小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、原料を製造していた大阪の工場から見つかった青カビの写真をNHKが入手しました。サプリメントに混入した物質「プベルル酸」をつくる青カビと同じ種類で、専門家は「食品工場などでよく見つかる種類ではなく、あまり研究が進んでいない比較的珍しい青カビだ。工場の外から入り込んだのではないか」と指摘しています。 この写真は、大阪市の調査で、紅麹の原料を去年12月まで製造していた小林製薬の大阪工場から採取された青カビです。 写真は数日間培養したもので、紅麹のサプリメントに混入した物質「プベルル酸」をつくる青カビと同じ種類です。 市の関係者によりますと、問題が発覚して間もない、ことし3月末に調査に入った際、カビのような黒っぽい汚れが工場内に点々と広がっていることがわかり、4月に改めて工場に入って採取したところ、「培養室」など5
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、
ことし3月、大阪・関西万博の会場の建設現場で工事中に爆発が起きた際、建設会社が消防に連絡したのが発生から4時間半後だったことが分かりました。建設会社は「火が出ておらず通報が必要かどうか確認に時間がかかった」としています。 万博会場となる大阪・此花区の夢洲では、ことし3月作業員が屋外イベント広場のトイレで溶接作業を行っていたところ火花が可燃性のガスに引火して爆発する事故が起き、コンクリートの床およそ100平方メートルが破損しました。 けが人はいませんでした。 大阪市消防局によりますと事故は午前11時前に起きましたが、この工区を担当する鹿島建設などから連絡があったのは発生からおよそ4時間半後の午後3時半だったということです。 その際、119番通報ではなくこの地域を担当する此花消防署への連絡だったということです。 鹿島建設によりますと、労働基準監督署には連絡していたものの、火が出ておらず火事かど
国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を
JR東日本は、経営効率化のために削減してきた「みどりの窓口」について、削減の方針を凍結することを明らかにしました。繁忙期に激しい混雑が発生しているためで、当面は窓口の数を維持し、繁忙期には臨時の窓口も設けるとしています。 JR東日本は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続いていた3年前、対面で切符などを販売する「みどりの窓口」を2025年までに7割削減する方針を示し、集約を進めてきました。 しかし、ことし3月下旬から4月上旬にかけて、一部のみどりの窓口では、定期券を購入する人や、訪日外国人などで激しい混雑が発生し、多くの利用者から苦情が寄せられたということです。 これについてJR東日本の喜勢陽一社長は、8日の定例会見で「お客様に多大なるご迷惑をかけていることを重く受け止めている。深くおわび申し上げる」と謝罪したうえで、削減の方針を凍結することを明らかにしました。 会社では、3年前には4
来年4月に開幕する大阪・関西万博について、経済産業省は会場建設費や運営費の上振れなどを背景に、経済波及効果がおよそ2兆9000億円と、これまでより4000億円増えるという試算を明らかにしました。 大阪・関西万博をめぐっては、去年、会場建設費がこれまでより500億円多い最大2350億円に上振れし、運営費も当初の想定より4割余り多い1160億円となる見通しが明らかになっています。 経済産業省はこれまでも万博の経済波及効果の試算を行っていましたが、こうした費用の上振れを受けて、改めて民間のシンクタンクに試算を依頼しました。 29日公表された試算結果によりますと、万博の経済波及効果は、前回、2018年に行った試算よりも4000億円増え、およそ2兆9000億円と見込まれるとしています。 建設会社などへの支払いが増えることで、波及効果が大きくなったことに加え、最近の国内旅行の傾向を踏まえると、万博を訪
