合の対応について、「関係者全員切腹です」と発言した。「それぐらいの覚悟で臨むという意味」と説明したが、職員からは「パワハラだ」と困惑する声が聞かれた。 市はコンクリート製の現天守を先に解体する方針で、近く文化庁に解体許可の申請書を出す。河村市長は会見で「世界最高峰の工法」と自信を示す一方、許可されなかった時には「みんな切腹」と述べた。 また、「私一人では切腹しない。ちゃんと責任取ってもらわないかん」と、職員らにも責任が及ぶとの認識を示した。この発言に、ある市幹部は「切腹の練習をしておくので、まずは市長が見本を示してほしい」と皮肉を交えて反発した。 市は５月にも解体許可を得たい考えだが、有識者は石垣調査が不十分だと指摘している。解体が遅れると、２０２２年末とする新天守完成の工程の見直しは避けられないとみられる。（関

政府が１日、新元号を「令和」にした決定過程で、有識者らに示した六つの元号の原案の中に「安」の文字を使ったものがなかったことが分かった。 複数の政府関係者が明らかにした。「安」は、「大化」以来、これまで２４７の元号の中で計１７回使われている。「安心」や「安定」といった単語に用いられるうえ、安倍晋三首相の名字の一字でもあることから、ネットなどでの事前予想で挙げる人が多く、新元号に使われるかどうか注目されていた。

白人、黒人、黄色人種――。何げなく使っている人種という概念を、科学論文で使わないように遺伝学者が呼びかけている。定義があいまいで、科学的根拠も乏しく、差別や人に優劣をつける風潮を助長しかねないという。 米学会「遺伝学では分けられない」　上半身裸の男たちが、次々に牛乳を一気飲みし、雄たけびをあげる。２０１７年２月、ニューヨークで撮影された白人至上主義者の集まりだ。牛乳は白人の優位を訴えるシンボルになっている。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、白人の多くは成人しても体内で乳糖を分解する酵素ラクターゼが作られ、牛乳を飲んでもおなかを壊さない。アジア系やアフリカ系では、この酵素を十分持たない人の割合が多く、極右のネット掲示板などで、「牛乳を飲めないなら（米国から）立ち去れ」といった投稿につながっている。 人種の違いに端を発した憎悪犯罪も後を絶たない。今月１５日にニュージーランドのイスラム教礼拝所

日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。 有期の雇用契約を繰り返し更新して通算５年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」は、２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。１８年４月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が５年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。 この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約１０年間

紀伊国屋書店（本社・東京）は２６日、青森県弘前市土手町の弘前店を５月６日で閉店すると発表した。「経営努力を続けてきたが、市場環境の変化などで継続が困難になった」としている。 １９８３年に東北初の紀伊国屋書店として開店。売り場面積が１千平方メートルを超す大型書店で、秋田県など遠方から足を運ぶ客もいるが、ネット書店の台頭などが影響したとみられる。 ２６日に店の入り口に「閉店のお知らせ」を掲示した有馬美子店長は「常連客に愛される店にしたいと、接客に心を配り、地元出身の作家や地域に関連する出版物を大切にしてきた。愛されて終われるよう閉店日まで努力したい」と語った。 同店で毎月４～５冊は時代小説などを買うという弘前市の渋谷義幸さん（７５）は「好きな作家の新刊が店に入ると、連絡をもらっていた。本の並べ方が好きで開店以来ずっと通っているので、閉店は残念です」と話していた。（佐藤孝之）

立憲民主党は、神奈川県議選（２９日告示、４月７日投開票）に横浜市戸塚区選挙区（定数３）から党公認で立候補する予定だった新顔の飯田強（つよし）氏（４３）の公認を取り消した。福山哲郎幹事長が２６日、発表した。同党県連は「ＳＮＳ上で過去にヘイトスピーチを繰り広げていたため」としている。 飯田氏は、過去に繰り返しツイッター上に投稿されていた韓国人などに対する差別的な書き込みについて、朝日新聞の取材に、自身の投稿だと認めた。「面白おかしく投稿すると反応もあって楽しく、本心と違うことも投稿してしまった。党に迷惑をかけ、申し訳ない」と話した。 飯田氏が県議選立候補に向けて報道各社に提供した経歴によると、会社員などを経て今年２月から立憲民主党衆院議員の事務所で秘書をしていた。 福山氏は記者会見で「２０１２年前後に、ツイッターでヘイト的な発言をしていたので、公認候補としては不適切として公認を取り消した。我々

政府は新元号を発表する４月１日、元号案に対する意見を聴くすべての関係者を足止めし、保秘を徹底する方針だ。対象は有識者や衆参両院の正副議長、閣僚らで、携帯電話も預かる方向で調整。発表前に新元号が漏れないようにする目的だが、関係者の中には「信用できないのか」と反発する声もある。 政府は４月１日の日程を公表していないが、一連の手続きは午前中から始まる見通し。３０年前の前回は有識者による元号に関する懇談会が始まってから官房長官が新元号を「平成」と発表するまで約１時間半だったが、今回は２時間から２時間２０分と想定。「結論ありき」との批判をかわす狙いで、政府高官は「丁寧に意見を聴いた感じを出さなければならない。最長で前回の倍かかってもいい」と説明する。 ただ、時間が長くなれば情報が漏れるリスクも高まる。前回は毎日新聞が発表の約３０分前に「平成」との情報を入手していたことがわかっている。政府は前回になら

