米ヒューレット・パッカードが会社分割を発表。サーバ、クラウドなどは「Hewlett-Packard Enterprise」、PCやプリンタは「HP Inc.」に
米ヒューレット・パッカードは会社を2つに分割することを発表しました。1つはエンタープライズ向け製品を扱う「Hewlett-Packard Enterprise」で、もう1つはパーソナル向け製品を扱う「HP Inc.」です。 エンタープライズ向けのHewlett-Packard Enterpriseは、サーバ、ストレージ、ネットワーキング、コンバージドシステム、クラウドなどのソフトウェアを扱います。会長兼CEOはメグ・ホイットマン氏。 パーソナル向けのHP Inc.は、PCやタブレットなどの個人向けシステム、プリンタ、そして3Dプリンタなどを扱います。会長兼CEOはディオン・ウィスラー氏で、メグ・ホイットマン氏は取締役会会長を兼務します。 会社を分割する理由として、プレスリリースでは次のように説明しています。 Strategic step provides each new company
KADOKAWA会長、ドワンゴ統合による「オープン戦略」明かす
2014年9月17日、東京・六本木の政策研究大学院大学で開催されたイベント「Start-up Nation-イノベーションと起業で輝く国を目指して-」にKADOKAWA角川歴彦会長が登壇。ドワンゴとの経営統合で目指していく「メガコンテンツパブリッシャー」の具体的な姿を明かした。配信先を限定しないオープン路線をとる。 KADOKAWA取締役 角川歴彦会長 写真：編集部 「この話をするのは初めてだが、コンテンツ事業者のエコシステムをドワンゴとKADOKAWAでやったらいいのではないか、というのが経営統合の目的だった。もともとメガコンテンツパブリッシャーを目指していたので、ドワンゴと一緒になることでその姿に近づくのではないかと」 17日、東京・六本木。KADOKAWA取締役の角川歴彦会長が照れたような表情を浮かべながらスライドを示し、アップルを例にドワンゴ経営統合による戦略を説明した。 アップル
山水電気､｢オーディオ御三家｣の墓標
7月上旬、往年のオーディオメーカー、山水電気(SANSUI）が破産手続きに入った。帝国データバンクのニュースリリースに詳細が報じられている。 今の若い人たちにとっては、まったくの昔話だと思うが、「SANSUI」には、高品質オーディオ機器としてのブランド力があった。 プリメインアンプのSANSUI 高度経済成長期のオーディオブームでは、チューナーのトリオ（その後のケンウッドブランド）、アンプの山水電気、スピーカーのパイオニアが、オーディオベンチャーの御三家として急成長。元は音質の良いトランスを得意としていたが、その後、アンプ製作で評価を得て1970年代には”プリメインアンプと言えば山水電気”というほどの人気を得た。年間売上高の最高は1984年10月期の525億5200万円もちろん東証一部上場企業だった。 オーディオ御三家は現在、そのいずれもがかつての勢いを急速に失った。しかし、トリオ（現在の
「学校」と「企業」が成功しすぎた日本 - しっきーのブログ
日本は、「学校」と「企業」が似たようなシステムになっていて、この二つが一時期めざましく成功したことがあった。もちろん今はそれが足枷になっているので、これからうまい手を打てなければ後に「失敗」として記録されることになるのかもしれない。 日本における学校や企業の特徴は、そこに所属しているということが何よりも重要になる「メンバーシップ主義」であり、その枠組みから外れれば人生オワタ＼(^o^)／ということになりやすい。 これは何も人々の意識や感情の問題だけでなく、雇用の仕組みから賃金制度、社会保障などの部分がすべて「学校」と「企業」の「メンバーシップ」という仕組みの枠内で賄われていて、そこから外れた場合の公的なサポートが整備されていない。 本エントリーは、河出ブックス『平成史』に寄稿された貴戸理恵著『教育-子供・若者と「社会」の繋がりの変容』を参考にしている。だが、僕はねじ曲がった解釈をしていると
日本人の「大企業病」が起業を阻んでいる：日経ビジネスオンライン
「我々日本人は、もう絶対にイノベーションを起こすことはできない。グーグルのような企業も生まれない」。このような台詞を、よく会議で耳にします。日本人は、イノベーション精神をなくしてしまい、ヒット商品や新規企業をつくることができない、と言われているのです。 このような厳しい自己批判を、私はとても残念に思います。それは、この考え方が悲観的なだけでなく、間違っているからです。今の日本人にイノベーション精神がないと言うのが、そもそもの勘違いです。日本という国は、ずっと前から世界におけるイノベーションリーダーの1つです。 そして、今も昔も、日本のイノベーションのほとんどは、大企業の中で起きています。また、現在日本の重要なイノベーションの多くは、消費者向け商品にではなく、その中間製品の、素材や化学の部分で活用されています。それでも、これらは立派なイノベーションなのです。 日本は、今も昔もイノベーティブで
