経済評論家の森永卓郎氏が22日、ニッポン放送「垣花正あなたとハッピー」に(月~木曜午前8時)出演し、岸田文雄首相の政府が打ち出している定額減税と給与明細への記載義務づけについて、私見を示した。 政府は今年6月から始める1人当たり4万円の所得税と住民税の定額減税について、各企業に所得税の減税額を給与明細に記載するよう義務付ける方針を示している。森永氏は、「私は目的は2つあると考えていて」と前置きし「1つは去年の秋に、岸田総理のことを『増税クソメガネ』というあだ名を付けて、批判が世間に広がったわけです。その中の1人は私だったんですけど。これが相当、気に入らなかったみたいです、岸田総理は。増税というのを払拭するため、減税を打ち出したい、というのでかなり無理をした」と語った。 森永氏は続け「給与明細記載」に対する企業の状況を推察。「大部分の企業は25日かな、給料日。20日、という企業もあって。ただ