「給付金の申請が殺到し残業は増えたが、時間外手当は一切なかった」 「公立病院の看護師で感染リスクに恐怖心はあるが懸命に働いている」 「非正規公務員」は1年の契約を更新しながら働き続けるケースが多く、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど待遇改善が課題となっています。住民の命や暮らしを守るためにその最前線で働き続ける「非正規公務員」に話を聞きました。 （「非正規公務員」取材班 横浜放送局記者 寺島光海） 新型コロナウイルスの感染拡大で全国の自治体で働く「非正規公務員」の現状はどうなっているのか。中国地方の自治体で働く60代の婦人相談員に電話で話を聞きました。 ＤＶの被害に遭った女性や子どもの支援を行う仕事で、10万円の「特別定額給付金」の給付に関連する業務も担当しました。 夫から暴力を受けシェルターなどで暮らす女性が住まいがわからないようにあえて住民票を移していない場合もあります

明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

那覇市は３月３１日、市外に住む３人の成年後見人を務めていた４０代の市職員が３人の預金口座から約３９８万円を着服していたとして同日付で懲戒免職としたと発表した。城間幹子市長は再発防止に向けて職員への服務規律の確保を呼び掛け、市民の信頼回復に努めていくとした。

当の官僚も「おかしい」と警告 「今に始まったことじゃないが、おかしな役人人事が次から次へと行われている。新型コロナウイルスの話題で国民の目がそらされているのをいいことに、安倍政権はやりたい放題だ。何とかしないと、中央省庁全体がおかしくなってしまう」 さるキャリア官僚が危機感もあらわに、そう警告した。 これまでも安倍政権では、安倍晋三首相の“お友だち”や覚えのめでたい役人たちが、報酬のいい国家の要職に抜擢されたり、栄転したりしてきている。それが新型コロナウイルスの騒動に紛れて、さらにひどくなったというのだ。同キャリアが続けた。 「検事総長の人事に絡んで、政権に近い黒川（弘務）氏の定年を脱法的に延長したことが問題視されているが、政権の奔放さはそんなレベルじゃない」 最近の主要な人事を調べてみたところ、以下のようなことがわかった。まずは報酬のいい要職への抜擢――論功行賞とみられる人事。 政府は3

公務員の人材流出が増えている。大手転職サイトへの公務員の登録数は最高水準にあり、国家公務員の離職者は3年連続で増加した。特に外資系やIT（情報技術）企業に転じる20代が目立つ。中央省庁では国会対応に伴う長時間労働などで、若手を中心に働く意欲が減退している。若手の「公務員離れ」が加速すれば、将来の行政機能の低下を招く恐れがある。人材大手エン・ジャパンの転職サイトへの国家公務員と地方公務員の登録者

法務省は21日夜、検察官の定年延長を巡る法解釈変更の経緯を示した文書について「口頭による決裁を経た」と発表した。同日の衆院予算委員会理事会では「正式な決裁をとっていない」と説明してい

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

総務省が行った最新調査では、2016年4月1日現在で全国に64万3131人の「臨時・非常勤」の職員がいるが、報酬は驚くほど低い。例えば、「一般職非常勤職員」として事務補助に就いている職員の平均時給は919円、「臨時的任用職員」だと845円だ。その時点での最低賃金は全国加重平均で798円（東京都は907円）だから、最低賃金並みの報酬だ。 しかも、全体の3分の1である20万2764人はフルタイム、さらに20万5118人は正規の4分の3以上の時間、勤務している。公務員の所定の労働時間は年間1850時間程度とされているから、フルタイムで働いたとして、臨時的任用職員だと平均で160万円程度の年収にしかならない計算になる。 一方、総務省の調べでは全自治体の平均給与月額は40万円余りなので、ボーナスを含めると660万円になる。その格差たるや歴然としている。しかも、仕事の内容は正規の職員と大きく変わらない

全国の自治体で働く「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まるのを前に、一部の自治体で毎月の給料などを減らす動きが出ていることがわかりました。総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう、全国の自治体に通知しました。 こうした中、すべての「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まりますが、総務省によりますと、一部の自治体ではボーナスの支給に合わせて毎月の給料などを減らす動きが出ているということです。 このため総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう全国の自治体に通知しました。 通知ではフルタイムで働いていたのに合理的な理由もなく勤務時間を短くしたり、ボーナスの支給に合わせて毎月の給料を減らさないことなどを求めています。 総務省によりますと、新年度から全国のすべての自治体が「非正規公務員」にボーナスを支給する見通