学生の内定辞退 どう防ぐかを考える NHKニュース
景気の回復で新卒の採用がいわゆる売手市場になるとみられるなか、学生が複数の企業から内定をもらい辞退するケースが増えていることから、企業側が学生の内定辞退を防ぐ方法を考えるセミナーが２６日夜、東京で開かれました。 このセミナーは、新卒の人材紹介会社が東京・新宿で開いたもので、銀行や警備会社などおよそ５０社の採用担当者が参加しました。 就職情報会社がことし５月末に行った調査によりますと、「内定を出した学生の半数以上に辞退された」と答えた企業は１７．５％で、去年の同じ時期と比べて３ポイント余り高くなっています。 セミナーでは、講師の人事コンサルタントが「今の学生は『かまってほしい』と思う世代で、会社からの連絡がないと不安になり、別の会社に興味を持ってしまう」と指摘しました。 そのうえで、「面接で評価した点を学生に話すなど、相手に会社にとって必要な人材だと伝えることが大切だ」と話しました。 このあ
「残された時間はあと6年」夏野剛氏が語る、世界と戦うためのBtoBイノベーション - エンジニアtype | 転職type
2014.05.22 ITニュース スマートデバイスやクラウド技術の急速な発展によって、次々と新たなテクノロジービジネスが生まれている。BtoC市場では、コミュニケーションツール『LINE』やアイコン着せ替えアプリ『CocoPPa』などの国産サービスが海外進出に成功しているが、BtoB市場はどうだろう。 国内市場こそ、2016年に始まるマイナンバー制度やメガバンク各社のシステム更新需要、民間企業のデータ経営へのシフトなどに後押しされ、リーマン・ショック以降停滞していたIT投資が回復基調にあるが、国際市場で日本のシステムベンダーの存在感を感じる機会はほとんどない。 ではなぜ、SalesforceやAWSのような世界的なBtoBサービスは欧米で生まれ、日本からは生まれないのか。 先ごろ出版大手KADOKAWAとの経営統合を発表したドワンゴをはじめ、数々の有名企業で取締役を担う夏野剛氏に、エンタ
日本のIT業界を「SIガラパゴス」と言う前に知っておきたい海外ベンダ事情 - プロマネブログ
木村岳史の極言暴論！ - SIガラパゴス、多重下請け構造の終焉の始まり：ITpro クラウドだ、オフショアだ細かい端々の間違いを指摘してたら、自分の書いていた過去記事とほとんどおんなじ内容になってしまったので、たまには趣向を変えて見ようかなと。 ※元記事の問題提起がワンパターン過ぎて。。。 そもそも、日本のSIerってガラパゴスと呼ばれるほど特殊なのか、について。 世界のシステム開発ベンダ IPA 独立行政法人 情報処理推進機構：IT人材育成事業：IT人材白書 世界のベンダ事情を調査した素晴らしいレポートなので一読あれ。 非常に長い内容なので、かいつまんでまとめます。 米国 ウェブサービス企業などのイノベーティブなハイエンドサービスを提供するIT企業は内製化。それ以外の非IT業種で、金融機関、連邦政府などIT部門が強い業種では、マネジメントやIT戦略部門を内製化、開発はベンダ（IBMなど）
SIガラパゴス、多重下請け構造の終焉の始まり
「開発需要が盛り上がり、技術者不足が懸念される今でも、地方のソフト開発会社が結構つぶれている。人月単価が低くなりすぎて、採算が取れなくなったからだ」。ユーザー企業とITベンダーの両方の経営幹部を務めた、あるコンサルタントがそんな話をしていた。 この人も指摘していたが、今のように景気回復に伴いユーザー企業のシステム開発案件が増え、需給バランスがITベンダーに有利になっても、SIにおける人月単価はそれほど上がらない。結局、前回の好況期の水準まで人月単価が上昇すること無く終わるだろう。実は、過去何度もあった景気の山における人月単価は一貫して下がり続けてきたのだ。 それでも大手SIerなら、比較的カネ払いの良い金融機関や公共関連に多数の顧客を抱えているので、「景況は良くなっても顧客のコスト削減要求は依然として厳しい」と嘆くものの、まだ恵まれている。一方、コストにシビアな製造業や流通・サービス業を主
ブラック企業で働いていたら日本年金機構から差し押さえ予告が来た|ガジェット通信 GetNews
新年度もはじまり、仕事も忙しくなった。 僕は、朝イチの仕事として、郵便物の発送や仕分けを行うようにしてるんだけど、 ある朝、届いた手紙を確認していたら、日本年金機構からの手紙が混じっていた。 何気なく開封してみたら、驚いた。 トップの画像が、その文面である。 要は、国民年金保険料を滞納しているので、 耳をそろえて、滞納している保険料を支払うか、 払えないなら、４月１日から４月９日の間までに 年金事務所の国民年金課に出頭して説明しろというもの。 フリーライターは、個人自営業なので、 お勤めの方と違って、給料から年金保険料が天引きされない。 したがって、自分で保険料を納付しなければならないのだが、 年金保険料は、毎月納付しているので、このような文面を送り付けられる心当たりがない。 あれこれ思案するうちに、思い出した。 去年、ブラック企業に潜入して社員として働いていたのだが 会社から支払われるは
