真夏は長く働けないミャクミャク 万博の顔、露出減少危機 ｜ 共同通信
Published 2024/06/11 17:47 (JST) Updated 2024/06/11 17:56 (JST) 機運醸成の鍵は暑さ対策―。2025年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」を巡り、大阪府議会で11日、質疑が交わされた。夏の暑さはイベント出演への負担増になるとの指摘に対し、府側は「連続稼働時間を10分間に」「35度以上の炎天下では出演見合わせも検討」と説明。昨年8月の大阪市は35度以上の猛暑日が18日間に上っており、万博の「顔」は露出減少の危機に直面しそうだ。 万博を運営する日本国際博覧会協会によると、ミャクミャクは「水と細胞が一つになった不思議な生き物」。各地のイベントに出演し、万博の認知度を押し上げる立役者として活躍している。
万博展示「乗り物型」ゼロも パビリオン、魅力低下の恐れ ｜ 共同通信
Published 2024/04/22 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 23:18 (JST) 2025年大阪・関西万博を巡り、乗り物で展示を楽しむ本格的な「ライド型」のパビリオンがゼロになる可能性があることが22日、分かった。過去の万博では多様なライドが人気を博したが、会場となる大阪湾の人工島・夢洲の地盤が軟弱なため、一定の重量がある乗り物や関連設備による建設コストの増加が敬遠されている。 ライドは幅広い世代が楽しめるだけに、パビリオン全体の魅力低下につながる恐れもある。出展団体や万博協会関係者が明らかにした。 夢洲は土砂や廃棄物で埋め立てられた。パビリオン建設による地盤沈下を防ぐため、協会は「極力抑制するための対策や基礎形式を選定」するよう求めている。 在阪ゼネコン関係者によると、土砂を取り除いた場所にくいを打たず建てる「浮き基礎」と呼ばれる工法が大半だ
万博の赤字、大阪負担否定 国家事業と吉村知事強調 ｜ 共同通信
Published 2024/04/22 16:57 (JST) Updated 2024/04/22 17:16 (JST) 2025年大阪・関西万博の運営を巡り、吉村洋文大阪府知事は22日、赤字が生じた場合に府や大阪市が穴埋めする可能性を否定した。府市による負担を提案した橋下徹元知事の発言に対し「そういう考え方もあるが、僕は違う。万博は国家事業だ」と強調した。府庁で記者団の取材に答えた。 開幕が近くなれば国、府市、経済界で方向性を議論するとも説明した。 橋下氏は21日、自身のX（旧ツイッター）で、府市が赤字を負担する代わりに、黒字や決定権も渡すべきだと主張。見解を問われた吉村氏は「府市が補填すべきではない」と述べ、機運醸成や前売りチケットの販売に注力するとした。
【速報】“職業差別”発言の川勝知事が電撃辞職を表明 「6月議会をもって職を辞そうと思う」 静岡 ｜ テレビ静岡
Published 2024/04/02 18:24 (JST) Updated 2024/04/02 18:29 (JST) 静岡県の川勝平太 知事が4月1日に行われた新入職員の入庁式で「実は静岡県、県庁というのは別の言葉でいうとシンクタンクです。毎日、毎日、野菜を売ったり、あるいは牛の世話をしたりとか、あるいはモノを作ったりとかということと違って、基本的に皆様方は頭脳・知性の高い方たちです。ですから、それを磨く必要がありますね」（原文ママ）と職業差別とも受け取れる発言をした問題で、知事は2日午後6時から取材に応じました。 この中で川勝知事は「6月議会をもって職を辞そうと思う」と電撃辞職を表明しました。
万博海外館、10月完成「無理」 複数国が超過予測、工程形骸化 ｜ 共同通信
Published 2024/02/28 20:33 (JST) Updated 2024/02/28 23:29 (JST) 2025年大阪・関西万博に参加する海外各国が自前で建設するパビリオン「タイプA」を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）が2月に公表した最新の建設工程に、複数国が間に合わない状況であることが分かった。各国関係者が28日明らかにした。協会はタイプAの建設遅れに対応するため、建築工事完了時期を従来の今年7月から10月に3カ月遅らせたばかりだが、新たな想定が早くも形骸化している。 協会幹部は取材に「（最新工程は）あくまで目安だ」とし、開幕日に間に合うように準備を進めていると強調している。 タイプAは当初、60カ国（56施設）が予定。このうち着工に必要な行政手続きの完了が確認できたのは、28日までにシンガポール、アイルランド、サウジアラビアなど7カ国のみ。最も工程が進んでい
税金を投入する価値ある？万博会場を歩いたら思ってもみない「声」が聞こえてきた 大屋根は「断片」、広がる更地…「国民不在の国家プロジェクト」 ｜ 47NEWS
整然と組み上げられた重厚な木の柱。見上げると、まるで巨大なジャングルジムに迷い込んだ気分になる。２０２５年大阪・関西万博の象徴となる木造巨大屋根「リング」の建設現場だ。完成すれば１周約２キロの輪になるはずだが、今はいくつかの「断片」が並ぶだけ。輪の内側に当たる広大な敷地はパビリオンの予定地だが、ほぼ更地で、雑草や水たまりが目立っていた。この光景を見て、ある思いが湧いてきた。われわれの税金は一体、何に使われているのだろう―。 ３分の２を公金で賄う会場整備費は、当初の約１・９倍となる最大２３５０億円に膨張。大阪市民１人当たりの負担は１万９千円との試算もある。整備費の他にも、国費を約８３７億円投入することが判明している。万博は開催への批判や疑問が募るばかりで、理解が進まない「国民不在の国家プロジェクト」として準備が進む。このような状態で、万博のテーマとなる「いのち輝く未来社会のデザイン」は描ける