内閣府が行った世論調査で、今の日本で悪い方向に向かっているものは何か尋ねたところ、「物価」と答えた人が7割近くに上り、昨年度に続いて最も高くなりました。 内閣府は、社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、毎年、世論調査を行っています。 今年度は去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で調査を行い、57%に当たる1714人から回答を得ました。 それによりますと、現在の社会に満足しているかどうか尋ねたところ ▽「満足している」、「ある程度満足している」と答えた人は合わせて50%で 前回・昨年度の調査より2ポイント低くなりました。 一方 ▽「あまり満足していない」、「満足していない」と答えた人は合わせて48%で 前回より2ポイント上がりました。 増加したのは3年連続です。 現在の日本でよい方向に向かっている分野を、選択肢を示して複数回答で尋ねたところ ▽「
世界的に優れた建築家に贈られ「建築界のノーベル賞」とも呼ばれるアメリカのプリツカー賞のことしの受賞者に、建築家の山本理顕さんが選ばれました。 プリツカー賞は、建築界で最も権威のある賞で「建築界のノーベル賞」とも呼ばれています。 5日、主催するアメリカの財団はことしの受賞者に建築家の山本理顕さんを選んだと発表しました。 山本さんは78歳。 今の中国・北京で生まれ、日本大学などで建築を学んだあと、公共の建物や個人の住宅など数々の設計に携わりました。 代表的な建物として国内では、神奈川県の横須賀美術館や、北海道の公立はこだて未来大学、海外ではスイス・チューリヒにある複合施設「ザ・サークル」などがあります。 山本さんの建築は、外壁を広い透明なガラス面にして中が見えるようにしたり、開放的な空間を取り入れたりしていることが特徴の一つです。 財団側はこうした特徴が建物の内側と外側の境界を目立たないように
歌手で俳優の杉良太郎さんと歌手の伍代夏子さん夫婦が、能登半島地震で被害を受けた石川県七尾市を訪れ、被災した人たちに、うどんなどの炊き出しを行いました。 26日は、杉良太郎さんと伍代夏子さん夫婦や、レコード会社の社員など、およそ20人が、七尾市能登島の漁港と避難所を訪れました。 このうち※エノ目漁港では、杉さんと伍代さんがみずから腕をふるって、うどんや焼きそばを調理し、集まった人たちにふるまいました。 時折、雪がちらつく中、被災した人たちは、魚を入れる箱と木の板を並べたテーブルを囲んで熱々のうどんで体を温めながら、杉さんたちと写真撮影をするなどして交流していました。 杉さんは、阪神・淡路大震災や、東日本大震災の被災地でも炊き出しを行っていて、今回、用意した650食分の食材費や交通費などは、すべて杉さんが負担したということです。 地元の77歳の女性は「おいしかったです。杉さん夫婦を見ようと市外
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員
南海トラフ巨大地震が発生し、大阪 梅田にも津波が押し寄せる危険性が高まっていることを想定した避難訓練が19日、JR大阪駅につながるビルで行われました。 大阪府は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、JR大阪駅がある梅田周辺にも津波が押し寄せ最大で2メートルほど浸水すると想定しています。 避難訓練は南海トラフ巨大地震が発生し大阪市内に大津波警報が出た想定でJR大阪駅に直結するビルで行われ、このうち「大丸梅田店」では4階のフロアの従業員およそ60人が参加しました。 まず、誘導係役の従業員は来店客役の従業員に対し揺れがおさまるまで身を守る姿勢をとりつづけるよう指示しました。 続いて避難を呼びかける館内放送が流れると、誘導係役が声をかけたり日本語や英語などで書かれたボードをかかげたりしながら、非常用の階段を使って、来店客役を地上ではなく津波の浸水のおそれがない2階の避難デッキまで移動させていました。
建物の電気工事で使われる電線ケーブルが足りないというケースが相次いでいますが、大手メーカーの中では今月、新規の受注を再開する動きが出ています。ただ、納品までに数か月かかるケースも多いということで、経済産業省は「状況は改善に向かっているが、一部のケーブルはことし夏ごろまで不足が続く可能性がある」としています。 住宅やビルなどの電気工事で使われる電線ケーブルについて大手メーカー4社は、工事会社などからの発注が急増し、生産が追いつかないとして、去年8月から12月にかけて、いずれも新規受注を停止しました。 このため、工事会社の間では必要な量を確保できないというケースが相次ぎ、工事の遅れなども懸念されています。 メーカー4社はフル稼働での生産を続けていますが、このうち2社が今月、建物内で電気を送るための「低圧ケーブル」について新規の受注を再開しました。 「住電HSTケーブル」は13日、「低圧ケーブル