ＪＯＣの理事会は、いつも通り報道陣に公開され、記者約８０人が見守るなか、淡々と議事が進んだ。竹田氏が会長退任を表明したのは、１時間４０分ほど経った会議の最後だった。 「今回、世間をお騒がせしたことを心苦しく思っている。自分の進退について慎重に考え、決断として次代を担う若いリーダーにＪＯＣを託すことが最もふさわしいと考えるに至った」 発言は５分間。ＪＯＣが入る岸記念体育会館の閉庁時刻に重なり、窓の外では、日の丸が掲揚台をするすると下りていった。 理事らが次々に発言を求めた。 「今までの経験を生かしていただくことが２０２０年東京五輪の成功に不可欠だと思います」。１９８８年ソウル五輪のシンクロナイズド・スイミング銅メダリストの小谷実可子さんは涙ながらに、名誉会長への就任を提案した。 柔道女子の山口香さんは「竹田体制で２０２０年まで行くつもりであったのなら、定年制についてもっと早く理事会で話し合っ

アー・ユー・ハッピー？ 国連の関連団体は２０日、今年の「世界幸福度報告」を公表した。日本は１５６カ国・地域中５８位で、昨年より四つ順位を落として過去最低となった。これまで４０位を上回ったことがなく、４年連続の５０位台となる。 この報告は２０１２年から１４年を除いて毎年公表されており、これが７回目。１～３位は昨年に続き、フィンランド、デンマーク、ノルウェーの北欧３カ国が独占。欧州諸国がトップ１０の大部分を占める構図は例年と大きく変わらず、米国は１９位、韓国は５４位、中国は９３位だった。 報告の基になったデータは米ギャラップ社の世論調査で、各国・地域の各３千人程度が１６～１８年、現在の生活の満足度を「０～１０」で答えたもの。国連の関連団体「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」がその値について①１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）②社会的支援の充実ぶり③健康寿命④人生の選択の自由度⑤寛容さ⑥

菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、東京新聞記者の質問に対し、「事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対に許されないことだ」と述べた。この記者の質問を念頭に質問制限につながりかねない発言で、改めて会見に対する姿勢が問われる。 菅氏は、会見の内容が生中継されていることから、「事実に基づかない質問をすることや、質問に入る前に個人的意見、主張を述べることが繰り返された場合、官房長官会見の本来の趣旨が損なわれる」と改めて主張した。菅氏はこの記者の質問について「取材じゃない。決め打ち」などと発言している。

仮想通貨「モナコイン」を顧客から預かるサービス「Ｍｏｎａｐｐｙ（モナッピー）」（営業停止中）に昨年、サイバー攻撃を仕掛け、運営会社からモナコイン約１５００万円相当（当時のレート）を詐取したなどとして、警視庁は１４日、宇都宮市の少年（１８）を電子計算機使用詐欺と組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）の疑いで書類送検し、発表した。容疑を認めているという。 仮想通貨をめぐっては、昨年１月に「コインチェック」で約５８０億円相当、同９月に「ザイフ」で約７０億円相当（ともに当時）など、取扱業者からの不正流出が相次ぐ。同庁によると、仮想通貨流出事件の摘発は全国で初めて。 サイバー犯罪対策課によると、少年は昨年８～９月、モナッピーの送金システムの欠陥を悪用して誤作動させ、運営会社が管理していたモナコイン約９万７千モナ（約１５００万円相当）を外部の口座に送金させて詐取。大半を海外の仮想通貨交換所の匿名アカウ

新年度予算案の衆院通過をめぐる与野党の攻防があった３月１日のＮＨＫ報道について、立憲民主党会派の小川淳也氏が１４日の衆院総務委員会で「野党の主張を報道の骨子に取り入れてない。政権与党に都合のいいことを言う（報道）という批判がある」と指摘した。ＮＨＫ幹部は最終的に「指摘は真摯（しんし）に受けとめる」と応じた。 小川氏が問題視したのは１日の「ニュースウオッチ９」。統計不正への対応が不誠実だとして野党６党・会派が同日提出した根本匠厚生労働相の不信任決議案に関する２時間弱の小川氏の趣旨弁明を取り上げた。 番組は小川氏が議場の演壇で水を飲む場面を３回映し、「途中何度も水を飲む姿に議長は」とのナレーションとともに「少し早めて結論に導いてください」と呼びかける大島理森議長の姿を放送。その後、小川氏の主張を「ただの審議引き延ばしのパフォーマンス」とした与党の反対討論を使用した。 小川氏は「（統計不正批判で

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