私の考え 賭博問題 ギャンブルは、またやりたいと思ってしまうもの。野球賭博で相撲協会を解雇された後も、海外のカジノや国内の公営ギャンブルをやめられなかった。経営する飲食店11店の従業員約100人の給与を払えなくなる寸前まで金を使い、2年前にようやく断った。今も依存症と闘っている。 最初は、友達の誘いで軽い気持ちでやった。熱くなって人から金を借り、取り戻そう、借りた金を返そうとしてはまっていった。 10万円が1千万円になったら… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
私自身はギャンブル依存症問題の社会的啓発は必要だと思っており、ギャンブル業界に身を置きながら、というか寧ろそこに身を置いているからこそ、己自身が出来ることは色々やってきたつもりです。一方、江川紹子氏による野球賭博に関連する論調は違うと思うのです。 再燃した【巨人・野球賭博】、問題は選手個人の「甘さ」「弱さ」だけじゃない! http://biz-journal.jp/2016/03/post_14267.html 主張の流れとしては今回、別所で発生している野球界の賭博問題への言及から「依存症には適切な医療サポートを」という主張に転じてゆくものです。 ただ正直、今、表面化している野球界における様々な賭博問題の大半は、寧ろ江川氏のいうところの「認識の甘さ」の問題であって、依存症云々という医療上の問題とは次元が異なるもの。勿論、今回問題となっている選手ら(もしくは未だ判明していない者)の中に依存症
清原和博・元プロ野球選手が2月2日、覚せい剤取締法違反の疑いで、現行犯逮捕された。世間に大きな衝撃を与えたこの事件。メディアによる報道はいまだ収まる気配にない。 法を犯したとはいえ、薬物依存はれっきとした精神疾患でもある。薬物依存者に対して懲罰的な発想が根強いが、果たしてそれで本質的な解決につながるのか。 薬物依存症研究の第一人者である、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健医療研究所薬物依存研究部長の松本俊彦氏に、病の実態や横たわる課題の数々について尋ねた。 (聞き手は庄子 育子) 心が薬物にハイジャックされている状態 清原氏逮捕時の様子をあるテレビ局が独占的に捉えていましたが、薄着であるにもかかわらずかなり汗をかいているなど、少し異様な感じがしました。臨床的にはどんな状態であったと捉えられますか? 松本俊彦(まつもと・としひこ) 国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究セン
中央社会保険医療協議会(中医協)が塩崎恭久厚生労働相に答申した2016年度の診療報酬改定案で、薬物依存症の専門治療に診療報酬が初めて認められることになった。薬物乱用が深刻化する中、遅れていると指摘されていた依存症治療の体制整備に弾みがつきそうだ。 厚労省によると、診療報酬の対象になるのは、「集団認知行動療法」と呼ばれ、薬物依存症からの回復に効果があるとされる治療プログラム。平易なワークブックを使い、薬物への依存がなぜ危険なのか▽再び使ってしまう「引き金」は何か▽どうすれば再使用の欲求を断ち切れるか−−などを集団による外来診療で学ぶ。 診療報酬額は患者1人当たり1回3400円で、医師か医師の指示を受けた看護師・作業療法士が実施することが条件。毎週1回、6カ月以内が原則で、必要があればさらに1年半延長できる。
清原容疑者を責めて何になる? 覚醒剤犯罪を減らすためにやるべきこととは 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 元プロ野球選手の清原和博さんが覚醒剤所持容疑で逮捕された。「もしかすると彼はホッとしたのではないか」と薬物依存症患者を多く診てきている国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部長の松本俊彦医師はいう。やめたいと思ってもやめられないでいる患者たちから「捕まってホッとした」という言葉をしばしば聞いてきたからだ。 使い始めるとやめられなくなるのが、依存症という病気だ。最初は快感のために薬物を使っていたのが、やがて薬物を使わない苦痛から逃れるために使うようになる。いわゆる体が薬を求める状態である。こうなった人を薬から遠ざけるのに、刑事罰は無力だ。それは、覚醒剤で捕まる人の約6割が再犯者であるという事実を見れば容易にわかる。刑務所に入っても依存症は治らな
