書籍にまつわる都市伝説の真相--委託販売、再販制度は日本だけなのか（2）
第1話はこちら。 （編集部注：第1話より）ところが、これまでのところ、その中に「アメリカの書籍流通は買い切りである」と書かれたものをいっこうに発見できないでいる。それどころか、以下のように、逆のことを示唆するものばかりが目につくのだ。 「書店は一般書仕入れにあたって、さまざまな条件付き（中略）にもせよ、出版社の発送伝票の日付けを基準にして四か月以降から一か年以内の範囲であれば、売れ残った本を出版社へ返品することは自由にできる」（金平聖之助『アメリカの出版・書店』44ページ） 「出版界にとって最大の悩み、難問のひとつである返本の対策として、一九八一年からハーコート・ブレス＆ジョーバノヴィッチ（ＨＢＪ）社は、自社発行のハードカバーの卸について（中略）完全買切制への以降に踏み切り、出版界に大小さまざまな波紋を投げかけたのであった（中略）ＨＢＪ社の買切制導入以前の段階においても、二〇〇社余りの小規
書籍にまつわる都市伝説の真相--委託販売、再販制度は日本だけなのか（1）
海外の（電子）書籍をめぐる2つの「都市伝説」 電子書籍について語る解説や評論には、くりかえし目にする「通説」がいくつかある。その中でも最もよく聞かれるのが、次の2つである。 「日本の書籍流通のあり方は、世界の中で特殊であり、本の売り上げ不振の原因となっている。それがまた、電子書籍普及の障害にもなっている」。「米国、欧州とも電子書籍の価格を出版社が決める『エイジェンシー・モデル』は違法ということになった」。 この2つの通説は、さまざまな形に姿を変えながら、日本の電子書籍に関する議論の前提となってしまっている。政府・民間の各種報告書でも、話の「枕」的に使われることが多い。 しかし、実はこの2つとも、事実に反するのだ。今回は、誰もが事実だと思っているこの2つの「都市伝説」について、真実を明らかにしてみたい。 「委託販売」と「再販制度」 議論の前提として、日本の書籍市場について簡単に説明しよう。日
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