Intro iOS15 がリリースされたため、 Private Relay のベータを試すことができた。 このようなサービスが提供されるようになった背景を踏まえ、挙動を簡単に確認しつつ、解説する。 背景 そもそも、なぜこのようなサービスが出てきたのかを理解するには、現在のインターネットが抱える問題の背景を理解する必要がある。 特に Web において問題になっている「トラッキング」を防ぐために、法的な規制や業界団体の自主規制による対策は長いこと行われてきたが、それでも看過できないインシデントなどが目立ったために、 Apple の ITP を皮切りに 3rd Party Cookie の制限が始まった。 ここで重要なのは、「本来防ぎたいのは 3rd party Cookie という技術ではなく Tracking というユースケースだ」という点だ。 この前提が伝わっていない場合、トラッキングのユ
@kazunori_279 はい、因果効果を目的関数に利用している文献もあります。これはプロダクト化したか謎ではありますがコンセプトはよくわかる資料です。 https://t.co/cBJpmUrDK8
欧州連合(EU)の行政執行機関「欧州委員会」は26日、フェイクニュース対策の自主的取り組みルール「行動規範」の強化案を発表した。 その中で、ネット広告がなおフェイクニュースに収益の手段を提供し、その拡散を後押ししていると指摘。アドテクノロジー、アドエクスチェンジ(広告取引市場)、広告主を含め、ネット広告に関わるあらゆる関係者が対策の取り組みに参加し、収益の途を断ち切るよう求めている。
みなさんこんにちは、LIGのマーケターのまこりーぬ(@makosaito214)です。 ネットサーフィンをしていると頻繁に出会う「うざい広告」ってありますよね。広告を制作、運用する立場としてこの手の広告がなぜ存在するのか、そして今後こういった広告はどうなっていくのかを、今回はしっかり勉強したいと思います。 今回講師としてお招きしたのは、マーケティング会社の「株式会社キーワードマーケティング」の代表である、滝井さんです。以前よりTwitterやブログを読ませていただき勉強していたので、今回は非常に楽しみです。それではご覧ください。 滝井 こんにちは。株式会社キーワードマーケティングの滝井です。本日は、まこりーぬさんに「うざい広告」についていろいろと説明したいと思います。「うざい」と思う広告を勉強することで、ユーザーに訴求する最適な広告とは何か? を考えることにつながると思いますよ。 まこりー
ブラウザー開発企業のBrave Softwareが、ユーザーのプライバシーを優先する検索エンジンプロジェクトを買収した。Braveは、インターネット検索の世界で誰もが最大手と認めるGoogleに対し、プライバシー重視の方針で差別化を図る考えだ。 Braveは米国時間3月3日、検索エンジン「Tailcat」を買収したと発表した。Tailcatは、ドイツのHubert Burda Media(Burda)傘下でプライバシーを重視するCliqzが開発したサービスだ。Tailcatは、ユーザーの活動を記録したり、プロフィールを生成したりすることなく、検索結果を表示するように作られていたが、2020年にBurdaはこのサービスを停止していた。買収条件は公表されていないが、Burdaは現在、Brave Softwareの株主になっている。 この買収により、Tailcatの技術は「Brave Searc
Privacy Sandbox等のクッキーレスアドテックに関する前回の記事から1年が経とうとしています。1年間様々なベンダーから提案が公開され、議論も進化のペースが激しく、しばらくまとめを断念していました。今年に入ってからもGoogle (ChromeとAds)やAppleからクッキーレス、IDレスアドテックについて発表が相次ぎましたが、主要提案の開発とリリーススケジュールが明らかになり、発散から収束フェーズに入ったと思われるので、一度状況まとめておきます。 振り返り Privacy SandboxはGoogle Chromeの開発チームが提案する、3rd-party cookieとフィンガープリンティングの代替技術(サイトを跨いだ計測とターゲティング機能、アドフラウド防止機能)およびサイトを跨いだユーザ単位のトラッキング防止機能の総称です。3rd-party cookieの段階的な廃止自
Googleは現地時間3月3日、個人のWeb閲覧履歴を追跡して得られる情報を使った広告の販売を終了する方針を発表しました。ユーザーから追跡への抵抗感が高まっていることのほか、Appleのプライバシー強化の姿勢も影響しているとみられます。 個人追跡から集団化にシフト Googleは3月3日に更新した公式ブログで、個人のWeb閲覧履歴に基づく広告販売を2022年に終了し、今後も個人を追跡するための技術開発を行うことはないと発表しました。 個人の追跡にかえて、今後は匿名化した属性の集団であるコーホートを用いるとのことです。 Googleは、現在はインターネットユーザーの72%がネット上の行動ほぼすべてが広告主に追跡されていると感じており、81%がデータを収集されることによるリスクが便益を上回ると感じているとのPew Research Centerによる調査結果を引用しています。 同社はブログで、
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