公務員の定年延長、２２年度から　来年通常国会に法案提出―政府検討 2019年12月18日22時01分 人事院が入っている中央合同庁舎第５号館（別館）＝東京・霞が関 国家公務員の定年を６０歳から６５歳に段階的に引き上げる関連法改正案をめぐり、政府は１８日、２０２２年度から引き上げを始める方向で検討に入った。１８年の人事院による意見の申し出を受け、当初は２１年度からの開始で調整していたが、先送りする。国家公務員法などの改正案について、来年の通常国会への提出を目指す。 【図解】国家公務員の定年延長イメージ 改正案には、職員が６０歳に達した後の給与を６０歳前の７割程度に抑える方針などを盛り込む。関係者によると、定年の引き上げペースは２年に１歳ずつとする案と、３年に１歳ずつとする案があり、与党の意見などを踏まえ、最終的に判断する。 国家公務員の定年延長をめぐっては、人事院が１８年８月、職員の給与勧告

今、永田町・霞が関を揺るがしている老後の資産形成をめぐる金融庁審議会の報告書。官僚の本音に迫る私たち取材班にとっても、この問題を官僚のみなさんがどう考えているのか、気になります。その率直な声をお届けします。（霞が関のリアル取材班　三浦佑一 荒川真帆） 老後2000万円問題って まずこの問題を簡単に振り返ります。５月22日に金融庁金融審議会のワーキンググループが、「高齢社会における資産形成・管理」という報告書の案を示し、これを朝日新聞が翌日の朝刊一面で報道しました。このなかにあった「毎月の赤字額約５万円」「30年で約2,000万円の取り崩しが必要」という部分がネットなどで大きく取り上げられ、野党は「100年安心の年金というのはウソだった」などと攻勢を強めました。参議院選挙を控えた与党議員からも不満が噴出し、今月11日麻生大臣は「政府のスタンスとも違う。担当大臣としては正式な報告書として受け取

障害者の雇用率の水増しが発覚し、改善に向けた雇用計画を進めている中央省庁のうち、外務省では雇用の義務を果たすのが難しいとして、厚生労働省の審議会は、雇わなければならない障害者の数を減らす方針を固めました。 中央省庁の障害者の雇用率をめぐっては去年、水増しが発覚して法律で義務づけられた2.5％を下回る事態が相次ぎ、このうち外務省はことし６月１日時点で1.03％と中央省庁の中でもっとも低くなっています。 厚生労働省の審議会で29日示された案によりますと、外務省は大使館など海外で勤務する特殊性などから、障害者の雇用の義務を果たすのが難しいとしています。 そのうえで、雇わなければならない障害者の数を算出する際の全体の職員の数から海外に勤める職員を除外するとしています。 外務省の職員は、およそ6500人のうち半数近くが海外勤務で、除外すれば雇用しなければならない障害者は現在のおよそ160人から80人

障害者試験、２４４人が合格　雇用水増し受け２回目―人事院 2019年11月26日10時05分 人事院は２６日、障害者を対象にした２０１９年度の国家公務員採用試験で、２４４人が合格したと発表した。中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けたもので、昨年度に続き２回目。合格者は常勤職員として、同日以降各省庁や地方の出先機関で勤務を始めることができる。 【インクルーシブ教育最前線】知的障害児、普通科高校で学ぶ　～受け入れから２年半・神奈川県～ 申込者数は４５７４人で、競争率は１８．７倍だった。省庁別の合格者は国税庁の４８人が最多で、法務省２８人、出入国在留管理庁２６人と続いた。障害の種類は精神が６３．１％、身体が３６．５％、知的が０．４％だった。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

国政選挙や統一地方選挙で地方自治体の職員が携わった投票や開票などの選挙事務のミスが急増していることが、総務省への取材で分かった。二十年余りの間に衆院選は六倍、参院選は一一・六倍、統一地方選は九・五倍に増加。行財政改革による職員の減少が影響しているようだ。 同省によると、今年四月の統一地方選でのミスは百八十一件。二〇一一年を除いて、一九九五年の十九件から四年ごとに増え続けている。衆院選は九六年から二〇一七年までの八回で二十九件から百七十五件に増加。参院選は一時減った〇四年から増加の一途で、一六年は百七十四件に上る。 今春の統一地方選のミスの内訳は、有権者に投票用紙を誤って二枚交付したといった投票に関するミスが最も多く百二件。次いで、選挙公報が期日までに配布されないなど公費による選挙運動に関するものが二十件、投票者数を誤って発表したなどの速報関係が十七件などとなっている。