子どもが長時間スマートフォンに熱中して「スマホ依存」になったり、インターネットによるトラブルに巻き込まれたりする事態を防ごうと、兵庫県は18日、子どものスマホ・ネット利用のルール作りに努めることを学校や保護者らに求める青少年愛護条例改正案を、2月の県議会に提案すると発表した。罰則はない。県によると全国初の試みという。 県は昨夏、スマホ・ネット利用の実態について県内の小学5年~高校3年の約3千人にアンケートを実施。22%が1日4時間以上利用し、6%余りに依存の疑いがあるとした。 改正案では学校や事業者、保護者らすべての県民に、子どもが長時間スマホを利用することの弊害などを認識するよう求めるとともに、利用時間と利用方法について「基準づくりが行われるよう支援に努めることを義務付ける」とした。保護者と子どもの間や学校の生徒会などで、自主的なルールを作ることを想定している。 井戸敏三知事は18日の会
ホームレス状態に至るきっかけのひとつであり、そこからの脱出を阻む足かせでもある、ギャンブル依存症の問題。ビッグイシュー基金ではこの問題に取り組む研究会を設け、これまでに4冊の報告書を発行しました。 『ホームレス状態とギャンブル障害―121人のヒアリングから』(2019年12月15日発行) ビッグイシュー基金では2018年12月30日から19年1月4日にかけて、大阪市西成区のシェルターなどを利用するホームレス状態の当事者121人に聞き取り調査を行い、その結果の概要を報告書にまとめました(A4/12p.)。 調査参加者の9割超の人がパチンコを含むギャンブルをした経験があり、そのうち42.1%の人が、これまでの人生でギャンブル障害だった期間があることがわかりました。また、その9割は「ギャンブルのために困った経験」や「ギャンブルのために借金をした経験」があるなど、ホームレス状態とギャンブル障害との
世界で最も多いギャンブル依存症者、536万人(有病率4.8%/2014年発表)を抱える日本。これへの何の対策もないまま、2016年12月、国会は「IR推進法」を成立させました。ビッグイシュー日本版309号で帚木蓬生さん(精神科医/作家)をゲスト編集長に迎え、ギャンブル依存症について特集を組んだことを受け、2016年1月公開の記事を再掲します。 人々が路上生活に陥ってしまう理由として「ギャンブル依存症」がよく挙げられる。また、ホームレスの人々の自立支援においては、ギャンブルなどの依存症が最後まで高い壁になっている。こうした観点からも、見過ごすことはできない問題である。同時に、ギャンブル依存症問題に関して一般に言われているもののなかには、妥当とは言えないものがある。その一因は、この問題が日本社会にとって深刻なものであるにもかかわらず、客観的で包括的な研究が少
◆妊娠中の喫煙とADHDの関連性は? 今回の研究では、デンマークの調査に登録された968,665人を対象に、多動性障害(HKD)またはADHDと診断を受けた子どもの母親の喫煙状況を調査しました。 ◆妊娠中の喫煙は子どものADHDに関連するが、兄弟姉妹で比較するとそうとも言えない 以下の結果が得られました。 伝統的なコホート解析を使うと、妊娠中の喫煙と子どものADHDに期待通りの関連性が認められた(調整済みハザード比2.01、95%信頼区間1.94-2.07)。 しかし、兄弟姉妹解析を行うと、このような強い関連性は認められなかった(ハザード比1.07、95%信頼区間0.94-1.22)。 妊娠中に喫煙をしている母親は子どもがADHDを発症する危険性が高いものの、兄弟姉妹で比較すると、関連性は低いという結果でした。 筆者らは「我々の結果から見ると、過去に行われた多くの疫学研究で見られた強い関連
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