日航の新路線「当然制限」全日空が申請に異議 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本航空が羽田―ホーチミン（ベトナム）線の新設を国土交通省に申請すると発表したことに、全日本空輸が異議を唱えている。 ３月３０日から拡大される羽田空港の昼間帯の国際線発着枠を巡り、日航には全日空より６便少ない５便しか配分されず、ベトナム便も認められなかった。このため、日航は発着枠に余裕のある深夜早朝帯に開設することにした。 これまで国交省は、公的支援による再生を通じて同業他社より経営体力がついた日航の新規路線の開設は「抑制的に判断する」との方針を示している。 これに対し日航の植木義晴社長は２２日の記者会見で、「羽田の昼間帯以外は『抑制的』の対象外と考えている」と述べ、認可への理解を求めた。 一方、全日空は「日航の２０１６年度までの中期経営計画に明示されていない全くの新規路線は、当然制限される対象」と、申請を認めないよう主張している。
ＪＡＬ 発着枠配分やり直し求める NHKニュース
来年春に増える羽田空港の国際線発着枠が全日空に多く配分されたことについて、日本航空の植木義晴社長は記者会見で、「決定プロセスが不透明だ」として、国土交通省に対して配分のやり直しを求めたことを明らかにしました。 来年春に増える羽田空港の国際線発着枠について、国土交通省は２日、全日空に１１往復分、日本航空に５往復分を割り当てました。 これについて日本航空の植木社長は記者会見を開き、「決定のプロセスに不透明さがある」として、国土交通省に対して配分のやり直しと決定過程や外部とのやり取りなどを記した行政文書を開示するよう求めたことを明らかにしました。 全日空に多く配分した理由について、国土交通省は「日本航空が経営再建の過程で公的支援を受けたことを踏まえ、公平な競争環境を確保するためだ」という見解を示しています。 これについて植木社長は「公的支援を得て再生を果たしたことには感謝しているが、あとから制約
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