「障害者を対象にした京都市の正規職員採用試験で、身体障害者だけに受験資格があり、なぜ知的障害者や精神障害者にチャンスがないのか」。京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」に滋賀県の女性から疑問が寄せられた。全国２０の政令指定都市を対象に２０２０年度採用の要件を調べたところ、確定している１９市のうち、身体限定は京都市など４市のみだった。１４市は知的と精神も対象とし、うち１１市が２０年度採用から加えていた。中央省庁での障害者雇用水増し問題を機に意識が高まった影響のようだ。 身体障害者限定の採用を続けているのは京都、大阪、福岡、浜松の４市。名古屋は身体と知的に限定している。京都市は今年２回に分けて行う２０年度採用の正規職員試験で身体障害者枠を設け、一般事務職約１０人、学校事務職若干名の採用を予定する。 滋賀県の女性は精神障害があり、京都市の採用試験を受けようとして対象外だと知ったという。知的と精

・大幅に減少している地方公務員 「役所の職員が来るのが遅い」、「公務員が全く足りていない」 こうした不満が、今回の千葉の災害復旧の現場でも多く起こっている。電力会社などの不手際が被災者の怒りを強めていることは確かだ。 しかし、一方で「地方公務員が、この20年間で大幅に減少しているという事実が伝わっていない」と指摘する公務員もいる。 図１は、 2018年4月までの地方公共団体の総職員数の推移だ。1994年（平成6年）に約328万人いた職員は、2018年（平成30年）には約274万人と55万人、17％も減少している。 地方公共団体の総職員数の推移（総務省「平成３０年地方公共団体定員管理調査結果」） ・災害が続発する中で土木職員がいない自治体が3割 今年（2019年）1月24日に国土交通省総合政策局が公表した資料（国土交通省総合政策局事業総括調整官　吉田邦伸「地方自治体の取組支援とインフラメンテ

子供の虐待を防ぐため、国は児童相談所の職員を増やす方針だ。だが日本大学危機管理学部の鈴木秀洋准教授は「現場からは、新人教育に時間を取られ、職場全体の質が低下するという悲鳴が届いている。専門の国家資格を作り、配属前に取得を済ませるべきだ」と指摘する――。 相談件数は増え、児童福祉司は不足 度重なる児童虐待死事件は世論をそして国を動かし、昨年12月には「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（以下、新プラン）（平成30年12月18日児童虐待対策に関する関係府省庁連絡会議決定）が策定された。児童相談所の児童福祉司増員などについては、平成31年2月28日付で「「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（新プラン）に基づく人材確保に向けた取組について」という指針（※1）を発表し、児童相談所体制の強化などを自治体に促している。令和元年の「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」は

厚生労働省は28日、行政や司法など国の機関の障害者雇用率が2019年6月時点で2.31%だったと発表した。障害者雇用を巡っては18年に行政機関で水増しが相次いで発覚。国は法定雇用率（2.5%）を満たすため採用を急いでいるが、依然4割近い機関が基準を達成できていない。厚労省は「未達の機関はより一層の努力が必要」としている。国の行政、司法、立法の44機関のうち不足数が多く雇用率が低かったのは外務省

統計不正問題など不祥事が相次いだ厚生労働省の組織改革について、若手職員の検討チームが緊急の提言をまとめました。「過剰な労働で職員が疲弊しさらなるミスが生まれかねない」として職員の増員や業務の効率化などを求めています。 検討チームではことし、1000人以上の職員にアンケートを実施し、業務量が「非常に多い」または「多い」と答えた職員が65％に達し、「生きながら人生の墓場に入ったと思っている」といった深刻な声も寄せられたということです。 これについて「疲弊し、志を失いつつある職員が一定数いる」と指摘しています。 さらに統計不正問題については「不祥事対応のための過剰な労働で心身の健康を損なう職員が出て、さらなるミスにつながりかねない」と指摘しています。 そのうえで、職員が圧倒的に不足している今の現状を改めるよう大幅な増員を行うとともに、国会議員への政策の説明をオンラインで行うなど業務の効率化を進め