なぜ日本企業の管理職の多くは「変人」を組織から追い出そうとするのか
リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織をむしばむ「子ども病」の正体 秋山進 日本の会社組織はさまざまな病気に蝕まれている。例えば、「仲間としか仕事をしない人たちの組織」「
非正規の待遇改善 対応分かれる NHKニュース
ことしの春闘では非正規雇用で働く人の待遇改善も焦点の１つとなっていますが、ＮＨＫが中小企業およそ２００社にアンケートを行ったところ、４３％の企業が「待遇改善を考えている」と答えた一方、「考えていない」という企業も５７％にのぼりました。 業績が回復していない中小企業が多く、対応が分かれています。 ＮＨＫは春闘を前に中小企業を対象にアンケートを行い、２０１社から回答を得ました。 契約社員やパートなど非正規雇用で働く人たちの待遇改善を考えているかどうか尋ねたところ、「考えている」と答えた企業が４３．２％だった一方、「考えていない」という企業も５６．８％に上りました。 待遇改善の内容について複数回答で尋ねたところ、「正社員への登用」が最も多く６２．５％、次いで「時給の引き上げ」が５７．５％、「一時金を支払う」が２３．８％でした。 「待遇改善を考えていない」という企業の今年度の業績の見通しは、「増益
マルハニチロ「年収２００万円の契約社員の賞与や手当をカットしたら３５億円ふっとんだ・・・助けて！」【アクリフーズ農薬混入事件】:ハムスター速報
TOP > ニュース > マルハニチロ「年収２００万円の契約社員の賞与や手当をカットしたら３５億円ふっとんだ・・・助けて！」【アクリフーズ農薬混入事件】 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2014年1月27日 9:24 ID：hamusoku ↓ マルハニチロホールディングス（ＨＤ）は二十五日、農薬混入事件の影響で二〇一四年三月期の連結営業利益予想を従来の百五十億円から百十五億円に二割強下方修正することを発表した。事件によりアクリフーズへの発注は激減。 生産を中止した群馬工場（群馬県大泉町）に加え、夕張工場（北海道夕張市）も大幅な減産を余儀なくされた。マルハ社の久代（くしろ）敏男社長は東京都内の本社で記者会見し、「大きな損失を生じさせてしまい、大変残念だ。不祥事を起こした責任は痛感している」と述べた。 アクリフーズ群馬工場は操業を停止。同社のもう一つの国内製造拠点
「動かぬ者は去れ」 ソフトバンク自慢の超高速経営 - 日本経済新聞
ソフトバンク幹部が自社の強みとして、口をそろえて指摘するのは、経営判断の速さ。「スピード（経営）では絶対に勝つ。世界中のあらゆる企業と比べても負ける気がしない」（幹部）。孫正義社長が「動物園」と表現する経営会議も、まさにそれを物語る。何事も即断即決。直ちに決定し、今からすぐにやれとなる。それゆえ、会議に参加したメンバーは自分の意見を我先に主張し、時には孫社長が「俺にもしゃべらせろ」と慌てるほどだ。
世界一、日本一の事業を次々と放出したNEC、玉ねぎの皮を剥いていったら最後に何が残るのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
前回の記事「均一性のNECと一点突破の日立」で、NECのDRAMプロセスが「病的なまでの潔癖完璧主義の均一性第一主義」であることを紹介した。 2012年のエルピーダメモリ経営破綻、それに続くルネサス エレクトロニクスの官民連合による買収、ソニー、パナソニック、シャープの大赤字、社長交代、大規模なリストラ。これらの派手なニュースの陰に隠れていたが、最近、NECに関する報道が目につく。 どうやらNECが苦境に陥っているようだ。今回は、まず、NECに関する最近の新聞報道を2つ取り上げる。その上で、かつては多くの世界1位や日本1位の製品を生み出し、日本を代表する総合電機メーカーであるNECに一体が起きているのかを考える。 ガラケーだけになったNEC 「NECスマホ撤退へ、“どこもファミリー”終焉」（日本経済新聞、2013年7月18日） 2001年にNECは（後にガラケーと呼ばれる）携帯電話の国内市
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損保ジャパンと日本興亜損保、合併認可取得 - 日本経済新聞
売り上げ３分の１に…鯖江の眼鏡製造会社が破産 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【悲報】株式会社タニタ 慢心で『艦これ』赤城改を轟沈させてしまうｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ:ぽんこつによる『世迷言日記』 - ブロマガ
フェイスブックが190億ドルで「WhatsApp」を買収する理由
日の丸家電、打倒アップルの条件 ソフト重視へ転換せよ UIEvolution 中島 聡 - 日本経済新聞