政府はパートやアルバイトなど、短時間勤務で働く人たちが失業給付や育児休業給付などを受け取れるようにするため、雇用保険の適用対象を、1週間の労働時間が「10時間以上」の人にまで拡大することを盛り込んだ雇用保険法などの改正案を9日の閣議で決定しました。 雇用保険は一定の保険料を支払うことで、失業した時や育児休業を取得した時などに給付を受け取れますが、対象は1週間の労働時間が「20時間以上」の人に限られています。 政府が9日に閣議決定した改正案では、対象を1週間の労働時間が「10時間以上」の人にまで拡大するとしていて、新たにおよそ500万人が雇用保険に加入し、失業給付や育児休業給付などを受け取れるようになる見通しです。 また、安心して転職活動を行える環境を整えて成長産業への人材の移動を促そうと、自己都合で離職した人がリスキリング=学び直しに取り組んでいる場合は、今よりも2か月早く、最短で退職後8
16年ぶりに新人どうしの争いとなった京都市長選挙は、自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元官房副長官の松井孝治氏が初めての当選を果たしました。 京都市長選挙の開票結果です。 ▽松井孝治、無所属・新。当選。17万7454票 ▽福山和人、無所属・新。16万1203票 ▽村山祥栄、無所属・新。7万2613票 ▽二之湯真士、無所属・新。5万4430票 ▽高家悠、諸派・新。2316票 自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元官房副長官の松井氏が、共産党が支援した元京都弁護士会副会長の福山氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 松井氏は、京都市出身の63歳。 昭和58年に当時の通商産業省に入省したあと、平成13年の参議院選挙に当時の民主党から立候補して初当選し、鳩山内閣では、官房副長官を務めました。現在は、慶應義塾大学の教授を務めています。 今回の選挙で、松井氏は、子育て支援の
大阪・関西万博の開幕が来年春に迫る中、海外の国が自前で建設するタイプのパビリオンとして初めて、シンガポールが10日、工事に着手しました。ただ、依然として半数近くの国は建設会社が決まっていない状況で、実施主体の博覧会協会などが調整を急いでいます。 大阪・関西万博には160の国と地域が参加し、このうち、およそ60か国がパビリオンを自前で建設する「タイプA」と呼ばれる方式で出展する意向を示していますが、資材の高騰などを背景に準備の遅れが表面化しています。 こうした中、10日、「タイプA」の国として初めてシンガポールが建設工事に着手し、担当者らおよそ10人が基礎工事のための測量などを行いました。 今後、重機などを投入して工事を本格化させていくということです。 パビリオンの着工には大阪市からの建設許可や民間の検査機関の確認が必要になりますが、大阪市によりますと ▽アイルランドが着工に必要な手続きをす
再来年の大阪・関西万博では、およそ60か国が自前で建設する「タイプA」の方式を計画していますが、これまでに着工した国はなく、準備の遅れが指摘されています。 こうした状況を受け、ことし10月から11月にかけ、全国建設業協会が各都道府県の協会に所属する1万8000社あまりを対象に、パビリオンや会場整備などの工事に参画する意向があるか調査を行い、NHKはその報告書を入手しました。 調査は、パビリオンの建設工事が進まず、博覧会協会から協力依頼が寄せられるなどしたため実施したとしています。 回答は全国775社からあり、複数回答の結果、元請けや下請けとして建設工事に参画することに「興味がある」としたのは11.8%だった一方、「興味はない」としたのは89.4%に上ったことがわかりました。また、すでに参画しているという回答は2.4%でした。 開催地の大阪を含む近畿地方でも71.1%が「興味はない」としてい
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