大阪知事「府費投入なく大成功」 阪神パレード後に ｜ 共同通信
Published 2023/11/23 19:21 (JST) Updated 2023/11/23 23:23 (JST) 大阪・御堂筋での優勝パレードを前に（左から）横山英幸大阪市長、吉村洋文大阪府知事らと記念写真に納まるオリックス・中嶋聡監督（右から3人目）＝23日午前 大阪府の吉村洋文知事は23日、大阪市でのプロ野球阪神のパレードを見守った後、記者団の取材に応じ、開催費用確保のため実施したクラウドファンディング（CF）について「1万人以上の方に約1億円の寄付をいただいた。結果として府費を投入することなくこの日を迎えられ、大成功だ」と胸を張った。費用約5億円は企業などからの協賛金やCFで確保した。 「皆さんが喜んでいただける場を共有できてよかった。大阪・関西の元気につながれば良い」と強調。警備に府市職員のボランティアを募っており、疑問の声が出ていることについては「趣旨に賛同する人が
財務相「税収増分は使用済み」 首相の「還元」原資なし認める ｜ 共同通信
Published 2023/11/08 12:26 (JST) Updated 2023/11/08 18:07 (JST) 鈴木俊一財務相は8日の衆院財務金融委員会で、岸田文雄首相が「減税で還元する」と説明してきた過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べた。還元の原資はないことを認め、「（還元は）財源論ではなく、国民にどのような配慮をするかとの観点で講じるものだ」と苦しい答弁に追われた。 鈴木氏は、政府が来年6月からの実施を目指す所得税と住民税の減税により、減税しなかった場合と比べて借金である国債の発行額が増えるとの認識も示した。立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。
GDP予測、日本は4位転落 23年にドイツが逆転、響く円安 ｜ 共同通信
Published 2023/10/23 18:25 (JST) Updated 2023/10/24 10:44 (JST) 【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0.2％減。一方ドイツは8.4％増の約4兆4298億ドルとなる。
社員の奨学金、企業が肩代わり 21年開始、千社近く利用 ｜ 共同通信
Published 2023/09/03 16:43 (JST) Updated 2023/09/04 14:40 (JST) 社員が大学生時代に借りた日本学生支援機構の奨学金を企業が返済する「奨学金返還支援制度」を導入する企業が増えている。制度開始は2021年4月で、今年7月末時点では972社が利用し、千社の大台に乗る勢いだ。機構は「建設業や製造業などで人手不足が深刻化しており、求人の際にアピールできる」と分析。離職防止にも効果があるとみている。 機構によると、かつては給与に一定額を上乗せ支給する方法が主流だった。新制度では、肩代わりする金額や、月払いか一括払いかなどは企業側が決める。企業が直接機構に送金し、法人税の控除も受けられる。 注意点として、企業の送金が滞った場合は社員が残りを返済する義務を負う。 建設会社の松本土建（長野県松本市）では、社員の返済額のうち月2万円を最大15年間補
山梨が「人口減少危機突破宣言」 全国初、深刻化受け知事 ｜ 共同通信
Published 2023/06/09 12:35 (JST) Updated 2023/06/09 13:22 (JST) 山梨県は9日、人口減少に歯止めがかからない現状を受け「人口減少危機突破宣言」を打ち出した。県によると、人口減少に関し、都道府県が独自に緊急宣言を出すのは全国で初めて。今後、自治体や民間企業と連携し、具体的な対策を協議する。 記者会見した長崎幸太郎知事は「深刻な問題だということを県民と共有したい」とし「子どもを持ちたいと思っても持てないのは経済的理由もあり、施策で解消しうる」と述べた。 県によると、人口は2000年9月の89万5646人をピークに減少が続き、今年4月1日時点で79万6231人となった。昨年の合計特殊出生率は1.40で、県が目標に掲げる1.87を下回る。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると、県内人口は25年が76万3274人で、45年
「子ども欲しくない」半数 若年未婚男女、「妊活白書」 ｜ 共同通信
Published 2023/03/30 00:08 (JST) Updated 2023/03/30 08:58 (JST) ロート製薬は29日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2022年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもを欲しくない」と回答した割合は49.4％に到達。調査を実施した過去3年間で最も高かった。経済的な問題や、出産・子育ての負担に関する懸念などが理由に挙げられた。 男女別に見ると、男性は53.0％、女性は45.6％だった。自由記述で理由を尋ねると「子育てにかかるお金が高すぎる」などの経済的な問題の他、「将来の日本が心配なので子どもがかわいそう」といった漠然とした不安感が寄せられた。 また、子どもを望む25～44歳の既婚男女800人を対象にした調査では「パートナーと協力して妊活できている」との回答が48.1％となり、ピークだった20年度の60.
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